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オープンデータ時代の
自治体 IT 戦略について
2013 年 6 月 6 日
平本 健二
経済産業省 CIO 補佐官
1
パラダイムシフト
2
自治体
Web
サービス
中途半端な作
りで使いにく
い
使いやすいけ
ど予算のかけ
すぎ
どうやっても、反対意見が出てくる。
↓
いっそのことシンプルに情報を出して自由に活用して
もらう
行政が全ての情報を握り、提供する思想は古い
行政は、セキュリティ等に配慮したうえで、
できる限り情報を再利用可能な形で提供し、
市民や企業と協働して行政サービスの充実を図る。
また、外部サービス創出に寄与する。
3
社会の成熟化に伴う考え方の変化
データを出す側、データを使う側、双方の知恵を活かし
ていく
Changing political arrangements
and the role of the public sector ,
   Value for Citizens (2009、
UK )
Government
as a Platform
データ保有者
(行政機関
等)
データ利用者
(企業、国民
等)
アイデア
ニーズ
データ
行政
行
政
小さな政府
→ 官民の協働領域が拡大
オープンデータ・オープンガバメントの目指す
もの
 各国では財政危機に対応する重要な構造改革手段として、オープ
ンデータやオープンガバメントに注目している。
情報の Value 最大化
金(予算)の Value 最大化
人(職員、国民)の Value 最大
化
Data.gov
Spending.gov
ideabox
オープンガバメントによる抜本的行政見直し
4
信頼性は行政活動の基盤
 Mc-eGov (2008、 UK )
5
情報をベースにしたオープンガバメントの流れ
 マーケティングの視点で情報を扱う
 従来の紙によるフローを前提にしない
6
収集、
受付
分析、
利活用
公開
蓄積
情報共有環境
バリューチェーン
国民、企業、 NPO 等
EA
相互運用性
Smooth information flow
Maximize value of information
コード
ボキャブラリ
メッセージ
フォーマット
ルール  等
新しい体制と新しい戦略
政府 CIO 法
新しい IT 戦略案の公表(パブリックコメント中)
7
内閣法等の一部を改正する法律(「政府CIO
法」)
(地方公共団体への協力)
 第三十二条
 地方公共団体は、第十一条に規定する施策の策定又は実施のために必
要があると認めるときは、本部に対し、情報の提供その他の協力を求
めることができる。
 2 本部は、前項の規定による協力を求められたときは、その求めに応
じるよう努めるものとする。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/kaisei.html
( 平成 25 年5月 24 日成立 )
8
新たな IT 戦略
『世界最先端IT国家創造』宣
言(案)平成 25 年 5 月 24 日
9
I .基本理念  II. 目指すべき社会・姿
基本理念
1.閉塞を打破し、再生する日本へ
2.世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて
目指すべき社会・姿
1.革新的な新産業・新サービスの創出及び全産業の成長を促進する
社会
• 日本国内外どこからでもアクセス可能となるオープンなプラットフォームを通じ
て、信頼性の高い公共データが提供され、民間や個人が保有するデータと自由に
組み合わせて利活用でき、新産業・新サービスが創出される社会を実現する。
2.健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社
会
• 医療・介護、健康、エネルギー、防災・減災などの分野において、我が国が抱え
ているリスク、課題点を正しく認識、把握、分析した上で、ITとデータを利活
用した新しい社会システムを構築することにより、様々な社会的課題の解決を図
るとともに、多様な新しいサービスを創出する。これらを通じて、健康で安心し
て快適に生活できる社会を実現するとともに、世界一安全で災害に強い社会を
実現する。
10
III. 目指すべき社会・姿を実現するための取り組
み
1.革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進
する社会の実現
a. オープンデータ・ビッグデータの活用の推進
• データカタログサイト
• 共通の語彙(ボキャブラリ)の基盤構築
• パーソナルデータの利活用のルール
a. ITを活用した日本の農業・周辺産業の高度化・知識産業化と国際
展開( Made by Japan 農業の実現)
b. 幅広い分野に跨がるオープンイノベーションの推進等
c. IT・データを活用した地域(離島を含む。)の活性化
d. 次世代放送サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際
競争力の強化
11
2.健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強
い社会
