130703バングラデシュ経済・ビジネス環境（jetro前バングラデシュ事務所長鈴木隆史様資料）

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2013年７月3日
日本貿易振興機構(ジェトロ)
途上国貿易開発部アジア支援課
課長鈴木隆史
バングラデシュ経済・ビジネス環境

2000年代後半から脚光を浴びる
2
BOP
繊維産業
日本で注目されることは少なかったが…
一躍、脚光を浴びる
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イラン、インドネシア
エジプト、韓国、トルコ
ナイジェリア、バングラデシュ
パキスタン、フィリピン
ベトナム、メキシコ
＝「新・新興国」

バングラデシュ一般概況
4
シレット管区
ダッカ管区
ラジシャヒ管区
チッタゴン管区
ボリシャル管区
クルナ管区
ダッカ
チッタゴン
パブナ
モングラ港
クルナ
シレット
マイメンシン
ラジシャヒ
ボリ
シャル
コミラ
ノルシンディ
人口 1億5,252万人（2012年）
面積 14万7,570km2（北海道の約1.9倍）
首都ダッカ（Dhaka）
公用語ベンガル語
宗教イスラム教（国教）
通貨タカ／BDT／Tk. （1タカ＝1.26円）
気温
3～10月：高30℃前後／低25℃前後
12～2月：高15℃前後／低10℃前後
政治
体制
共和制、一院制
与党：アワミ連盟（AL）
首相：シェイク・ハシナ
日本と
の時差
－3時間
アクセス
香港、シンガポール、バンコク、
クアラルンプール、昆明／広州を
経由。一般的なフライト：10～
11時成田発→20～23時ダッカ着
査証
観光、商用とも必要。バ大使館が
申請の翌営業日に発行。
空路：1時間
陸路：６時間～
シンガポールまで
約5日間
ランプール管区
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日本まで
約16～17日間

洪水？恵みの雨？
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
（春）
夏
雨
季
秋
冬
乾季（2月）
雨季（7月）

GDP（産業別）
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実質GDP成長率（産業別、前年度比）
出所：バングラデシュ統計局
（注1）バングラデシュの年度は7月～翌年6月
（注2）11/12年度は暫定
名目GDP構成
07/08
年度
08/09
年度
09/10
年度
10/11
年度
11/12
年度*
実質GDP成長率 6.2 5.7 6.1 6.7 6.3
農林水産業 3.2 4.1 5.2 5.1 2.5
製造業 7.2 6.7 6.5 9.4 9.8
建設 5.7 5.7 6.0 6.5 8.5
卸売・小売 6.8 6.2 5.9 6.3 5.9
運輸・通信 8.5 8.0 7.7 5.7 6.6
0
2
4
6
8
10
12
(%)
17.1%
14.7%
13.5%
10.9%
10.0%
8.2%
6.1%
3.4%
15.9%
製造業卸売・小売
農林業運輸・通信
社会/個人サービス建設
不動産業漁業
その他
名目GDP総額：9兆1,478億タカ
（2011/12年度予測）
2012/13年度予測
財務省ＡＤＢ／ＷＢ
6.5％ 5.7/5.8％

バングラ経済を支える３つの柱
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
コメ生産量(左軸) 海外労働者送金額
(右軸)
輸出総額
(右軸)
（出所）バングラデシュ統計局、バングラデシュ中央銀行
（参考）日本の年間コメ消費量が800万トン強である。
(1,000トン) (100万ドル)
※コメ 11/12 3,400万t、12/13 3,420万t
一人当たりＧＤＰは763ドルへ
送金額はＬＤＣ諸国の48％
GDPの12％、ＦＤＩ受入額
の12倍に相当

シェイク・ハシナ政権概要
シェイク・ハシナ政権（アワミ連盟主導連立政権）
任期：2009年1月～2013年末（予定）
財務大臣
AMA・ムヒト
外務大臣
ディプ・モニ
商業大臣
GM・カデル
工業大臣
D・ボルア
最大野党BNP・党首
カレダ・ジア
2012年の出来事
• 第15次憲法改正非政党選挙管理内閣制度廃止
→ さらなる与野党の対立激化
• 戦争犯罪人裁判に対する判決が本格化
→ イスラム政党による破壊活動激化
→ 宗教問題が事態を複雑化
• 米国務長官の訪バ（中・印・アセアンの結節点）
（資料）アジア経済研究所「2013 アジア動向年報」
2013年の課題
• 総選挙実施に向けた環境づくり
• 与野党間の妥協どこまで？
• 激化するハルタルへの対応
→政治、社会、宗教問題をどうコントロール？
• 物価抑制と汚職防止
• 縫製産業の労働者保護対策
→米国、欧州の特恵関税付与にも影響

インフレ率、ｅｔｃ
インフレ率、為替、金利
2005年1月～2012年9月
出所：左・バングラデシュ中央銀行、右・バングラデシュ統計局
株式市場
2005年1月～2012年9月
0
2
4
6
8
10
12
14
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
9/2006
3/2007
9/2007
3/2008
9/2008
3/2009
9/2009
3/2010
9/2010
3/2011
9/2011
3/2012
9/2012
3/2013
タカ/ドル… インフレ率… 政策金利…
(%)(ﾀｶ)
出所：Bangladesh Bank
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
DSEインデックス出来高
(100万ﾀｶ)(Index)
(出所)ダッカ証券取引所

輸出
品目名 2010/11
年度
2011/12
年度構成比伸び率
既製服（布帛） 8,432 9,603 39.6 13.9
ニット製品 9,482 9,486 39.1 0.0
テキスタイル 996 1,091 4.5 9.6
ジュート・同製品 1,072 964 4.0 △ 10.1
冷凍食品 625 598 2.5 4.3
皮革製品 298 330 1.4 10.9
合計（その他含む） 22,883 24,232 100.0 5.9
国名 2010/11
年度
2011/12
米国 5,108 5,101 21.1 △ 0.1
ドイツ 3,439 3,689 15.2 7.3
英国 2,065 2,445 10.1 18.4
フランス 1,538 1,380 5.7 △10.2
スペイン 926 1,148 4.7 24.0
カナダ 995 994 4.1 △ 0.1
合計（その他含む） 22,883 24,232 100.0 5.9
主要輸出品目単位：100万ドル、％
主要輸出相手国単位：100万ドル、％
単位：100万ドル、％
出所：バングラデシュ輸出振興庁
輸出総額・月次トレンド
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2010年07月
2010年09月
2010年11月
2011年01月
2011年03月
2011年05月
2011年07月
2011年09月
2011年11月
2012年01月
2012年03月
2012年05月
2012年07月
2012年09月

輸出②
※平成24年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際調査事業（経済産業省）報告書より引用

輸入
品目名 2010/11
年度
2011/12
石油製品 3,186 3,922 11.0 23.1
生地・布 2,680 3,023 8.5 12.8
鉄・同製品 2,004 2,224 6.3 11.0
原綿 2,689 2,084 5.9 ▲22.5
一般機械 2,325 2,005 5.6 ▲13.8
食用油 1,067 1,644 4.6 54.1
合計（その他含む） 33,658 35,516 100.0 5.5
国名 2010/11
年度
2011/12
中国 5,906 6,454 18.2 9.3
インド 4,560 4,755 13.4 4.3
シンガポール 1,208 1,715 4.8 42.0
韓国 1,118 1,551 4.4 38.7
日本 1,307 1,456 4.1 11.4
マレーシア 1,739 1,405 4.0 ▲19.2
合計（その他含む） 33,658 35,516 100.0 5.5
主要輸入品目単位：100万ドル、％
主要輸入相手国単位：100万ドル、％
出所：バングラデシュ中央銀行
輸入総額・月次トレンド
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000

日バ間貿易
対バングラデシュ輸出品目
対バングラデシュ輸入品目
品目名 2011年 2012年
構成比伸び率
鉄・同製品 368.4 321.2 32.7 ▲12.8
輸送機器・部品 257.2 152.3 15.5 ▲40.8
一般機械・部品 188.6 216.6 22.1 14.8
電気機器・部品 49.4 68.9 7.0 39.5
銅・同製品 18.4 28.7 2.9 56.0
綿糸 12.9 24.4 2.4 89.1
合計（その他含む） 1,072.6 982.1 100.0 ▲8.4
国名 2011年 2012年
構成比伸び率
既製服（布帛） 195.0 278.4 38.7 42.8
ニット製品 156.0 208.2 29.0 33.4
履物 82.4 91.3 12.7 10.8
電気機器 20.0 19.2 2.7 ▲4.0
原皮・革 19.8 19.1 2.7 ▲3.5
魚介類 17.9 20.1 2.8 12.3
合計（その他含む） 563.9 718.9 100.0 27.5
四半期別・主要品目
出所：財務省
単位：100万ドル
0
20
40
60
80
100
120
140
1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3
2007 2008 2009 2010 2011 12
鉄
輸送機器
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3 4 1 2 3
2007 2008 2009 2010 2011 12
布帛製品
ニット製品

直接投資
輸
出
加
工
区
外
の
投
資
輸
出
加
工
区
へ
の
投
資
電子
・電気製品製造
（単位：百万ドル，％，件）
2010/11年度 2011/12年度累計投資残高
金額金額構成比案件数伸び率金額構成比
韓国 1,737.7 2,448.0 70.1 26 40.9 2,753.5 10.0
タイ 1.4 201.2 5.8 9 14,010.9 314.0 1.1
インド 15.5 197.4 5.7 35 1,169.9 550.4 2.0
オランダ 22.1 131.7 3.8 7 495.4 706.0 2.6
米国 170.0 7.9 0.2 10 △ 95.3 3,932.9 14.2
香港 28.7 16.2 0.5 3 △ 43.7 623.8 2.3
中国 18.6 48.4 1.4 22 160.7 401.2 1.5
日本 10.4 81.7 2.3 15 685.6 1,210.6 4.4
合計 2,203.0 3,492.2 100.0 212 58.5 27,648.0 100.0
（出所）バングラデシュ投資庁（BOI）
（注2011-12は暫定値のため合弁事業における地場資本の数字を含む。
（注）実行額は登録ベースの3割程度と推測されている。
（単位：百万ドル，％）
2010/11年度 2011/12年度
金額金額構成比伸び率
韓国 53.9 68.7 20.1 27.4
地場資本 72.9 56.1 16.5 △ 23.0
台湾 37.5 39.7 11.7 6.0
日本 9.1 35.2 10.3 287.9
インド 9.2 11.1 3.2 20.0
中国 68.1 16.1 4.7 △ 76.3
合計 323.0 340.8 100.0 5.5
（出所）バングラデシュ輸出加工区庁（BEPZA）
（注）2011-12の数字は速報値のため現地企業との合弁による投資を含む。
（注）中国は香港含む。

