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20131021 01shiryo 01
- 2. コメント回答（その２）添付資料リスト 添付資料－１： ・ 柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉の耐津波設計ならびに設計 基準（基準津波）を超える津波に対する対策について 添付資料－２： ・ フィルタベント装置の性能確認状況について 添付資料－３： ・ フィルターベント設備に対する航空機衝突の影響について 添付資料－４： ・ 炉心損傷前の耐圧強化ベントを使用したＤ／Ｗベント時の線量評 価 添付資料－５： ・ 柏崎刈羽原子力発電所 第６号機 防用ホースの配置を明示した図面 ・ 柏崎刈羽原子力発電所 第７号機 防用ホースの配置を明示した図面 可搬型代替注水ポンプ及び消 可搬型代替注水ポンプ及び消 添付資料－６： ・ 内部溢水防護（蒸気影響評価）の概要 添付資料－７： ・ 代替原子炉補機冷却系台数の考え方 添付資料－８： ・ 格納容器内の計装設備について
- 5. ２．基準津波に対する対策（1/2） 実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈 別記３ （抜粋） ３ 第５条の「安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない」を満たすために、基準津波に 対する設計基準対象施設の設計に当たっては、以下の方針によること。 一 Ｓクラスに属する施設の設置された敷地において、基準津波による遡上波を地上部から到達又は流入さ せないこと。また、取水路及び排水路等の経路から流入させないこと。そのため、以下の方針によること。 柏崎刈羽原子力発電所 ６、７号炉における対応 － １．敷地への浸水防止（外郭防護１） ①Ｓクラスに属する設備（浸水防止設備及び津波監視設備を除く。）を内包する建屋及びＳクラスに属 する設備（屋外に設置するものに限る。）は、基準津波による遡上波が到達しない十分高い場所に 設置すること。なお、基準津波による遡上波が到達する高さにある場合には、・・・（以下、省略・・・） Ａ）遡上波の地上部からの到達、流入の防止 Ｓクラスに属する施設を設置する敷地高さは基準津波による最 大遡上高さよりも高いため、基準津波による遡上波が地上部から 到達、流入することはない ・・・高さにより外郭防護１を実現 ③取水路又は放水路等の経路から、津波が流入する可能性について検討した上で、流入の可能性の ある経路（扉、開口部及び貫通口等）を特定し、それらに対して浸水対策を施すことにより、津波の 流入を防止すること。 Ｂ）取水路、放水路等の経路からの津波の流入防止 取水路、放水路等から津波が流入する可能性がある経路として 特定したタービン建屋海水熱交換器区域の取水設備開口部に、 浸水防止設備を設置することにより、津波の流入を防止 ・・・外郭防護１として浸水防止設備を設置 二 取水・放水施設及び地下部等において、漏水する可能性を考慮の上、漏水による浸水範囲を限定して、 重要な安全機能への影響を防止すること。そのため、以下の方針によること。 ①取水・放水設備の構造上の特徴等を考慮して、取水・放水施設及び地下部等における漏水の可能 性を検討した上で、漏水が継続することによる浸水範囲を想定（以下「浸水想定範囲」という。）する とともに、同範囲の境界において浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉、開口部及び貫通口等） を特定し、それらに対して浸水対策を施すことにより浸水範囲を限定すること。 ②浸水想定範囲の周辺にＳクラスに属する設備がある場合は、・・・（以下、省略） ・・・ ２．漏水による重要な安全機能への影響防止（外郭防護２） 取水路・取水設備等には、構造上の特徴として隙間部等は設けら れていないため、漏水の可能性はない 三 上記の前二号に規定するものの他、Ｓクラスに属する施設については、浸水防護をすることにより津波 による影響等から隔離すること。そのため、Ｓクラスに属する設備を内包する建屋及び区画については、 浸水防護重点化範囲として明確化するとともに、津波による溢水を考慮した浸水範囲及び浸水量を保守 的に想定した上で、浸水防護重点化範囲への浸水の可能性のある経路及び浸水口（扉、開口部及び貫 通口等）を特定し、それらに対して浸水対策を施すこと。 ３．