a. 適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会
の実現
b. 世界一安全で災害に強い社会の実現
c. 家庭や地域における効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実
現
d. 世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現
e. 雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調
和」)の実現
12
3.公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受
けられる社会の実現
a. 利便性の高い電子行政サービスの提供
• データ・フォーマット、用語、コード、文字等の標準化・共通化、また、
アプリケーション・インターフェイス(API)の公開
• 今後整備する情報システムにおいては、国際標準に適合した文字情報基盤
を活用することを原則
a. 国・地方を通じた行政情報システムの改革
• 自治体クラウドについても、番号制度導入までの今後4年間を集中取組期
間と位置付け、番号制度の導入とあわせて共通化・標準化を行いつつ、地
方公共団体における取り組みを加速
a. 政府におけるITガバナンスの強化
13
IV. 利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化
1. 人材育成・教育
2. 世界最高水準のITインフラ環境の確保 ・
3. サイバーセキュリティ
4. 研究開発の推進
14
オープンデータに関する戦略
電子行政オープンデータ戦略の推進について
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(案)(パブリックコ
メント中)
15
(平成 24 年 7 月IT戦略本部決定)
電子行政オープンデータ戦略の推進について
 意義・目的
1. 透明性・信頼性向上
 行政の透明性の向上、行政への国民からの信頼性の向上
1. 国民参加・官民協働推進
 創意工夫を活かした公共サービスの迅速かつ効率的な提供、ニー
ズや価値観の多様化等への対応
1. 経済活性化・行政効率化
 我が国全体の経済活性化、国・地方公共団体の業務効率化、高度
化
 基本原則
1. 政府自ら積極的に公共データを公開すること
2. 機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること
3. 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること
4. 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取
組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと
16
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ
(案)
 (1)二次利用を促進する利用ルールの整備
 国が著作権者である公開データについては、二次利用を制限する具体的かつ合理的な根
拠があるものを除き、二次利用を認めることを原則とする。二次利用を制限する場合の
根拠・内容については、コンテンツごとに可能な限り分かりやすく統一的に表示する。
 また、二次利用可能なデータ公開を促進するため、公開データの二次利用により生じた
損害に関する免責についても明確にすることとする。
 (2)機械判読に適したデータ形式での公開の拡大
 インターネットを通じて公開するデータについては、機械判読を考慮した構造で、かつ
機械判読に適したデータ形式でも掲載することを原則とする。
 特に重点分野(白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・
決算・調達情報)から優先的に、費用対効果を踏まえつつ取り組むこととする。
 「新たな情報通信技術戦略 工程表(平成 24 年 7 月 4 日改訂 IT 戦略本部決定)」を参
照しつつ、新たな IT 戦略の策定に伴って定めることとする分担に従い、用語やその定
義の標準化、効率的なデータ連係のためのツール等の整備について、内閣官房、総務省
及び経済産業省が連携して進める。
 (3)データカタログ(ポータルサイト)の整備
 データの横断的検索、コンピュータからの要求に応じた自動的データ提供等の機能や
API を装備した「データカタログ」(ポータルサイト)を整備する。
 (4)公開データの拡大
 (5)普及・啓発、評価
17
オープンデータ、オープンガバメン
トの推進
18
中核を担う Open   Government Lab
 オープンガバメント推進の実験サイトとして開設
アイディアボックス
Wiki
Twitter
Blog
データ公開
ベンチャー育成
  (コンテスト)
19
オープンガバメントの3つの場面
20
意見収集方法の変化
 窓口の意見提出。
 どこへ行ってしまうのかわからない
各種アンケート
・設問が恣意的
・アンケート対象にならないと意見 
が言えない
・自由記述もどこまで読んでいるのか
が不明
各種メディアでの世論分析等は殆
ど行われていない