人口動態
出所：バングラデシュ統計局「POPULATION & HOUSING CENSUS 2011 - PRELIMINARY RESULT」(11年7月
国連「World Population Prospects, the 2010 Revisio
(10,000) (5,000) 0 5,000 10,000
0-4
5-9
10-14
15-19
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64
65-69
70-74
75-79
80-84
85-89
90-94
95-99
100+
人口統計/国連予測（2005～2010年）人口ピラミッド（2010年）
女性男性
単位：1,000人
71,479
87,120
106,313
124,355
142,319
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
1974
1984
1994
2004
2014
2024
2034
2044
国勢調査高パターン
中パターン低パターン

県別人口、人口密度
出所：バングラデシュ統計局「POPULATION & HOUSING CENSUS 2011 - PRELIMINARY RESULT」(11年7月)
ダッカ
1,188万人
ガジプール
333万人
人口密度：人／km2
チッタゴン
751万人
コミラ
530万人
マイメンシン
504万人
タンガイル
357万人
シレット
340万人
ボグラ
337万人
シラジガンジ
307万人
ノアカリ
307万人

市場規模
Prof. Abul Barkat, Ph.D
Department of Economics, University of Dhakaによる試算。
「2010年時点人口1億5,000万人」
Rich層（資産500万タカ以上） 2.7％ 405万人
Higher Middle層（同300～490万タカ） 4.7% 705万人
Middle Middle層（同100～290万タカ） 9.7% 1,455万人
Lower Middle層（同50～90万タカ） 16.9% 2,535万人
Poor層（同50万タカ未満） 66% 9,900万人

家計所得・支出①
7,203
11,480
10,463
16,477
6,095
9,648
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
全体
(2005)
全体
(2010)
都市
(2005)
都市
(2010)
地方
(2005)
地方
(2010)
名目家計所得(月額)（タカ）
6,134
11,200
8,533
15,531
5,319
9,612
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
全体
(2005)
全体
(2010)
都市
(2005)
都市
(2010)
地方
(2005)
地方
(2010)
名目家計支出(月額)（タカ）
出所：バングラデシュ統計局「HIES 2010」(11年6月)
年平均成長率
（CAGR）
2005～2010
全体
9.8％
都市
9.5％
地方
9.6％
全体
12.8％
都市
12.7％
地方
12.6％
年平均成長率
（CAGR）
2005～2010

家計所得・支出②
Copyright © 2013JETRO. All rights reserved. 禁無断掲載 19出所：バングラデシュ統計局「HIES 2010」(11年6月)
実質家計所得は、農村部で上昇する一方、都市部で減少

消費者像（所有）
家で所有している資産
（複数回答可）
1位：戸棚、木製家具 66.6%
2位：時計 46.8%
3位：テレビ、ラジオ 40.0%
4位：扇風機、ｴｱｺﾝ 37.7%
5位：なし 16.3%
6位：お店、事業 11.9%
7位：冷蔵庫 8.6%
出所：バングラデシュ統計局「Report on Welfare Monitoring Survey 2009」 ※09年3月実施、14,000世帯にとったアンケート
8位：ミシン、縫製機器 7.3%
9位：ﾄﾗｸﾀｰ、ﾎﾟﾝﾌﾟ 5.0%
移動手段
1位：自転車、リキシャ 61.5%
2位：ボート 24.7%
3位：バイク、タクシー 11.9%
4位：車（自動車以外） 7.5%
5位：自動車 1.9%
※パソコン 1.9%
ある 22.9%
ない 77.1%
自家用の移動手段

消費者像（余暇）
娯楽用品/設備は何か？
1位：テレビ、ラジオ 62.1%
2位：ない 13.4%
3位：本、小説 13.3%
4位：新聞 12.8%
5位：レストランで食事 11.6%
6位：公園、娯楽施設 3.7%
7位：劇、サーカス 3.7%
余暇は何をしていますか？
1位：噂話 58.1%
2位：子供の世話 48.1%
3位：テレビ、音楽 44.5%
4位：休む 35.2%
5位：本、新聞を読む 8.2%
6位：ｸﾗﾌﾞや団体に行く 3.7%
出所：バングラデシュ統計局「Report on Welfare Monitoring Survey 2009」 ※09年3月実施、14,000世帯にとったアンケート

親日的な国民性
ジェトロ“外国に対する意識調査”（2012年6月、ダッカ事務所実施）
好きな国（回答数：341名）
1位：米国 16.7%
2位：日本 12.3%
3位：カナダ 9.4%
4位：スイス 9.1%
5位：オーストラリア 8.8%
重要な国（回答数：341名）
1位：インド 34.6%
2位：日本 27.9%
3位：米国 17.0%
4位：中国 10.6%
5位：サウジアラビア 4.4%
日本が好きな理由は？
日本が重要な理由は？
独立以来、開発援助をしてくれた国
だから。友達だから。
米国を好きな理由は？世界最大の経済大国だから。
インドが重要な理由は？隣国の大国だから。

日本文化への憧れ
旅行したい国（回答数：341名）
1位：オーストラリア 6.2%
2位：日本 5.9%
2位：フランス 5.9%
学びたい言語（回答数：341名）
1位：フランス語 17.0%
3位：日本 15.0%
2位：米国 15.8%
好きな外国料理（回答数：341名）
1位：なし・無回答 25.2%
ランク外：日本食 1.2%
好きなアニメ（回答数：159名）
1位：トム＆ジェリー 67.3%
2位：ドラえもん 15.1%
3位：ミーナ＆ラジュ 9.4%
ジェトロ“外国に対する意識調査”（2012年6月、ダッカ事務所実施）
2位：中華料理 17.0%

地場企業ここまでの歩み

事例(1) 自動車
25
1979年ラングス・リミテッド設立
1980年三菱自動車の販売代理店に
(1) 今までの市場：中古車が中心
(2) ラングスの取り組み：
・顧客に新車の良さを教える
・無料サービス・キャンペーンを展開
→新車人気の潮流に
→新車販売では三菱自動車が首位に
(3) 組み立て生産へ：
2011年8月新型パジェロの生産開始
若者、エグゼクティブに人気のランサーEX
三菱自動車
地場代理店「ラングス」
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参考資料：自動車市場の概況
自動車登録台数（台）
2000年～2011年
自動車市場は中古車９割
→高関税599％、タカ安誘導
→完成車輸入が不利に
組立（CKD）なら関税129％
現代とタガズ(露)：
2009 年10月、工場の新設を発表
70 万タカの低価格車を市場投入予定
タタ・モーター：10 年2 月、低
価格乗用車「ナノ」の組立新工場を申
請。12年3月から輸入で発売決定。価
格は約6,000ドル→組立で更に安く!?
ヒンドゥスタン・モーター：現
在、輸入している「アンバサダー」を
CKDに切り替え検討。新工場申請。
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
乗用車二輪車商用車他
(出所) Bangladesh Road Transport Authority
(注)商用車他＝ジープ、ワゴン、マイクロバス、タクシー、ミニバス、トラック、オートリ
キシャー、オート３輪等

事例(2) 電機・電子
1977年繊維企業として設立
1994年家電の輸入販売を開始
2008年家電・バイクの生産を開始
2010年エアコンの生産を開始
以後、ＤＶＤプレーヤー、携帯電話、電子レンジ等も
(1) 今までの市場：輸入家電が中心
(2) 製造・販売戦略：
・基幹部品は輸入（パネル、コンプレッサー）
・国内2,000店舗の流通網を整備
・月賦販売、アフターサービス
→ 2012年現在、海外16カ国へも輸出。
冷蔵庫シェアは70％
(3) 次の一手
・仕上げ段階での品質向上や高度製品の製造
・日本企業との提携も希望
地場初の家電メーカー
「ウォルトン」

事例(3) 化学
ドイツ系化学大手
「BASF」
1966年 BASFパキスタンが設立
1971年独立に伴いBASFバングラデシュに改称
(1) 好調な化学市場：
・化学繊維→縫製業へ
・皮革製品向けの化学製品→なめし・靴業者へ
・コンクリート用化学製品→建設業へ
(2) 現地では生産しない：
①仲介して顧客に直接輸入してもらう
②大量にバルク輸入→小分けにして販売
(3) 今後の取り組み
・建設向けは有望
・グラミンと組んで蚊帳製造・販売にも取り組む
・2012年6月、コンクリート混和剤の新工場を設立。

事例(4) 製薬
地場医薬品首位
「スクエア・ファーマ」
1958年設立
1975年ヤンセン・ファーマと技術提携
→スクエア財閥の基幹企業に
(1) 市場：スクエア・ファーマが首位
(2) 取り組み：
・ジェネリック中心で、R＆D部門を持たない
→低価格医薬品を大量生産
・都市部と地方の営業基盤を握る
→都市部は小売店(85%)、地方は政府に販売
(3) 見通し
・2016年以降はLDCも特許保護義務
・同等の品質・効果があることを証明する必要も
→R&Dがないことが地場企業共通の課題になり得る
641
686
797
977
1,137
0
200
400
600
800
1,000
1,200
2007 2008 2009 2010 2011
バングラデシュ医薬品市場規模
（単位：100万ドル）
企業名シェア
スクエア・ファーマ(地場) 18.7 ％
インセプタ(地場) 9.3 ％
ベキシムコ・ファーマ(地場) 8.8 ％
オプソニン(地場) 5.1 ％
レナタ（ﾌｧｲｻﾞｰ→地場） 4.8 ％
エスカヤフ（ｽﾐｽｸﾗｲﾝ→地場） 4.7 ％
医薬品市場シェア（2011年）
（出所）IMS