重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護） タービン建屋内で地震により循環水系配管が破損し津波が流入す ることを想定し、浸水防護重点化範囲への浸水の可能性がある経路 、浸水口に浸水防止設備を設置することにより、Ｓクラスに属する施 設を津波による影響から隔離 ・・・内郭防護として浸水防止設備を設置 ＜基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド（抜粋）＞ (2)津波による溢水を考慮した浸水範囲、浸水量については、地震による溢水の影響も含めて、以下 の例のように安全側の想定を実施する方針であることを確認する。 ① 地震・津波による建屋内の循環水系等の機器・配管の損傷による建屋内への津波及び系統 設備保有水の溢水、下位クラス建屋における地震時のドレン系ポンプの停止による地下水 の流入等の事象が想定されていること。・・・（以下、省略）・・・ 無断複製・転載禁止 東京電力株式会社 2
- 6. ２．基準津波に対する対策（2/2） 別表第二に基づき、浸水防止設備 の水密扉を内郭浸水防護施設とし て工事計画認可申請 別表第二に基づき、浸水防止設備 の閉止板を外郭浸水防護施設とし て工事計画認可申請 １．敷地への浸水防止（外郭防護１） ３．重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護） B) 取水路、放水路等の経路からの津波の 流入防止 ⇒地震時の循環水系配管破損による津波流入の想定 に対し、浸水防止設備を設置し、Ｓクラス施設を 津波の影響から隔離 ⇒浸水防止設備を設置し、津波の流入を防止 １．敷地への浸水防止（外郭防護１） R/B R/B：原子炉建屋 A） 遡上波の地上部からの到達、流入の防止 T/B ⇒敷地高さが基準津波の最大遡上高さより 高く、遡上波は地上部から到達、流入しない T/B：タービン建屋 Hx/A Hx/A：海水熱交換器区域 ▽敷地高さ T.M.S.L. +12.0m M M ▽最大遡上高さ T.M.S.L. +7.5m T.M.S.L.：東京湾平均海面 ：耐震Sクラス施設 ：浸水防止設備 ：浸水防護重点化範囲 無断複製・転載禁止 東京電力株式会社 3
- 8. ３．基準津波を超える津波に対する対策（第１段） 第 １ 段 基準津波を超える津波に対し、波力の 低減および敷地への浸水の低減 海抜15mの高さの防潮堤を設置 陸側 海側 ▽T.M.S.L. +15.4m 大湊側防潮堤 ▽T.M.S.L. +12.0m 改良地盤 T.M.S.L.：東京湾平均海面 T.M.S.L.+12.0mの敷地において、 高さ約3mとなる防潮堤を設置 ▽T.M.S.L. +3.0m R/B R/B：原子炉建屋 T/B T/B：タービン建屋 Hx/A Hx/A：海水熱交換器区域 M M ：耐震Sクラス施設 ：浸水防止設備 ：浸水防護重点化範囲 無断複製・転載禁止 東京電力株式会社 5
- 12. ３．基準津波を超える津波に対する対策（第４段） 第 ４ 段 重要区画に浸水した場合に備え、 浸水による影響の緩和 排水設備の設置 RW/B 重要区画のうち，RCIC室/RHR(A)室、 MUWC室に常設の排水設備を設置し、 万一重要区画内が浸水した場合でも、 隣室への排水を行なうことにより、重要 機器機能喪失防止の信頼性を向上を図 る。 RW/B 階段室 T/B 1FL なお、階段室に可搬式の排水ポンプを 設置することにより、重要区画へのアク セス性を確保する。 B3FL MUWC室 MUWC R/B ：耐震Sクラス施設 ：浸水防止設備 ：浸水防護重点化範囲 T/B 常設排水 可搬式排水 ポンプ ポンプ 重要区画 重要機器 排水設備 R/B ：原子炉建屋 T/B ：タービン建屋 RW/B ：廃棄物処理建屋 RCIC ：原子炉隔離時冷却系 RHR ：残留熱除去系 MUWC：復水補給水系 常設排水ポンプ 無断複製・転載禁止 東京電力株式会社 9
- 30. 内部溢水防護（蒸気影響評価）の概要 防護対象設備及び溢水源（蒸気源）の設置・敷設状況 Ｋ６ 海水熱交換器区域 ・防護対象設備有り ・溢水源無し Ｋ７ 海水熱交換器区域 ・防護対象設備有り ・溢水源無し Ｋ７ タービン区域（廃棄 物処理建屋含む） ・防護対象設備無し ・溢水源有り ＭＳ，ＨＳ，高温系統 Ｋ６ タービン区域（廃棄 物処理建屋含む） ・防護対象設備無し ・溢水源有り ＭＳ，ＨＳ，高温系統 Ｋ７ 二次格納施設 ・防護対象設備有り ・溢水源有り ＭＳ，高温系統 （ＨＳは隔離） Ｋ６ 二次格納施設 ・防護対象設備有り ・溢水源有り ＭＳ，高温系統 （ＨＳは隔離） Ｋ７ 原子炉建屋付属区域 ・防護対象設備有り ・溢水源無し （ＨＳは隔離） コントロール建屋 ・防護対象設備有り ・溢水源無し Ｋ６ 原子炉建屋付属区域 ・防護対象設備有り ・溢水源無し （ＨＳは隔離） 黒枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません サービス建屋 ・防護対象設備無し ・溢水源無し 赤色：防護対象設備及び溢水源（蒸気源）を含む区域 黄色：防護対象設備を含み，溢水源（蒸気源）を含まない区域 灰色：防護対象設備を含まない区域 青線：気密性を考慮した設計の境界（蒸気の伝播なし） 無断複製・転載禁止 東京電力株式会社 4