定置網と投網による情報収
集であり、海全体は見えて
いなかった
マーケット・インの発想での情報収集
が必要
 →意見(行政への意見表明) 21
アイディアボックス
 対話型サイトの設置
 国民同士の対話
 国民と職員との対話
22
声の分析  yahoo リアルタイム検索機能
23
オープンガバメントの3つの場面
24
情報分析過程の変化
 定量データはそれなりに分析
 定性データは担当者が情報に目を通し情報を整理
 どうしても担当者の主観が入りやすい
 情報に漏れがある
 特定情報をピックアップしやすい
 埋もれている情報を見落としやすい
 0が1になった瞬間の情報を落としやすい
 コンサル会社の分析も客観的とは言えない
 新たな手法が必要
 定性データも可視化、定量化
これまでの恣意的な分析からの脱却
25
様々な分析手法
 テキストマイニングは「マスな課題」を把握するのに有効
 多くの参加者が指摘や議論する内容が顕在化する
 「早急に対処が必要な課題、重要な課題」を把握
 潜在的なニーズの発掘にも有効
 マインドマップは、「0が1になった瞬間」を捕捉するのに有効
 網羅的に情報を見ることにより、担当者が光るものを見つけやすい
 「政策としての検討・取り組みが必要になった瞬間」を捕捉
 また、マイナーな意見も見つけやすい
 賛成、反対等でのポイント化は、「要望の強さ」を把握するのに有効
 特定の基準で意見に得点を付けていくことで、ニーズの高い課題を抽出しやすい
 ビジネスインテリジェンス( BI )等の定量データの分析も合わせて使うこと
で、より有効な分析ができる
意見原文
ポイントランキング
自動文書分析
メリット
・多くの人が望んでいる意見がわかる
メリット
・少数意見もピックアップしやすい
デメリット
・分析する負荷が大きい
・情報の見落としがある
中立的な意見の分析
マインドマップテキストマイニン
グ
ビジネスインテリジェン
ス
26
分析・活用:情報分析の実施とガイド作成
 Twitter 上の様々な情報を自動分析し、国民の意見を把握
 経済産業省で、災害前から検証していた国民の意見分析システムを災害時に活
用
「電池」を含む Tweet を、
1500 件抽出したものを分析
一般品の
要望と一体化
主な意見
・電池の不足
・利用の工夫
・携帯電話の充電
Google リアルタイム分析による「電池」検索数
の推移
3/ 12 3/ 13 3/14 3/ 15 3/ 16 1639- 1702 3/ 18 1421- 1441 3/ 19 1328- 1404 3/ 20 1252- 1331 3/ 22 1515- 1600 3/ 23 1959- 2050 3/ 26 2238- 2348
3/ 12 3/ 13 3/14 3/ 15 3/ 16 1639- 1702 3/ 18 1421- 1441 3/ 19 1328- 1404 3/ 20 1252- 1331 3/ 22 1515- 1600 3/ 23 1959- 2050 3/ 26 2238- 2348
1 電力 電力 電力 電力 物資 物資 物資 電力 物資 電力 電力
2 情報 情報 食料 物資 ガソリン 電池 ガソリン 物資 ボランティア ガソリン 水
3 食料 食料 情報 ガソリン 食料 ティッシュペーパーボランティア ガソリン 水 物資 ガソリン
4 物資 ガソリン 物資 食料 情報 飲料水用容器 電力 ボランティア 土のう袋 水 物資
5 テレビ 紙おむつ ガソリン 水 燃料 懐中電灯 エネルギー 情報 電力 テレビ 運動
6 ニュース 赤ちゃん用 テレビ 情報 避難所 トイレットペーパー 情報 テレビ ガソリン 食料 自動車
7 照明 物資 場所 燃料 石油製品 軽油 医師 避難所 野菜 自転車 紙
8 機器 テレビ 地図 紙オムツ 水 ブルーシート ヘリ 食料 テレビ 牛乳 食料
9 避難所 水 水 ビニール テレビ 保存食 内科 店 食料 自動車 燃料
10 水 ニュース 紙おむつ フリース 自動車 ガソリン用携行缶 水 燃料 情報 トイレットペーパー 報告
11 血液 避難所 燃料 生地 店 電力 献血 運動 運動不足 ボランティア 野菜
12 電源不足 店 運動 店 電力 水 おにぎり 水 燃料 電化 インク
13 病院 血液 通信 医療 トイレットペーパー ガソリン 看護師 自動車 車 燃料 情報
14 救援 コンビニ 店 紙オムツ不足 暖房 テレビ 運動不足 おにぎり トイレットペーパー 住宅 本
15 店 運動 交通 テレビ 栄養不足 紙おむつ 車 募金 医師 店 ボランティア
16 運動 燃料 自動車 電池 糖尿病 食事 無洗米 牛乳 運動 運動不足 魚
17 ガソリン 医療 コンビニ ニュース 血液 かゆ 衣類 紙おむつ 食事 部品 ニュース
18 場所 照明 救援 交通 粉ミルク 乳幼児用 紙オムツ 自転車 果物 電車 道路
19 懐中電灯 自動車 血液 避難所 毛布 入院患者 下着 ニュース 店 情報 キャップ不足
20 携帯 場所 赤ちゃん用 医薬品不足 運動 無洗米 避難所 医薬品不足 水分 ニュース 避難所
不足品の自動分析
国民の意見を活かしていますか
~行政機関における情報分析ツール活用ガイド~
パブリックコメント
アンケート自由記述
意見募集
情報が持つ価値を100%引き出していますか?