事例(5) 小売
1954年貿易会社として設立
1959年英国ルーカス社のバッテリー事業買収
1992年 GSユアサ社のバッテリー事業買収
→ バッテリーで業界首位に。タイヤの輸入販売
で力をつける。
新たに小売ビジネスに着手
→ 国内初の本格小売チェーン「Agora」を展開
→ ライフスタイルの変化から需要が増加。
バッテリーから小売に多角化
「ラヒマフルーズ」
国内小売市場：
・小売はローカル市場での対面販
売方式が現在でも主体
・国内スーパーはAgora、Meena
Bazar、Nandan、Shwapnoの4社。
総数は約100店舗。
・取扱商品は、生鮮食料品、輸入食
材、家庭用日用品など。売り上げ
に占める割合は生鮮食料品15～
20％、家庭用日用品が45％。
・利用者は10年間で1,200万人に達
し、年間成長率は25％と高い。
今後の展望
・成長については楽観視できる
・懸念は不動産価格の高騰

事例(6) 建設
地場建設大手
「イースタン・ハウジング」
1965年イスラム・グループ前会長が設立
バングラデシュで初めてのビルを建設
→イスラム財閥の中核企業に
市場：住宅ではシェア40％。
需要が供給を常に上回っている。
今後5年程度は需要が続く見通し。
地価高騰と土地不足：
・地価はダッカ中心部なら最低8,000タカ/m2。
ダンモンディで15,000タカ/ m2 。グルシャンで
25,000タカ/ m2。バリダラなら35,000タカ/m2
・事業見通しは非常に明るいものの、都市部で
は、もう土地が余っていない。
・ダッカの衛星都市で庶民にも購入可能な住宅
を開発していく

地場コングロマリットの一例
ナバナ
 イスラムグループから独立
 事業数は30以上
 製造部門ではバッテリーが有名
 20,000人を直接・間接的に雇用
 トヨタ、東芝、パナソニックの流通も
AKカーン
1945年設立
1960年円借款事業→日本と親密に
1984年マルハニチロとの合弁会社設立
2008年 NTTドコモに携帯電話大手AKTEL株を売却
2010年東レ（マレーシア）と合弁会社設立
AKKが続けてこられたのは日本とうまく協力できてきたか
ら。難しい土地の確保も、相談に乗る。
ベキシムコ
 主力事業は繊維。卸小売、不動産、建
設、発電、メディア、ホテル、航空等も
 繊維部門は国内1位の輸出者
 8産業で45,000人を雇用
 丸紅とつながりが深い

競争相手として「地場企業」の割合が第１位となった国・地域
33
現時点での競争相手（複数回答・3つまで）、競争相手の強み（複数回答）、国・地域別
（参考ジェトロ日系企業調査）現地市場開拓への取り組み
(%)
韓国
現地市場での競争相手(n=139) 競争相手の有する競争力(n=140)
1 地場企業 76.3 1 価格／コスト競争力 79.3
2 進出日系企業 41.0 2 品質 36.4
3 欧州企業 28.8 3 ブランド力 30.0
バングラデシュ
2 中国企業 33.3 2 品質 26.7
3 韓国企業 26.7 2 広告宣伝力 26.7
2 流通・販売ネットワーク 26.7
中国
2 進出日系企業 60.9 2 品質 31.6
3 欧州企業 20.0 3 現地政府との関係/人脈 28.4
台湾
2 進出日系企業 51.6 2 ブランド力 36.6
3 中国企業 26.9 3 品質 28.0
インド
3 欧州企業 38.5 3 流通・販売ネットワーク） 25.6
マレーシア
2 進出日系企業 52.3 2 品質 26.5
3 中国企業 35.3 3 ブランド力 25.2
カンボジア
2 韓国企業 21.4 2 流通・販売ネットワーク 41.7
2 現地政府との関係/人脈 41.7
パキスタン
2 中国企業 54.5 2 ブランド力 33.3
3 進出日系企業 40.9 3 流通・販売ネットワーク 28.6
オーストラリア
3 欧州企業 32.1 3 製品・ｻｰﾋﾞｽのﾗｲﾝﾅｯﾌﾟ 30.9
3 流通・販売ネットワーク 30.9
スリランカ
1 中国企業 40.0 2 品質 26.7
3 進出日系企業 33.3 2 現地政府との関係／人脈 26.7
（注）n≧10の国・地域
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中国タイフィリピンベトナムバングラデシュミャンマー
2009年 217 231 221 101 47 23
2012年 328 345 253 145 74 53
増加額 111 114 32 44 27 30
増加率 51.2 49.4 14.5 43.6 57.4 130.4
中国タイフィリピンベトナムバングラデシュミャンマー
2009年 100 106 102 47 22 11
2012年 100 105 77 44 23 16
基本給・月額／製造業・作業員単位：米ドル、％
【中国＝100とした場合】
ほぼ中国と
同額
中国と賃金
水準が逆転
中国の半分
弱
中国の１/４
の水準
中国の１/６
の水準
（出所）ジェトロ在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査
アジア主要国人件費

最低賃金比較（新・旧）－輸出加工区内外の縫製業の例－
クラス月額基本給諸手当合計
上級（熟練工） 6,500～5,000 2,800～2,200 9,300～7,200
中級（準熟練工） 2,800～2,325 1,320～1,130 4,120～3,455
下級（非熟練工） 2,150～2,000 1,060～1,000 3,210～3,000
クラス月額基本給合計備考
グレード6 109.00 (58.00) 最低2年のグレード5経験が必要
グレード5 67.00 (50.00) 最低2年のグレード4経験が必要
グレード4 61.00 (45.00) 最低2年のグレード3（ジュニア・オペレータ）経験が必要
グレード3 55.00 (35.00) 縫製機械を直接扱うことが認められたジュニア・オペレータ
グレード2 48.00 (30.00) 見習い修了後のヘルパーレベル
グレード1 39.00 (20.00) 見習いレベル。最低3ヵ月が必要期間
※実態は「グレード1」で月額50.00ドルが最低賃金
■ 輸出加工区内 2010年１１月～適用、カッコ内は1989年制定の旧賃金（単位：米ドル）
■ 輸出加工区外（2010年１１月～適用の新レート）（単位：タカ） ※1ドル＝約69タカ
クラス月額基本給諸手当合計
上級（熟練工） 3,800～2,800 1,340～1,040 5,140～3,840
中級（準熟練工） 1,730～1,420 719～626 2,499～2,046
下級（非熟練工） 1,270～1,125 581～537.50 1,851～1,662
2010年１１月～
2006年制定旧賃
金

バングラデシュ投資庁（BOI）
■ EPZを含む対バングラデシュ投資の“ワンストップセンター”
（実質、EPZ外投資の担当）
■ 労働許可証の発給機関
■ 所管日系企業数217社（登録のみの企業含む）
■ 投資インセンティブ
【税制優遇措置】
・既開発区法人税100%免除(2年) + 50%免除(2年) + 25%免除(1年)
・未開発区法人税100%免除(3年) + 50%免除(3年) + 25%免除(1年)
（2011年7月から2013年6月の間に事業を開始する指定業種）
【その他の優遇措置】
・原則、外資の100％出資可。サービス
分野等にも、明確な規制はない。
・輸出100％企業の原材料輸入関税の免税・還付
・輸出志向型企業の機械設備輸入関税：1～3％
① EPZ外での土地確保の難しさ。
② 商業分野では外国人駐在員1名に対して、ローカルスタッフ5名、
製造分野では同20名の雇用が投資審査基準。
③ ワンストップ機能まだまだ不足。ビザ、労働許可証取得等に
時間かかる。

バングラデシュ輸出加工区庁（BEPZA）
■ 国内8ヵ所の輸出加工区（EPZ）を所管
■ EPZへの投資の誘致・承認、環境整備等を担当
■ 所管日系企業数32社（2012年11月現在）
■ 投資インセンティブ
【税制優遇措置】
・法人税100％免除（2年）＋50％免除（2年）
＋25％免除（1年）
・関税免除（機械設備、建設資材、原材料）
・配当課税免除など
【その他の優遇措置】
・本国への利益、ロイヤリティ、
技術料送金の許可
・BEPZA労働許可発給
① ダッカ、チッタゴンエリアのEPZに空き区画なし。
② 新規EPZ・2カ所の建設は中止。SEZ・特別経済区構想の実施へ。
③ 2007年11月から労働組合の設立を承認、ワーカークラスは毎年10％の自動昇給、
2010年11月より20年ぶりに最低賃金の値上げを実施。

輸出加工区（EPZ）一覧
ダッカEPZ
ダッカ市街より約90分
面積：346.51エーカー
区画数：388 ※空き区画なし
土地賃貸料：US$ 2.2/ /㎡/年
進出企業数：111社（日系：4社）
チッタゴンEPZ
チッタゴン空港・河港より約30分
土地賃貸料：US$ 2.2 /㎡/年
コミラEPZ
ダッカ市街より約4時間
土地賃貸料：US$2.2/㎡/年
カルナフリEPZ
チッタゴン空港・河港より約20分
土地賃貸料：US$ ２．２ /㎡/年
アダムジーEPZ
土地賃貸料：US$2.20 /㎡/年
イシュワルディEPZ
区画数：158
土地賃貸料：US$１/㎡/年
モングラEPZ
（通常は飛行機、船を利用）
区画数：124
土地賃貸料：US$１ /㎡/年
移動時間：車での移動の場合
ウットラEPZ
区画数：155
土地賃貸料：US$１/㎡/年
進出企業数：19社

新たな投資促進機関構想
1. 20カ所の経済特区を建設（12年4月～21年）
2. 初めに7管区に1カ所ずつ、経済特区を建設
3. ①官運営、②官民運営、③民間運営の３型
4. 国内市場向けの製造業も入居可能
5. インセンティブは未定（ＥＰＺと同様の見込み）
バングラデシュ経済特区庁
BEZA: Bangladesh Economic Zones Authority
2011年11月発表の新計画