- 34. １．代替原子炉補機冷却系の設備構成について 最終ヒートシンクへ熱を輸送するための設備 • • 原子炉補機冷却系が機能喪失した場合に、残留熱除去系熱交換器の冷却を行うため、代替原子 炉補機冷却系を設ける。 この系は、可搬型の熱交換器ユニット、代替原子炉補機冷却海水ポンプ等で構成し、残留熱除去 系熱交換器から発生する熱を最終的な熱の逃がし場である海に輸送できる設計とする。 （7号炉の構成例） 熱 交 換 器 主要仕様 残 留 熱 除 去 系 ■熱交換器ユニット ■代替原子炉補機冷却海水ポンプ 台数 ： １台 伝熱容量： 約２３ＭＷ／台 （海水温度３０℃において） 台数 容量 揚程 MO ： ２台 ： 約４２０ｍ３／ｈ／台 ： 約３５ｍ 残留熱除去系機器 中間ループ 熱交換器ユニット 循環ポンプ 熱 交 換 器 代替原子炉補機冷却系（常設） 代替原子炉補機冷却系（可搬型） 無断複製・転載禁止 東京電力株式会社 代替原子炉補機 冷却海水ポンプ 3
- 40. 重大事故等対策（格納容器内の状態把握の整備） ＊コメント回答 設計基準を超える状態における格納容器内の状態の把握能力（計測可能範囲）を明確化 想定される重大事故等の対応に必要となるパラメータが計測又は監視及び記録ができる設計 なお，重大事故等が発生し，計装設備の故障により当該重大事故等に対処するために監視が 必要なパラメータの計測が困難な場合において，当該パラメータを推定する手段を整備 【格納容器内の状態把握（６号炉の例）】 項目 主機器 格納容器内の温度 格納容器内温度計 計測範囲 0～300℃ 主な代替機器 格納容器内圧力計 格納容器内の圧力 格納容器内圧力計 0～1,000kPa abs 格納容器内温度計 格納容器内の水位 サプレッション・チェンバ・プール水位計 -6 ～ ＋11m 格納容器内圧力計 （ T.M.S.L.-7,150mm ドライウェル水位計 ～ ＋9,850mm）* 格納容器内の水素濃度 格納容器内水素濃度計 格納容器内の放射線量率 格納容器内雰囲気放射線レベル計 0～30% 格納容器内温度計 格納容器内圧力計 サプレッション・チェンバ・プール水位計 10-2 ～ 105 Sv／ｈ エリア放射線モニタ 原子炉水位計 * T.M.S.L. =東京湾平均海面 無断複製・転載禁止 東京電力株式会社 3
- 41. 重大事故等対策（原子炉施設の状態把握・推定手段の整備） ＊10月15日ご説明済み 設計基準を超える状態における原子炉施設の状態の把握能力（計測可能範囲）を明確化 重大事故等が発生し，計装設備の故障により当該重大事故等に対処するために監視が必要なパ ラメータの計測が困難な場合において，当該パラメータを推定する手段を整備 【原子炉施設の状態の推定手段（６号炉の例）】 項目 主機器 計測範囲 原子炉圧力容器内の温度 原子炉圧力容器温度計 0～300℃ 残留熱除去系熱交換器入口 温度計 原子炉圧力容器内の圧力 原子炉圧力計 0～10MPa 主な代替機器 原子炉圧力計 原子炉水位計 原子炉隔離時冷却系タービン入口圧力計 原子炉水位計 原子炉圧力容器温度計 原子炉圧力容器内の水位 原子炉水位計 -3,200～+3,500mm* 高圧炉心注水系系統流量計及びポンプ吐出圧力計 -4,000～+1,300mm** 原子炉隔離時冷却系系統流量計及びポンプ吐出圧力計 残留熱除去系系統流量計及びポンプ吐出圧力計 復水補給水系流量計（原子炉圧力容器） 復水移送ポンプ吐出圧力計 原子炉圧力計 原子炉圧力容器への注水量 高圧炉心注水系系統流量計 0～1,000m3/h 高圧炉心注水系ポンプ吐出圧力計 原子炉隔離時冷却系系統流 0～300m3/h 原子炉隔離時冷却系ポンプ吐出圧力計 0～1,500m3/h 量計 残留熱除去系ポンプ吐出圧力計 3 残留熱除去系系統流量計 0～350m /h 復水移送ポンプ吐出圧力計 復水補給水系流量計 原子炉圧力計 （原子炉圧力容器） 原子炉水位計 3 格納容器への注水量 残留熱除去系系統流量計 0～1,500m /h 残留熱除去系ポンプ吐出圧力計 復水補給水系流量計 0～150m3/h*** 復水移送ポンプ吐出圧力計 3 （原子炉格納容器） 格納容器内圧力計 0～350m /h サプレッション・チェンバ・プール水位計 * 基準点は蒸気乾燥器スカート下端（原子炉圧力容器零レベルより1,224cm） ** 基準点は有効燃料棒上端（原子炉圧力容器零レベルより905cm） ***下部ドライウェル注水流量 無断複製・転載禁止 東京電力株式会社 4