単なる紙の山、文字の羅列にしていませんか?
4/11 に情報分析のガイドを公開
国民意見の自動分析
情報に関する要望は、
生活必需品と並んで
常に上位に出現
(緑の項目)
27
リアルとバーチャル名会議の組み合わせ
 有識者とネットでの視点は少し異なっている。しかし、有識
者がマクロな視点で、現場がミクロな視点というわけではな
い
 対面でない場では、シビアな意見も寄せられる。熟字カケアイ
懇談会
現場もマクロでよく
考えている
現場の深みがある意見
28
オープンガバメントの3つの場面
29
情報発信や協働関係の変化
 これまでの情報提供は一方通行であった。
 見解の発信から根拠の発信へ
 データの規制ではなく、正情報による上塗りへ
 データの正確性を保障するために PDF にするという考え方は古い
掲示板のような
オールドメディアの発想から脱却できていない
30
民間事業者との協力・連携
 東京電力が公開する電力使用状況のデータ( CSV 形式)を基
に、グラフ等の作成や分析などを実施するアプリケーション
の開発を、民間技術者に呼びかけ
 
翌日には多数のアプリケーション
    ・ PC 向け
    ・スマートフォン向け
    ・デジタルテレビ向け
31
ソーシャルメディアの活用
 ツイッターによる情報発信例
【政府の対応、国民へのお知らせの通知(例)】 【ホームページ等の更新の通知(例)】
【会見の案内、会見内容の発信(例)】
第 14 回電子行政 TF 資料より
32
SNS の活用
33
オープンデータの強力な推進
34
これまでも多くの場面で公共データが活用されて
きた
 交通情報・位置情報公開によ
るサービス創出とスピードア
ップ
 ナビゲーション市場の創出
 物流効率化
 天気情報公開によるサービス創
出
 天気予報をもとにした仕入の調整
 各種天候保険の創出
35
公共データ サービスアイデア
事業許認可情報
学校情報
工事情報
イベント情報
バリアフリー情報
工事状況やバリアフリーなども考慮に入れて、目的地へ誘導
するナビゲーションシステムの高度化
買物客や観光客を案内するシステム
事業許認可情報
学校、公共施設
ビッグデータ解析による出店や商品展開における高度マーケ
ティング
事故発生情報 事故多発の場所に近づいた際、注意を促すアプリケーション
。
子供が近づいた際に、近親者に連絡が行く見守りアプリケー
ション
気象情報 農業の高度化
流通における仕入調整等への利用
大気汚染度情報
水汚染度情報
高付加価値な住宅情報サービス
ハローワークに登録された求人情
報
求職者のニーズに合致した求人情報を探し出す、高度なジョ
ブマッチングサービス
製品安全・事故・リコール情報 事故情報のビッグデータ解析による、事故発生の傾向分析。
地域で受けられる医療検診の情報
国民健康・栄養調査
住民の健康を促進する情報サービス。ヘルスケアサービスの
紹介等
(平成 24 年 4 月 25 タスクフォース 日電子行政 g コンテンツ流通推進協議会事務局提出資料)
公共データ活用によって想定される新サービス例
36
NPO & Group
 さまざまな NPO が活動し、ハッカソンも盛んに行われている。
37
Open Knowledge Foundation Linked open data challengeOpen data promotion consortium
高齢化ハッカソン
気象ハッカソン
ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会
 武雄市・千葉市・奈良市・福岡市の4自治体が中心となって
設置した協議会。ビッグデータ・オープンデータの活用を検
討・推進。
 【協力者を募集】
• 協議会では、アイデアコンテスト等のイベントをはじめ、今後の協議会活
動を一層充実したものとするため、本協議会の目的にご賛同いただき、一
緒に盛り上げてくださる協力者を募集します。
• 募集期間
 平成25年5月1日(水)から随時受付
 【アイデアコンテストを開催】
• 協議会では、ビッグデータ、オープンデータそれぞれについて、個人やグ
ループ・企業等から活用アイデアを広く募集します。優秀なアイデアは表
彰するとともに、具体的な活用に向けて検討していきます。
• 募集期間
 平成25年6月1日(土)~8月31日(土)必着
https://www.facebook.com/bigdataopendata4city
38
事例
39
WHERE DOES MY MONEY GO? @横浜市
 概要
 横浜市の予算データをわかりやすい形でネットで公開。
 利用者
 市民
 公共データ
 予算データ
予算書
予算は有効に使わ
れているのか?