SEZについて
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21年までに20ヵ所の工業団地を建設－SEZ開発計画を公表－
2011年12月06日ダッカ発
政府は11月23日、計画中の経済特区（SEZ）建設スケジュールを明らかにし
た。2012年4月から建設に着手し、21年までに20ヵ所の設置を目標としている。
既存の工業団地は、国営の輸出加工区（EPZ）が8ヵ所、韓国系民間企業が運
営する工業団地が1ヵ所だけで、安価な労働力を目的とした製造業の進出ニー
ズが高まる中、工業用地不足が深刻化している。
＜まず7つの行政区に1ヵ所ずつSEZ設置を検討＞
政府には、輸出加工区を管轄するバングラデシュ輸出加工区庁（BEPZA）、輸
出加工区外のすべての外国投資を管轄するバングラデシュ投資庁（BOI）があ
る。さらに、世界銀行の協力を得て、10年11月にSEZに関する基本法のSEZ法
を策定、首相府内にSEZを管轄するバングラデシュ経済特区庁（BEZA）を設置
した。
BEZA担当部長アブドゥル・アジズ氏によると、まずは国内に7つある管区（行
政区）ごとに1ヵ所のSEZを建設する計画があり、政府は各管区内の候補地の選
定を行っている。また、SEZの特徴として、「EPZと異なり、国内市場向けの製造
拠点の進出も可能」、「ITや中小企業など、業種やセクターごとの集積も想定」、
「工業団地の建設・運営は、政府（官）・官民共同・民間の3つのタイプを想定。民
間参入については、外国企業による工業団地の建設・運営も可能」としている。
＜投資企業へのインセンティブは不明＞
SEZへの投資企業に対する新たなインセンティブは、まだ明らかにされていな
い。また、土地収用には地権者との問題が非常に大きく、工業用地の確保は容
易ではないため、政府の計画に対する疑問の声も上がっている。
例えば、国内唯一の民間工業団地の韓国EPZ（チッタゴン近郊、韓国・ヤンワ
ングループが建設・運営）は、1990年代後半に開発に着手して既に10数年経過
したが、政権交代に伴う許認可のトラブルなどで整備は遅々として進んでいな
い。2011年に入ってようやく、同グループ企業のスポーツシューズ工場や日系の
太陽光発電システム工場など、数社が工場立ち上げに取り掛かった。国営EPZ
と同様のインセンティブは与えられておらず、電気、ガス、水といったインフラの
供給が優先的に行われているわけでもない。民間資本による工業団地の開発・
運営の難しさを象徴するプロジェクトになっている。
当地報道によると、既に国内外の民間企業から、SEZ開発・運営に関する政府へ
のプロポーザルが50件ほど寄せられているという。ただし、前述のアジズ氏による
と、まだ外国企業からの具体的なコンタクトはない。
＜EPZ進出企業の法人税免除は年内で打ち切り＞
BEPZAの発表によると、10／11年度（10年7月～11年6月）のEPZへの新規投資
額は3億2,149万ドル、前年度比50％増加した。国・地域別の投資額では国内
（7,286万ドル）、中国（6,807万ドル）、台湾（3,747万ドル）、韓国（5,387万ドル）が
抜きんでて大きく、日本の投資額は907万ドルにとどまっている。
ここ数年、中国や台湾の企業が積極的にEPZに進出を決めて工場用地を押さえ
ており、空き区画が残っているEPZは最北部にあるウッタラEPZ、最南部にあるモ
ングラEPZの2ヵ所だけになっている。両EPZへのアクセスは、自動車の場合、十数
時間（丸1日）、飛行機も週に2回程度の定期便があるだけで、空港からさらに車で
数時間の移動が必要だ。駐在員の生活や、国内物流の時間とコストの上で懸念材
料があり、日系企業の進出事例はまだない。
一方、既存EPZがほぼ満杯になり、SEZへの移行が決定したこともあり、これまで
EPZ進出企業に与えられてきた10年間の法人税免除のインセンティブは、11年12
月で廃止される（既進出企業に対しては、進出時点から10年間の免除を維持）。以
後はEPZ外の投資と同様の扱いになり、指定業種が未開発地域に進出する場合、
最大3年間の法人税免除、以降は3～4年にわたり段階的な法人税の減免が与えら
れることになる。
＜日系企業はパートナー企業との合弁を模索＞
このような中、最近ではEPZ外での工場建設を検討する日系企業も増えている。
地権者との交渉や土地登記の状況が不明瞭なケースが多く、単独資本での進出で
土地を確保することは難しく、また、土地が確保できたとしても電気、ガスの供給に
制限もあり、既に事業を行っている現地パートナーとの合弁を模索するパターンが
多い。工場関連ではさまざまな許認可の手続きもあり、インフラだけではなく、パー
トナーの持つライセンスなどの既得権もシェアしながら、迅速に事業をスタートさせ
ようというもくろみだ。
バングラデシュ産業の特徴として、華僑など外国人ビジネスの影響が小さく、地場
系の財閥のようなグループ企業が多いことが挙げられる。これらの企業は外国企
業との提携経験が少ない一方、対日感情は非常に良く、日本企業との提携に積極
的な企業も多いため、今後も合弁事業の増加が見込まれる。
（ダッカ事務所・所長鈴木隆史）

ビジネス環境の問題点
（資料）ダッカ日本商工会
「対バングラデシュ日本投資を促進するための
バングラデシュ政府への要望事項」（2012年1月）

インフラ未整備と対応事例
田植期で灌漑ポンプを稼働させ
る必要がある4～5月は特に電力
がこなかったが、7月になって
も一日の半分は停電している。
電力 ★500～1,500kVA（400～
1,200kW）級を数機導入するの
が一般的！（設備システム・工
事費込みで数千万円…）
電力供給以上に厳しい状況。
EPZ内でさえも新規ガス供給が
行われないこともある。
★生地の染色やアイロンの際に
利用するボイラーをディーゼル
で起動！（しかし、想定コスト
が10倍に…）
都市周辺の渋滞は年々酷くなっ
ているが、夜間にトラック輸送
するため、あまり問題ない！
物流
港湾
ガス
ハンドリングが悪い。荷物が雨
に曝されることもある。通関作
業にも時間と金がかかる。
★物流分野では多くの日系企業
が進出しており、輸出を行う日
系工場は海路の場合はチッタゴ
ン港まで、空路の場合はダッカ
空港へ運搬し、フォワーダーへ
納品している。

電力事情
Items 2004-05 2005-06 2006-07 2007-08 2008-09 2009-10
Total Installed capacity (MW) 4995 5202 5202 5305 5719 5823
Maximum Demand (MW) 3721 3782 3718 4130 4700 4606
Generation (MKWH) 22006 23703 23739 25293 25504 29247
Consumption (MKWH) 16337 20954 21181 22632 23937 24860
Transmission lines in Kilo
meter
6758 6843 7044 - 5684 4557
Distribution lines in kilo meter
(35KV&below)
244104 253729 271144 - 29174 31362
Category Achievement
SHS 45 MW
Other Solar PV Applications including Solar Irrigation 1 MW
Wind Energy 2 MW
Biomass based electricity <1 MW
Biogas based electricity 1 MW
Total 50 MW
Division Number of SHSs Installed
Barisal 265,320
Chittagong 278,730
Dhaka 374,587
Khulna 158,409
Rajshahi 200,480
Sylhet 151,914
Total 1,429,440
電力需要2013年中に7,000MWへ。
実際の発電量は3,800～4,600MW＋α
再生可能エネルギーの状況
（ＩＤＣＯＬの実績）
電力需給状況
再生可能エネルギーの状況

工業用地不足と対応事例
EPZ内ならインフラも悪くない！
空きがない場合はどうすれば…
賃貸ビルを足で探し入居！
既存工場の一角をレンタル！
土地を持つ現地企業と合弁！
地方のEPZに入居！
写真：一般的な縫製ビルディング

労務面での留意点
垂れ幕で300名の採用募集をかけたら…
1日半で500名を超える応募が！
ワーカーは少しでも給与の高い
工場があると、そちらへ移る。
ワーカーは読み書き・計算な
ど、基礎教育が不足。
日系では少ないが、隣の工場で
労働争議が起こることも。

法人登記後の煩雑な手続き
法人登記は2週間くらいで終わった！
バングラデシュでの現法設立なんて簡単…
例えば、縫製工場が操業するには10種類を超える
ライセンス取得が必要。7ヵ月以上かかる事例も。
会計事務所の代行費用（例：KPMGの場合）
会社登記 2,800ドル+400ドル
TIN 取得 500ドル+50ドル+4.5％VAT
VAT登録 750ドル+150ドル+4.5％VAT
トレードライセンス取得 750ドル+150ドル+4.5％VAT
輸入登録ライセンス取得 2,400ドル+250ドル+4.5％VAT
トレードライセンス、輸出入
ライセンス、環境対策認証、
納税番号、工場監査免許、消
防許可証、ＶＡＴ登録、保税
免許、各種事業免許、商品認
証、業界団体加盟etc.
労働許可証の推薦レターの取得：4～6週間かかる
労働許可証発給：一人目は2～3週間程度かかる
最終的なビザ手続き完了に１年以上かかるケースも

見えにくい規制に注意
法律上は原則、外資100％可。
★禁止業種：武器・弾薬・軍用機器、原子力、植林・森林保護地区の機械
的方法による木材伐採、紙幣印刷・造幣。
★規制業種：深海での漁業、銀行・金融業、保険業、電力関連、天然ガ
ス・石油・精油・石炭関連、その他鉱物資源関連、大規模インフラ事
業、ガス・鉱物資源を原材料として利用する中規模及び大規模企業、通
信サービス、衛星放送サービス、航空旅客・輸送業、海運業、港湾建
設、Voip/IP電話サービス、沿海部で採取される重金属を利用する産業
※規制業種については主に政府による事業認可等が必要。
サービス業に対する外国投資の規制を求める訴訟が起こり、繊維調達商社、
フォワーダー、航空・鉄道・貨物業代理店、輸入代理店、利益目的の教育機関・
学校、広告業の登記を当面差し止めるよう商業省が指示（2012年4月）
法人登記はできても、国内業界団体のメンバーにならないと十分な事業
ライセンスが取得できないことも（縫製業、物流業等）
当社のビジネスは規制されていないみたいだな…

高率な輸入税
1. 一般関税（CD＝Custom Duty）
2. 調整税（RD＝Regulatory Duty）
3. 補足税（SD＝Supplementary Duty）
4. 付加価値税（VAT＝Value Added Tax）
5. 前払い所得税（AIT＝Advanced Income Tax）
6. 前払い貿易付加価値税（ATV＝Advance Trade VAT）
★特に補足税は20～500％と高率。地場産業保護の対象品目
や贅沢品が高税率となっている。
輸入時点に以下の6種類の輸入税
掃除機：６１％、冷蔵庫：１０８％、テレビ：６１％、
果汁飲料：１０８％、インスタントラーメン：１５５％