国民・市民
・市民の行政への関心が高まるとともに、参加意識を醸成。
・市民の行政への不満の低下。
【効果】
http://spending.jp/
40
Localwiki.jp
 住民たちの手で、地域のホームページを作成。
41
鎌倉ゴミバスターズ
 鎌倉市と NPO 法人 kayac が協力してゴミ収集支援アプリを開発。
 収集日や分別ルールを提供
 ゲームのように得点を得られアイテムを集められる
42https://itunes.apple.com/jp/app/id490897389?mt=8&ign-mpt=uo%3D4
国民・市民
気づいた問題につ
いて地図上で位置
を指定して入力
・行政サービスの質の向上。
・市民の行政への不満の低下。
【効果】
http://www.fixmystreet.jpFixMyStreet.jp
 概要
 行政の提供する地図データ等を活用し、道路や街灯の破損箇所等について市民が入力。行政につな
ぐサービス( NPO が運営) 。
 利用者
 市民
 公共データ
 予算データ
地域の課題は自分達
がよくわかっている
んだけどそれを届け
る仕組みがないんだ
よなぁ。
43
安全安心 map
 警察から情報を収集するとともに、ユーザからの投稿を地図上にプロッ
トして、住民が状況を確認できるようにしている。
44
http://www.ananmap.com/home.php
さばえぶらり
45
福井県鯖江市 避難所マップ
 概要
 避難所、 AED 、トイレの位置等に関するデータを2次利用し、民間が避難マップを作成
。
 利用者
 市民
 公共データ
 避難所、 AED 、トイレの位置等に関するデータ
 ビジネス展開
 公共サービス。
民間が作成した避難所マップ
避難所、 AED 、トイレの
位置等に関するデータ
・避難者が、容易に避難所を探すことができる。
・行政機関がアプリケーションを作らなくても民間が作成。
【効果】
どこに避難所な
どがあるのか
な?
国民・市民
http://www.cocoyuki-fukui.jp/index.php
46
流山市のオープンデータのマップ
47
防災科研資料
http://www.city.nagareyama.chiba.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/015/670/250325kyodokenkyu.pdf
通行実績マップ
 ITS Japan が震災直後に通行実績や通行止めの情報を提供。
 Honda, Toyota, Nissan, Pioneer
 トラックの通行状況マップも公開が行われた。
48
Blue points are traffic information.
Red points are road closure points.
Blue points are traffic information of big trucks.