資金調達・決済・送金での留意点
資金調達 ★通常は資本を厚く積み、手金で操業する。
★近年はグループ内ファイナンスが増加。
→金利設定には注意！使途は資本財に限定。
★現地金利は18％前後。地場借入は非現実的。
決済 ★輸入決済はL/C決済以外は認められていない。
★L/C決済の遅延が頻発化している。
→ただし、未払いになった事例はない。
送金 ★ロイヤルティ、技術指導料、サービスフィー
の送金については前年度売上の6％まで。
★日本人社員の給与の50％までしか送金不可。
→帰国時に貯金は戻せる。

日系企業/日本人社会
ダッカ日本人学校
ダッカ日本人会編
生活情報誌「ハローダッカ」
◆ ダッカ日本人会
● 会員数： 498名（ 2013年4月時点）
個人会員： 305名(男性：181名+女性：124名）
準会員（主にバングラデシュ人配偶者）： 47名
18歳未満： 146名
◆ ダッカ日本人学校
生徒数：小中学生23名、幼稚園11名
（ 2013年4月時点）
バングラデシュ日系企業数：160社
（ジェトロ調べ、 2013年4月時点）
（ダッカ125社、チッタゴン25社、その他10社）
◆ ダッカ日本商工会
● 会員数： 60社・団体（2012/13年度）
※2009年以降、37社新規入会
◆ チッタゴン日本人会（法人等25社）
● 会員数： 50名（ 2012年9月現在）
◆ 日本バングラデシュ商工会議所
● 会員数： 131社・団体（ 2013年5月現在）

日系企業動向（1） 2008～2010年
年日付企業･団体動向
08年 6月 NTTドコモバングラデシュの移動通信事業者TM International (Bangladesh) Limitedの発行済み株式総数の30％に当たる普
通株式を3億5千万米ドルで取得。
8月丸紅バングラデシュ電力開発庁（BPDB）から、既設のカルナフリ水力発電所4、5号機の水車、発電機をはじめ変電設
備用主要部品の供給と交換、据え付け、改修の一括請負工事契約を受注
9月ファースト・リテーリング駐在員事務所を開設。委託生産先の生産管理を行う。
11月ファースト・リテーリング海外企業3社と合弁で新会社「CPAT」をシンガポールに設立。バングラデシュに生地生産工場を立ち上げる。
山恵（大阪市）合弁のバッグ工場を建設、生産を始めた。地元でレザーを調達でき、労働コストが低いメリットがあるのが進出の理
由。
09年 6月丸久（徳島県鳴門市）衣料品生産を目的とした海外3拠点目の会社「 MARUHISA PACIFIC CO., LTD.社」を設立。アダムジーEPZに新
工場立上げ。
10月鴻池運輸現地法人を設立。フォワーディング業務。
11月ケンツー（大阪市）検品拠点の立上げを開始。
QTEC 素材検査拠点を開設。
KDDI 現地最大のNGOであるBRACが出資する、bracNetの株式50％を取得。
12月商船三井ロジスティクス現地代理店のコンコルド・エクスプレス社を通じ、チッタゴンから日本までの輸送サービスを開始。
10年 1月 FVG（千代田区）事務所を開設。衣類付属品の委託生産。
2月 NI帝人商事駐在員事務所を開設。衣類委託生産拠点の強化。
日本ポリグル（大阪市）現地販売中の凝集剤（水質浄化）の販売員を増員。
ラ・マーレ自社工場を設立・稼動。婦人靴の生産委託拠点。
3月三菱商事現地財閥プランと合弁でレジ袋生産工場を設立。
4月近鉄エクスプレス駐在員事務所を開設。海上輸送サービス開始に向けての調査拠点。
5月ハマキョウレックス（浜松）現地法人のHAMAKYOREX CO., LTD.を設立。日本向け製品の検品事業開始
6月夢企画（一宮市）追加投資してチッタゴンに肌着工場設立。
日本通運駐在員事務所を開設。
7月東レユニクロ向けの合繊工場が操業開始。
ファースト・リテーリンググラミン銀行との合弁で現地法人を設立。ソーシャルビジネスとして、貧困層向け衣類の生産・販売を予定。
クラボウ日系現地法人マツオカとの合弁で縫製工場を設立。
蝶理駐在員事務所を設立。OEM向け縫製事業を展開。
10月雪国まいたけ（南魚沼市）グラミングループと合弁会社を設立。モヤシの原料である緑豆の栽培を行う。
阪急阪神エクスプレス航空・海上輸送サービス「ベンガルタイガース・サービス」を開始。
11月ロート製薬全額出資の販売子会社を設立。ベトナム子会社から「メンソレータム」ブランドでリップアイス（色付きリップクリーム）
を輸入販売する。
（出所）企業プレスリリース・報道資料より作成

日系企業動向（2） 2011年
Copyright © 2013 JETRO. All rights reserved. 禁無断掲載 52（出所）企業プレスリリース・報道資料より作成
11年 1月伊藤忠商事アパレル生産の倍増を計画。昨年実績の600万枚（欧米向け450万枚、日本向け150万枚）から、今
年は1200万枚（欧米900万枚、日本300万枚）。
大森廻漕店（神戸市）アリフインターナショナルと代理店契約を締結。バングラから日本に繊維製品を、日本・中国からバン
グラに繊維製品用の素材、副資材を輸出する。
ナカノ（倉敷市）イシュワルディ輸出加工区に衣料品製造工場を設立。子供・女性向けの商品を生産する。
2月小島衣料（岐阜市）合弁会社コジマ・リリック・ガーメンツが新工場を設立。婦人服生産を強化。
丸紅国営電力会社EGCBより、ハリプール複合火力発電設備建設一式を受注。13年7月の完工予定。
3月ニプロ合弁会社Nipro JMI（出資60％）を設立。血液回路等の医療機器製造・販売を行う。
ヤギ（堺市）新会社を設立。カーゴパンツなどを生産する。総投資額は約2億円。
YKK 約１４億円をかけてバングラデシュのダッカ工場を増設、ファスナーの生産能力を強化。
アサヒ・リンク（岐阜県安八郡）バングラデシュ・ダッカに検品センターを開設。
三菱重工国営電力会社の発電所向けガスタービン発電機１式を受注。円借款案件。
横浜テープアダムジーEPZに独資進出。2010年5月より、繊維副資材（下げ札、洗濯ラベル）の生産開始。
5月桑原（一宮市）ウッタラに現地法人を開設。バッグ、アパレルの修繕サービス。
ロウリン（広島県福山市）イシュワルディ輸出加工区（EPZ）に独資の縫製工場（カジュアルパンツ等）を新設。
シティコンピュータ（和歌山市）ダッカに拠点を開設。ビジネス・プロセス・アウトソーシング（データ入力サービス）。
Yeep（名古屋）ガジプールに工場を設立。
小出製作所（静岡県） 2014年を目処に、金型設計の子会社を設立すると発表。
東京コンサルティング現地法人を開設。日本企業に対して管理業務の総合サポートを行う。
ジーエフ（岐阜県揖斐郡）現地法人の設立を発表。検品事業を行う。
三菱自動車新型SUV『パジェロスポーツ』の現地生産・販売を開始。国営プロゴティのチッタゴン工場で生産。
わんピースミルプールで委託生産事業を開始。
味の素販社を設立。当初はインドネシアからの輸入だが、リパック工場も建設予定。
上組駐在員事務所を設立。総合物流サービスを展開する。
ポーターカンパニーダッカ南のナラヤンガンジに工場を設立（改装）。小ロットのベビー服生産。
11月長瀬産業シンガポールの現地法人がダッカに駐在員事務所を設立。
アイク（イオン子会社）駐在員事務所を設立。バングラデシュからの調達を強化。
12月ワタミユヌス・センターとソーシャル・ビジネスを推進する合弁会社設立。飲食、人材育成事業を展開予定。
ニプロパートナー企業JMIファーマを子会社化。医療機器に加えて、医療市場を広範囲に開拓。
丸紅、クボタ工建円借款事業であるカルナフリ(チッタゴン）上水道管路布設工事（約90億円）を受注
フェリシモ（神戸市）ユヌスセンターとの共同ブランド「グラミン・フェリシモ」商品（バッグ、ストール等）を日本で通信発売
トプコン（板橋区）チッタゴンで光学レンズ工場（約1,000m2）を新設（中国・東莞から移転）。
6月
9月
8月
4月

日系企業動向（3） 2012年
12年 3月カケン（中央区）日本在住バングラデシュ人と業務提携を締結し、合弁会社を7月に設立。検品事業を開始。
4月日通現地法人を新たに設立。（駐在員事務所は2010年8月に設立）
グンゼダッカEPZに合弁会社を設立。縫製用ミシン糸、衣料用アクセサリーの生産・販売を行なう。
KUSロジスティクス・サポートダッカにホテルを開業し、事業展開に必要な企業向け支援を日本語で提供する。
6月 ECI（目黒区）地場企業アトランタ社とバングラデシュにおけるがん治療薬 ECI301 の共同開発権、製造販売
権に関するライセンス契約を締結。アトランタ社は契約金と売上に応じたロイヤルティを支払う
キャット（渋谷区）子供スーツを生産する。コミラ輸出加工区に建設中の縫製工場が12月初旬に稼働する見通し。
ギャバンス（岐阜市）検品業務を開始する。2013年春には同社初となる生産工場（アダムジー）を稼動させる。
7月郵船ロジスティクス日本郵船と合弁で現法を設立。ダッカ、チッタゴンに拠点を構え、アパレル物流サービスを提供。
9月ホンダ 2012年内に現地企業と合弁会社を設立し、二輪車の簡易な組み立てと販売を開始。合弁会社に設
備投資が数千万円で済む簡易型組み立てラインを導入。印・パの生産拠点から車体や部品を送り、
現地で最終的な完成品に組み上げて販売する。年1万～2万台程度の販売を目指す。
タムラ製作所チッタゴンＥＰＺへ既進出の日系企業オプシードと合弁事業により、中国生産の輸出用電子部品生
産を移管する。
東和コーポレーション（久留米
市）
作業用ゴム手袋を中心とした新たな生産拠点として、イシュワルディＥＰＺに新工場建設を発表。
ＢＩＧＦＡＣＥ（中央区）バングラ法人とスマホアプリ、ＷＥＢシステム開発事業における包括的業務提携を開始。
エマージェンシーアシスタンス合弁会社を設立し、日本－バングラデシュ双方向の医療サービスを提供
10月日本ペイントマレーシア法人経由にて建築・工業・自動車補修用塗料の製造、販売会社をローカル資本との合弁
にて設立、2013年早期の工場稼働計画を発表。
11月財務省造幣局バングラデシュタカの貨幣鋳造を受注。2タカ貨幣5億枚。5億2,000万円の受注額。
ＪＣＢ来年3月よりバングラ銀行プライムバンクが提携クレジットカードの発行を開始することを発表。
ファンブック（杉並区）バングラ法人との業務提携によるオフショア高品質画像加工サービスを開始。
（出所）各種企業プレスリリース・報道資料より作成