Green points are traffic information of small trucks.
http://www.its-jp.org/saigai/ http://www.mapion.co.jp/feature/eq2011/traffic.html
Traffic and road closure information Truck traffic information
復旧復興支援ナビ
 概要
 府省や県や市町村が行っている支援制度を集め、統一した書式で支援制度の情報を提供
いる復旧復興支援制度データベースの情報に、民間の支援情報を付加して情報提供。
 利用者
 市民
 公共データ
 制度情報
の府省 制度
の県 制度
の市町村 制度
窓口相談
インターネット検索
のコンピュータと他 連
携
国の情報提供サービス( http://www.r-assistance.go.jp/ )
・利用者が制度が簡単に探せるようになる。
・行政機関にとっても制度の活用につながる。
【効果】
利用者視点ですべての
制度が知りたい。
国民・市民
個々に制度紹介
されてもわから
ない。
の民間 制度
http://www.fsnavi.jp/
49
1.データカタログ・ポータル等オープンデータ
の推進
 150 以上のデータが公開されている
50http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/summary.html
公共データ wg のサイトもご覧ください。
2.ボキャブラリセット
 行政機関のシステムや業務では、それぞれ独自に語彙を定義しており、相互運用性が確保されて
いない。このため、米国や欧州においては、行政機関の効率化のためにシステム等のための語彙
整備が積極的に進められている。
 国内の行政機関をはじめ公共分野で共通的に使える語彙案の整備を行った。「人」、「場所」、
「物」といった、どのような業務でも使用する語彙(コア)案と、実際の業務エリア(ドメイン
)として防災の「支援物資」に関する語彙案を整備し、その仕組みの検証を行った。
「避難者数」といっても定義や基準日が違う等の揺
れがあり、情報交換やマッシュアップするためには
「私はこのことを言っています」という意味付きの
辞書が必要。
防災
社会保障
税
…
人
ID
物
活動
業務
場所
Core
ドメイン
国民 ID 企業 ID 文字セット
語彙辞書
共有、交換、蓄積
(フォーマット)
アプリケーション
コア辞書案を整備
防災(支援物資)辞書案を整備
語彙があって初めて、データ間を正しく連携させることができる
単なる辞書ではなく、活用方式やメッセージも含んだフレームワークとして考えていくことが重要
支援
物資
51
IMI の概念と他の語彙との関係
 IMI は他の語彙を置き換える物ではない。
 複数システムの相互運用性を確保するため、相互に参照す
るための基盤である。
 そのため、主要なボキャブラリとのマッチングを行い、イメージを持っ
てもらうことが重要である。
コア
ボキャブ
ラリ
API
API
自治体用語
統計用語
民間用語
各種コード
Type / Su b - p ro pe rtie s項目名( )項目名(エントリー名)英語名 データタイプ データタイプ(英語) c a rdin a lit y 項目説明 項目説明(英語) サンプル値 Ma p pin g to NIEM Ma ppin g t o
ISA J o in u p
人型 ic :人型 Pe rs onType 人の情報を表現するためのデータ型。 nc :Pe rs onType Pe rs on
氏名 ic : _人 氏名 Pe rs onName ic :氏名型 ic :Pe rs o nName Type 0..n 氏名 Name of a Pe rs on - nc :Pe rs onName
性別 ic : _人 性別 Pe rs onSe x < >抽象要素
<abs trac t e le me nt, no
type >
0..n 性別 Ge n de r of a Pe rs on 1 nc :Pe rs onSe x ge nde r
Su bs titutable Ele me n ts :
Subs titutable
Ele me nts :
性別コード ic : _人 性別コード + Pe rs o nSe xCode c ode s :性別コード型c ode s :Ge n de rCo de Typ 性別コード Ge n de r of a Pe rs on 1 nc :Pe rs onSe xCode
性別名 ic : _人 性別名 + Pe rs o nSe xTe x t ic :テキスト型 ic :Te xtType 性別の名称。 Ge n de r of a Pe rs on 男 nc :Pe rs onSe xTe x t
生年月日 ic : _人 生年月日 BirthDate ic :日付型 ic :Date Type 0..n 生年月日
Date of Birth of a
Pe rs on
- nc :Pe rs onBirth Da te date Of Birth
死亡年月日 ic : _人 死亡年月日 De athDate ic :日付型 ic :Date Type 0..n 死亡年月日
Date of De ath of a
Pe rs on
-
nc :Pe rs onDe athDat
e
date Of De ath
現住所 ic : _人 現住所 Pre s e ntAddre s s ic :住所型 ic :Addre s s Type 0..n 現住所 -
nc :Pe rs onRe s ide n c
e As s o c iation Type
re s ide nc y
本籍 ic : _人 本籍 Le galRe s ide nc e ic :住所型 ic :Addre s s Type 0..n 本籍 -
国籍 ic : _人 国籍 Citiz e ns hip < >抽象要素
<abs trac t e le me nt, no
type >
0..n 国籍
A c oun ty tha t as s igns
rights , dutie s , and
privile ge s to a pe rs on
be c au s e of the birth or
n atu raliz ation of th e
pe rs on in th at c ountry.