南アジア／CLMVとの比較
評
価
項
目
単
位
イ
ン
ド
ス
リ
ラ
ン
カ
パ
キ
ス
タ
ン
バ
ン
グ
ラ
ベ
ト
ナ
ム
カ
ン
ボ
ジ
ア
ラ
オ
ス
ミ
ャ
ン
マ
ー
人口（2010年）億人 12.24 0.21 1.74 1.49 0.89 0.14 0.06 0.48
人口（2030年予測）億人 15.24 0.23 2.34 1.82 1.01 0.17 0.08 0.54
人口（2050年予測）億人 16.92 0.23 2.74 1.94 1.04 0.19 0.08 0.55
人口密度人/km2 373 318 218 1,033 265 78 26 71
名目GDP総額（2011年） 10億ドル 1,676 59 211 113 123 13 8 52
1人あたりGDP（2011年）ドル 1,389 2,877 1,201 678 1,374 852 1,204 832
国内市場規模 139カ国中 4位 62位 26位 42位 39位 96位
初等教育就学率％ 91.4 95.0 66.4 86.3 94.0 88.6 82.4
高等教育就学率％ 32.7 41.5 62.3 34.0 36.0 49.6
月額基本給（ワーカー）ドル 280 141 193 78 123 82 68
月額基本給（製造/管理職）ドル 1,491 885 1,243 578 704 663 577
月額基本給（スタッフ）ドル 650 296 227 306 344 266 173
労働生産性 139カ国中 61位 40位 93位 94位 4位 35位
地場サプライヤーの数 139カ国中 7位 55位 87位 90位 61位 129位
電力インフラ 139カ国中 128位 110位 128位 134位 98位 112位
事業開始の容易さ 183カ国中 134位 102位 83位 107位 78位 147位 171位
税率（総合） 183カ国中 157位 159位 48位 64位 54位 20位 58位
出所：国連、世界経済フォーラム、世界銀行、UNESCO、IMF、ジェトロの資料を基に筆者作成
緑：大きい、良い＞＞赤：小さい、悪い

バングラ・ビジネス「メリット／デメリット」

バングラ・ビジネスへのアプローチ②
57Copyright © 2013 JETRO. All rights reserved. 禁無断掲載
「販売市場として」
・人口密度高く、アジアでも有数の市場規模
・親日的な国民性＝日本神話
・どんな商品にも購買層は「いる」、地方／農村の購買力
・バングラを「市場」として認識していないのは日本だけ？
×ＢＯＰ、ソーシャルビジネス＜ＴＯＰ？
（ASTALIFT、サムソンの事例）
×地方／農村では売れない？（固定観念を捨ててください）
×インフォーマルな流通システムにどう対応？
（消費財の小売は全国８０万店舗）
×輸入税にどう対応？
「富裕層向け、法人向け、農村向け」に可能性あり？
「中国製品と競合しないもの？」
「現地生産も検討の必要あり」

バングラ・ビジネスへのアプローチ①
58Copyright © 2013 JETRO. All rights reserved. 禁無断掲載
「製造拠点として」
・特恵関税
・安価かつ豊富な労働力（アパレル、ＩＴ？）
・輸出加工であれば物流リスク小
・マネジメントクラスの英語の通用度の高さ
×チャイナプラスワンだけど同じようにはいきません
×広大な工場用地は期待できない
×国を超えたサプライチェーンの中には組み込めない
×電力・ガスの問題
×安いのはワーカーだけ
特恵関税が利用できる輸出拠点
（欧州・日本向けアパレル、一部の皮革製品、等）
小規模もしくはビルタイプの工場で生産できる
バングラ国内市場を狙う生産拠点

（参考）バングラデシュへの進出形態
駐在員事務所
・法人格：外国法人
・税率：課税なし
・活動範囲：営業活動禁止
・設立方法：下記書類をバングラデシュ投資庁（BOI）に提出
①申請書 ②本社定款・登記簿謄本（翻訳）
③会社設立承認証 ④本社取締役・発起人
⑤監査済前年度会計報告 ⑥組織図案・活動内容
・備考：比較的、簡単に設立可能であるため、調達
のみの企業に多い
現地法人
・法人格：内国法人
・種類： ①私的有限責任会社（株式譲渡制限有り）
②公開有限責任会社（株式引受公募勧誘可）
③無限責任会社/保証有限責任会社
・税率：株式上場会社＝27.5％
株式非上場会社＝37.5％
・活動範囲：禁止業種を除き、制限なし
・設立方法：次頁参照
・備考：進出先が輸出加工区（EPZ）か、
EPZ外かで管轄・インセンティブが異なる
主な進出形態は①現地法人（独資/合弁）、②駐在員事務所、③資本参加

（参考）バングラデシュ投資ロードマップ
1. 情報収集
2. 現地視察/面談
3. 法人設立
4. 工場設立
5. 操業開始
○ JETRO
ウェブサイト「J-FILE‐バングラデシュ」
URL： http://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/
○ バングラデシュ大使館
○ 現地投資促進機関ウェブサイト（BOI、BEPZA）
○ 各種セミナー
○ コンサルティング会社
○ 国際機関レポート（世銀、アジア開発銀行）
○JETROダッカ事務所
⇒ ブリーフィング、相談
○バングラデシュ投資庁（BOI）
⇒ ブリーフィング、個別カウンセリング
○在バングラデシュ日本大使館
⇒ ブリーフィング、相談
○会計事務所（法律事務所）
○ダッカ日本商工会
○関連団体、進出日系企業
○バングラデシュ輸出加工区庁（BEPZA） etc.
（出所）BOI、JETRO資料を基に作成
※現地法人の場合
1. 公認会計士/弁護士の選定
2. 定款の作成
3. 社名承認
4. 銀行口座開設
5. 会社設立認証
6. 投資登録証
7. 中央銀行認可
8. 就労許可
9. マルチビザ
10. 営業許可
11. 納税識別番号
12. 免税許可申請
詳細：調査レポート「バングラデシュへの投資手続き」
URL： http://www.jetro.go.jp/world/asia/bd/reports/07000520
1. 設備投資／機械輸入（L/C開設）
2. 環境省クリアランス、工場・建設査察長官許可
3. 保税免許取得
4. EPZ外縫製工場であればBGMEA加盟

（参考）ダッカでの小売価格（2011年）
品目単位/数量
税込小売
価格(ドル)
企業名(国) 生産国商品(ブランド)名仕様
ボトルウォーター 1本 0.17 Partex Beverage バングラデシュ MUM Minaral Water 500 ml/PET
冷凍食品（ご飯） 1パック 0.62 ゴールデンハーベストバングラデシュ Deshi Paratha 5 Pic/Pac
ビスケット 1パック 0.17 オリンピックバングラデシュ Energy Plus 80グラム
自動車（新車） 1台 41,540 三菱自動車日本
ランサーEX GLS
2011
1,500cc
バイク（新車） 1台 2,486 バジャジインド
Pulsar DTS-I, 150
cc
150cc
ノート型パソコン 1台 355 HP 中国 HP Mini 3550 TU
Intel Atom Dual Core N 550,
1.5 GHz Processor, 1 GB
Ram, 320 GB HD, 10.1 inch
display, Win 7 starter
ＢＯＸティッシュ 1箱 0.68 ボシュンダラバングラデシュ
Bashundhara Facial
Tissues
2 Ply X 150 = 300 Sheets
シャンプー
（女性向け）
1本 0.96 ユニリーババングラデシュ Sunsilk
Black Shine 100ml/
Container
バスタオル 1枚 5.36 プライド・テキスタイルバングラデシュ PRIDE 58.5 inch X 36 inch
歯ブラシ 1本 0.47 マタドールグループバングラデシュ EuroFresh 7.5 inch with flexi head
固形石鹸 1個 0.48 ユニリーババングラデシュ LUX Net weight : 150 gm
市販風邪薬 1パック 0.54 スクエアバングラデシュ Adovas 100 ml cough Syrup
出所：ジェトロ「アジア大洋州地域・新興国における意外に安いもの・高いもの及び製品・サービス価格調査」（2011年12月）

（参考）賃金コスト（2013年）
米ドル
現地通貨：タカ
（1米ドル= 79.69タカ）
備考
賃
金
ワーカー（一般工
職）
74（月額） 5,994（月額）
出所：在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査(2012年度調査)
米ドルへの換算は2012年10月の平均レートを適用
正規雇用、基本給。実務経験3年程度の作業員の場合。
エンジニア（中堅技
術者）
190（月額） 15,469（月額）
出所：同上
正規雇用、基本給。専門学校/大卒以上かつ実務経験5年程度のエンジニアの場合。
中間管理職（課長
クラス）
484（月額） 39,341（月額）
出所：同上
正規雇用、基本給。大卒以上かつ実務経験10年程度のマネージャーの場合。
スタッフ（一般職） 304（月額） 24,688（月額）
出所：同上
正規雇用、基本給。実務経験3年程度の一般職の場合。
マネージャー（課長
クラス）
747（月額） 60,769（月額）
出所：同上
正規雇用、基本給。大卒以上、かつ実務経験10年程度のマネージャーの場合。
店舗スタッフ（アパ
レル）
50～157（月額） 4,000～12,500（月額）
出所：アパレルショップ、ブティック等3店舗へのヒアリング
基本給のみ
店舗スタッフ（飲食）50～245（月額） 4,000～19,500（月額）
出所：10店舗へのヒアリング
基本給のみ
法定最低賃金
(1)39～41（月額）
(2)48（月額）
(3)55～58（月額）
(4)61～66（月額）
(5)67～77（月額）
(6)109（月額）
米ドル建て
EPZ内の最低賃金
出所：バングラデシュ輸出加工区庁（BEPZA）。改定日：2010年11月1日
職種：(1)見習い、(2)ヘルパー、(3)ジュニア・オペレーター、(4)オペレーター、(5)シニア・
オペレーター、(6)熟練工
＊EPZ外の最低賃金は、縫製業の非熟練工で38ドル（3,000タカ）。(2010年11月改定）
賞与支給額（固定
賞与+変動賞与）
基本給与の1.86カ月
分
左記参照
出所：在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査(2012年度調査)、2012年10～11月
ジェトロ実施。各職種の賞与（基本給に対する月数）平均
社会保険負担率
事業主負担率：7～8
％
従業員（本人）負担
率：7～8％
左記参照出所：バングラデシュ労働法2006
名目賃金上昇率
2008/2009年：19％
2009/2010年：11％
2010/2011年：3.96％
左記参照出所：バングラデシュ財務省「バングラデシュ経済レビュー2012」