-
nc :Pe rs onCitiz e ns h i
p
c itiz e ns hip
Su bs titutable Ele me n ts :
Subs titutable
Ele me nts :
国籍名 ic : _人 国籍名 + Citiz e ns hipTe x t ic :テキスト型 ic :Te xtType 国籍の名称。
A c oun ty tha t as s igns
rights , dutie s , and
privile ge s to a pe rs on
be c au s e of the birth or
n atu raliz ation of th e
pe rs on in th at c ountry.
日本国
nc :Pe rs onCitiz e ns h i
pTe xt
国籍コード ic : _人 国籍コード + Citiz e ns hipCode c ode s :国籍コード型
c ode s :Citiz e n s hipCo de
Type
住民基本台帳で利用さ
れている国籍コード。
A c oun ty tha t as s igns
rights , dutie s , and
privile ge s to a pe rs on
be c au s e of the birth or
n atu raliz ation of th e
pe rs on in th at c ountry.
392
nc :Pe rs onCitiz e ns h i
pFIPS10- 4Code
ISO31 66Alph a2 ic : _ISO3166Alpha2人 + ISO3166Alpha2
is o_3166:ISO3166Al
ph a2コード型
is o_31 66:ISO3166Alph
a2Co de Type
国名コード。
ISO3166Alph a2 2。 文字
nc :Pe rs onCitiz e ns h i
pISO3166Alpha2Co
ISO31 66Alph a3 ic : _ISO3166Alpha3人 + ISO3166Alpha3
is o_3166:ISO3166Al
ph a3コード型
is o_31 66:ISO3166Alph
a3Co de Type
国名コード。
ISO3166Alph a3 3。 文字
コード。
nc :Pe rs onCitiz e ns h i
pISO3166Alpha3Co
de
ISO31 66Nume ric ic : _ISO3166Nu me ri人 c + ISO3166Nume ric
is o_3166:ISO3166N
ume ricコード型
is o_31 66:ISO3166Nu m
e ri Code Typec
国名コード。
ISO3166Nu me ric 3。数字
桁コード。
nc :Pe rs onCitiz e ns h i
pISO3166Nu me ric C
ode
出生国 ic : _人 出生国 BirthCountry ic :場所型 ic :Lo c ationType 0..n 生まれた国。 nc :Pe rs onBirth Loc a c o untryOfBirth
出生地 ic : _人 出生地 BirthPlac e ic :場所型 ic :Lo c ationType 0..n 生まれた場所。 nc :Pe rs onBirth Loc a plac e OfBirth
海外用語
※ 参照するのみなので、既存システムの語彙を変更する必要はない。 52
エリアメール
インターネット
指示
3.災害対策での活用
 主要ターミナルなどの混雑集中拠点の混乱防止、および危険
回避を目的とする。そのため、ソーシャルメディアを使って
いるエリア内の人の発信や各種データをもとに、街の状況を
把握し、避難誘導などの参考情報とし、その経緯をノウハウ
として整理。
オープンデータ
状況分析
駅周辺を迂回
してください
迂回し
てくだ
さい
災害対策本部
Twitter 現場への指示、
エリアメールは
今回対象外
報告
併設訓練
・駅周辺誘導訓練
・代替輸送訓練
・避難訓練
53
今後に向けて
54
今後の自治体IT戦略の在り方
 オープンなデータを徹底して使う
 利用者視点で、必要なデータを引っ張ってくる。
 ホームページはシンプルにして、出口(API)をつける。
 機械処理可能なホームページ
 クラウドサービスを徹底して使う。
 自前主義からの脱却
 データ収集時の規約に配慮する。
 目的外利用を厳しくしすぎると、他での利用ができなくなる
 外部の成果物を受け入れる
 有用な成果物を住民サービスに活用する(有料の場合もある)
55

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