（参考）事務所賃料・公共料金（2013年）
米ドル
（1米ドル= 79.69タカ）
備考
地
価
・
事
務
所
賃
料
等
工業団地（土地）購
入価格（平方メート
ル当り）
（1）1,219～1,407/m2
（2）750～938/m2
（1）97,174～112,124/m2
（2）59,799～74,749/m2
バングラデシュ輸出加工区庁（BEPZA）
諸税含まず。いずれも外国法人による購入可、個人は不可。
（1）テジガオン工業団地（ダッカ市内中心部、ジア国際空港から15km）
（2）トンギ工業団地1/A（ダッカ近郊、ジア国際空港から5km）
工業団地借料（平方
メートル当り）
0.10～0.19/m2（月額） 8.30～15/m2（月額）
出所：輸出加工区庁（BEPZA）
工業団地名：8ヶ所のEPZ（輸出加工区）の借料。税・諸経費を含まず
事務所賃料（平方
メートル当り）
9.45～41/m2（月額） 753～3,229/m2（月額）
出所：ダッカ市内不動産業者
ダッカ市内中心部のビジネス街（グルシャン、ボナニ、ダンモンディ、バリダ
ラ）税・諸経費含まず
市内中心部店舗ス
ペース/ショールーム
賃料
5.41～54/m2（月額） 431～4,306/m2（月額）
ダッカ市内中心部（グルシャン、ボナニ、バリダラ、ダンモンディ、ファーム
ゲート、モハカリ、カクライ、ニクンジャ、テジガオン）
税・諸経費含まず
駐在員用住宅借上
料
627～5,019（月額） 50,000～400,000（月額）
出所：ダッカ市内不動産業者へのヒアリング
地区名：ダッカ市内の高級住宅地（外国人の多く住むボナニ、グルシャン、
バリダラ、ダンモンディ）
住宅の種類：家具つきアパート。占有面積：111～539m2（1200～5800ft2）
税・諸経費の内訳：諸税・経費含まず
別途サービスチャージが月額5,000～10,000タカ必要
公
共
料
金
業務用電気料金
（kWhあたり）
月額基本料：7.53
1kWh当たり料金：0.07～
0.11
月額基本料：600
9.10
出所：BERC(Bangladesh Energy Regulatory Comission)
高電圧132kVの場合
1kWh当たり料金：利用時間帯によって異なる。VAT5％含む。
一般用電気料金
（kWhあたり）
月額基本料：0.25～0.75
0.12
月額基本料：20～60
9.84
出所：BERC(Bangladesh Energy Regulatory Comission)
1kWh当たり料金：消費電力量によって異なる。VAT5％含む。
業務用水道料金（立
方メートルあたり）
月額基本料：なし
1m3当たり料金：0.34
1m3当たり料金：27
出所：ダッカ上下水道公社（WASA）
VAT15％含む
一般用水道料金（立
方メートルあたり）
出所：ダッカ上下水道公社（WASA）
VAT15％含む
業務用ガス料金
料金：1m3当たり料金0.03
～0.12
～9.47
出所：電力エネルギー鉱物資源省(Ministry of Power, Energy and Mineral
Resources)
使用目的によって値段は異なる。VAT15％含む
一般用ガス料金
出所：電力エネルギー鉱物資源省(Ministry of Power, Energy and Mineral
Resources)。家庭にメーターがある場合の料金。VAT15％含む

（参考）：輸送費、税金、教育費（2013年）
米ドル
（1米ドル= 79.69タカ）
備考
輸
送
コンテナ輸送（40ftコン
テナ）対日輸出
900 71,721
出所：日系企業からのヒアリング
運賃のみ。対日輸出：最寄り港（チッタゴン港）→横浜港
テナ）第3国輸出
3,675 292,861
運賃のみ。第3国輸出：最寄り港（チッタゴン港）→第3国仕向け港（ロサンゼルス港）
テナ）対日輸入
2000 159,380
運賃のみ。対日輸入：横浜港→最寄り港（チッタゴン港）
レギュラーガソリン価
格（1リットル）
1.24/リットル 99/リットル法定価格
軽油価格（1リットル） 0.85/リットル 68/リットル法定価格
税
制
法人所得税（％） 37.50% 左記参照
出所：財務省
非上場企業の場合。上場企業は27.5％、金融・保険業は42.5％、携帯通信業は45％、
投資銀行は37.5％、タバコ製造業は42.5％
個人所得税（％）
25％
（最高税率）
左記参照
出所：財務省
0～25％の累進課税
付加価値税（％）
15％
（VAT）（標準税
率）
左記参照出所：財務省
日本への利子送金課
税（％）
10％
（最高税率）
左記参照日バ租税条約（1991年8月7日付SRO No.235/91）
日本への配当送金課
税（％）
15％
（最高税率）
左記参照
日バ租税条約（1991年8月7日付SRO No.235/91）
配当を支払う法人の25％以上の株式を有している場合は10％
日本へのロイヤリティ
送金課税（％）
10％
（最高税率）
左記参照日バ租税条約（1991年8月7日付SRO No.235/91）
教
育
日本人学校（補習校）
への通学経費
月額授業料：340ドル
その他費用（施設充実費、入学時協
力金、教材費）：375ドル
入学金：70ドル
出所：ダッカ日本人学校
学校名：在バングラデシュ日本国大使館付属ダッカ日本人学校
所在地：Plot 9, Block-H, Pragati Sarani Rd., Baridhara, Model Town
＊小学部・低学年の場合
インターナショナルス
クール（又は現地校）
への通学経費
月額授業料：1,366ドル
その他費用（出願料）：150ドル
入学金：6,450ドル
年間キャピタルフィー：1,000ドル
出所：American International School Dhaka
学校名：American International School Dhaka
所在地：United Nations Rd., Baridhara, Dhaka
＊小学部・低学年の場合

（参考）バングラデシュ政治動向 (1)
1971年 3月パキスタンからの独立戦争開始。
1971年12月戦況不利な中、インド軍の介入により、16日にパキスタン軍が降伏。
バングラデシュ独立
1972年 1月独立戦争を指導したアワミ連盟のムジブル・ラーマン総裁が初代首相に就任。
1975年 8月軍部クーデターにより、ムジブル・ラーマン首相が殺害される。
1978年ジアウル・ラーマン陸軍参謀総長が実権を掌握し、大統領に就任。
1981年 5月一部の軍人の反乱により、ジアウル・ラーマン大統領が殺害される。
1982年 3月エルシャド陸軍参謀総長が無血クーデーターにより全権掌握。
1983年12月エルシャド陸軍参謀総長が大統領に就任。
1990年12月反政府運動により、エルシャド大統領が大統領を辞任。
1991年総選挙。バングラデシュ民族主義党（BNP）が勝利。
故ジアウル・ラーマン大統領の夫人であるカレダ・ジア党首が首相に就任。
1996年総選挙。アワミ連盟が勝利。
故ムジブル・ラーマン首相の娘であるシェイク・ハシナ党首が首相に就任。
2001年総選挙。再びバングラデシュ民族主義党（BNP）が勝利。
カレダ・ジア党首が首相に就任。

（参考）バングラデシュ政治動向 (2)
投票を待つ人々
開票作業
2006年10月27日バングラデシュ民族主義党（BNP）率いる連合政権が国会解散
10月29日イアジュッディン・アーメド大統領、選挙管理内閣首席顧問就任
2007年 1月11日イアジュッディン・アーメド大統領、
選挙管理内閣首席顧問を辞任
全土に非常事態を宣言
1月12日ファクルッディン・アーメド元中央銀行総裁、
選挙管理内閣首席顧問に就任
7月15日選挙管理委員会、2008年12月までの総選挙実施を発表
2008年 7月 9日有権者情報の収集作業完了
8月 4日 4都市（ラジシャヒ、クルナ、ボリシャル、シレット）
ほかで選挙→アワミ連盟圧勝
10月14日有権者数を 8,113万973人と発表
12月17日非常事態宣言解除
12月29日総選挙・投開票→アワミ連盟圧勝
2009年 1月 6日シェイク・ハシナ首相就任
1月 25日国会召集・開会
→ 国会議員（任期5年）の任期満了まであと1年を切り、次の総選挙をにら
んで野党主導のゼネストが頻発。宗教問題も絡み、事態は複雑化。

2.3
2.4
3.1
4.0
4.4
4.8
4.8
4.9
5.6
6.6
7.0
9.8
11.6
11.7
11.8
12.2
12.5
13.9
16.9
0 5 10 15 20
ニュージーランド(44)
台湾(55)
オーストラリア(112)
シンガポール(165)
香港(130)
韓国(70)
ラオス(3)
カンボジア(13)
マレーシア(59)
フィリピン(40)
タイ(246)
中国(267)
ミャンマー(14)
スリランカ(11)
インド(127)
バングラデシュ(15)
インドネシア(54)
パキスタン(11)
ベトナム(71)
（参考ジェトロ日系企業調査）賃金(1) 前年比ベースアップ率
総数非製造業製造業
2.3
2.3
3.1
4.0
4.4
4.7
4.7
5.1
5.9
10.9
11.0
11.3
11.7
12.4
13.0
13.3
13.6
14.7
19.7
0 5 10 15 20 25
台湾(100)
香港(156)
マレーシア(187)
韓国(122)
カンボジア(22)
フィリピン(96)
タイ(634)
中国(722)
スリランカ(26)
ラオス(11)
インド(236)
ミャンマー(19)
パキスタン(25)
ベトナム(220)
(%)
2.3
2.3
3.2
3.8
4.3
4.5
4.7
5.5
5.6
10.9
11.7
13.0
13.4
13.4
13.7
14.2
15.9
18.0
21.0
0 5 10 15 20 25
台湾(45)
香港(26)
韓国(52)
フィリピン(56)
カンボジア(9)
スリランカ(15)
中国(455)
インド(109)
パキスタン(14)
タイ(388)
ラオス(8)
ミャンマー(5)
ベトナム(149)
2.0
2.3
2.9
3.4
3.8
4.2
5.2
5.3
5.9
6.5
7.7
9.4
9.6
11.4
11.4
11.8
11.8
17.0
17.5
0 5 10 15 20
台湾(99)
香港(151)
韓国(122)
フィリピン(97)
カンボジア(23)
タイ(618)
ラオス(10)
中国(707)
スリランカ(25)
ミャンマー(19)
パキスタン(24)
インド(231)
ベトナム(215)
1.9
2.1
3.0
3.3
4.0
4.1
5.0
5.4
7.1
7.1
8.4
10.0
10.3
11.8
12.1
12.1
15.4
19.2
20.9
0 5 10 15 20 25
台湾(44)
韓国(53)
香港(26)
フィリピン(57)
カンボジア(10)
タイ(376)
ラオス(8)
中国(449)
スリランカ(14)
インド(104)
パキスタン(14)
ミャンマー(5)
ベトナム(144)
2.0
2.4
2.9
3.5
3.8
4.3
5.0
5.2
5.5
5.6
8.4
8.7
10.0
10.3
10.9
11.2
11.5
14.0
0 5 10 15
台湾(55)
香港(125)
韓国(69)
カンボジア(13)
マレーシア(58)
フィリピン(40)
タイ(242)
中国(258)
スリランカ(11)
ミャンマー(14)
パキスタン(10)
インド(127)
ベトナム(71)
2012年度←2011年度2013年度←2012年度
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
67
カッコ内は回答企業数
n≧3

53
74
74
118
132
145
173
229
253
290
328
344
345
1,051
1,230
1,517
1,619
3,009
4,615
0 2,500 5,000
ミャンマー(5)
カンボジア(11)
スリランカ(16)
ラオス(10)
ベトナム(153)
パキスタン(9)
フィリピン(55)
インド(86)
中国(457)
タイ(395)
台湾(44)
韓国(46)
香港(21)
（参考ジェトロ日系企業調査）賃金(2) 基本給・月額
単位：米ドル単位：米ドル単位：米ドル
単位：米ドル単位：米ドル
138
190
298
315
336
368
420
431
579
638
658
698
944
1,376
2,076
2,263
2,325
4,630
6,895
0 4,000 8,000
ミャンマー(5)
カンボジア(9)
ベトナム(130)
ラオス(7)
スリランカ(15)
フィリピン(54)
中国(409)
パキスタン(10)
インド(87)
タイ(367)
台湾(37)
韓国(44)
香港(12)
410
433
484
563
719
761
1,022
1,056
1,061
1,386
1,392
1,574
1,966
1,977
2,865
3,580
4,268
5,946
8,785
0 5,000 10,000
ラオス(4)
ミャンマー(5)
カンボジア(7)
ベトナム(125)
スリランカ(16)
フィリピン(52)
中国(424)
パキスタン(10)
インド(101)
タイ(371)
台湾(43)
韓国(45)
香港(21)
236
247
297
304
318
321
423
425
482
569
664
730
858
1,328
1,990
2,129
2,330
3,503
4,798
0 2,500 5,000
ミャンマー(13)
スリランカ(13)
カンボジア(14)
パキスタン(9)
ラオス(3)
ベトナム(73)
フィリピン(39)
インド(124)
タイ(255)
中国(273)
マレーシア(63)
台湾(56)
香港(126)
韓国(63)
668
747
872
892
1,088
1,109
1,110
1,195
1,262
1,497
1,602
1,659
1,986
2,305
3,375
4,016
4,672
6,073
8,635
0 5,000 10,000
ミャンマー(12)
スリランカ(12)
パキスタン(11)
カンボジア(12)
ラオス(4)
ベトナム(62)
フィリピン(39)
インド(116)
タイ(225)
中国(238)
マレーシア(62)
台湾(52)
韓国(56)
香港(118)
基本給：諸手当を除いた給与、2012年10月時点。
作業員：正規雇用の一般工職で実務経験3年程度の場合。
請負労働者および試用期間中の作業員を除く。
エンジニア：正規雇用の中堅技術者で専門学校もしくは大卒
以上、かつ実務経験5年程度の場合。
マネージャー(製造業)：正規雇用の営業担当課長クラスで大
卒以上、かつ実務経験10年程度の場合。
スタッフ：正規雇用の一般職で実務経験3年程度の場合。た
だし派遣社員および試用期間中の社員は除く。
マネージャー(非製造業)：正規雇用の営業担当課長クラスで
大卒以上、かつ実務経験10年程度の場合。
注：カンボジア以外の国・地域については、回答は自国・地
域通貨建て（但し、ミャンマーは自国通貨建て、米ドル建て
の選択式）。各職種の自国・地域通貨建て賃金の平均値
を、2012年10月の平均為替レート(各国・地域中央銀行発
表)で米ドルに換算。ミャンマーは、回答企業によって通貨
が異なる(自国通貨建てまたは米ドル建て)ため、自国通貨
建ての企業の回答を米ドルに換算した上で平均をとった。
製造業・作業員
非製造業・マネージャー非製造業・スタッフ
製造業・エンジニア製造業・マネージャー
68
n≧3

（参考ジェトロ日系企業調査）賃金(3) 年間実負担額
製造業・エンジニア製造業・マネージャー単位：米ドル単位：米ドル単位：米ドル
単位：米ドル単位：米ドル
2,433
3,693
4,606
5,441
5,520
7,510
7,636
8,629
10,529
10,839
11,321
12,520
14,451
23,845
34,921
36,487
38,180
56,803
90,477
0 50,000 100,000
ミャンマー(5)
カンボジア(9)
ベトナム(118)
ラオス(5)
スリランカ(12)
フィリピン(49)
パキスタン(11)
インド(76)
中国(363)
タイ(305)
台湾(33)
香港(11)
韓国(42)
1,100
1,424
1,478
2,261
2,455
2,602
3,141
4,551
4,577
4,581
5,942
6,704
6,734
18,296
22,328
23,772
29,387
35,896
0 30,000 60,000
ミャンマー(5)
カンボジア(11)
ラオス(6)
スリランカ(13)
ベトナム(133)
パキスタン(10)
インド(75)
フィリピン(50)
タイ(317)
中国(396)
台湾(38)
香港(18)
韓国(44)
オーストラリア(24) 60,592
6,797
6,813
8,219
8,935
12,245
12,749
17,498
18,147
19,761
22,091
23,085
27,204
30,083
34,437
50,127
54,649
68,338
79,981
114,986
0 60,000 120,000
ラオス(4)
ミャンマー(5)
カンボジア(7)
ベトナム(113)
スリランカ(14)
フィリピン(47)
中国(372)
インド(88)
パキスタン(11)
タイ(309)
台湾(37)
韓国(46)
香港(20)
10,104
12,606
12,625
15,163
15,583
15,875
16,422
20,169
22,621
24,796
28,448
29,165
31,217
41,458
55,688
60,472
78,795
79,534
125,031
0 70,000 140,000
ミャンマー(12)
スリランカ(11)
パキスタン(11)
ラオス(3)
カンボジア(12)
ベトナム(53)
フィリピン(36)
インド(107)
タイ(191)
中国(214)
マレーシア(59)
台湾(48)
韓国(59)
香港(107)
3,426
3,810
4,127
4,646
5,092
5,363
6,755
7,492
7,888
9,536
13,255
13,278
13,464
22,923
30,126
35,009
42,123
47,496
63,893
0 40,000 80,000
ミャンマー(13)
スリランカ(12)
ラオス(3)
カンボジア(14)
パキスタン(9)
ベトナム(64)
フィリピン(37)
インド(116)
マレーシア(60)
中国(243)
タイ(211)
台湾(51)
香港(116)
韓国(65)
オーストラリア(96) 年間実負担額：一人あたり社員に対する負担総額(基
本給、諸手当、社会保障、残業、賞与などの年間合
計。退職金は除く。2012年（度）時点)。
作業員、エンジニア、マネージャー(製造業)、スタッフ、
マネージャー(非製造業)：前頁を参照。
注：カンボジア以外の国・地域については、回答は自
国・地域通貨建て（但し、ミャンマーは自国通貨建
て、米ドル建ての選択式）。各職種の自国・地域通貨
建て年間実負担額の平均値を、2012年10月の平均
為替レート(各国・地域中央銀行発表)で米ドルに換
算。ミャンマーは、回答企業によって通貨が異なる
(自国通貨建てまたは米ドル建て)ため、自国通貨建
ての企業の回答を米ドルに換算した上で平均をとっ
た。
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n≧3

（参考ジェトロ日系企業調査）賃金(4) 賞与
製造業・エンジニア製造業・マネージャー単位：ヵ月単位：ヵ月単位：ヵ月
単位：ヵ月単位：ヵ月
0.2
0.5
1.0
1.1
1.3
1.4
1.4
1.5
1.6
1.8
1.9
1.9
2.0
2.1
2.7
2.8
3.1
3.2
4.1
0 3 6
カンボジア(9)
インド(79)
ミャンマー(4)
フィリピン(53)
ラオス(7)
ベトナム(133)
スリランカ(14)
中国(405)
香港(12)
パキスタン(9)
台湾(39)
タイ(362)
韓国(44)
0.2
0.4
0.8
0.9
1.0
1.1
1.3
1.4
1.5
1.7
1.7
1.8
1.8
2.2
2.5
2.5
2.9
3.1
4.2
0 3 6
カンボジア(11)
ラオス(10)
インド(78)
ミャンマー(4)
フィリピン(55)
ベトナム(153)
スリランカ(15)
中国(450)
香港(21)
パキスタン(9)
台湾(46)
タイ(392)
韓国(46)
0.6
1.1
1.2
1.2
1.2
1.4
1.5
1.6
1.6
1.9
1.9
2.0
2.2
2.3
2.8
2.9
3.1
3.2
3.8
0 3 6
ミャンマー(4)
ラオス(3)
インド(92)
フィリピン(51)
ベトナム(129)
カンボジア(7)
スリランカ(15)
中国(413)
パキスタン(9)
香港(21)
タイ(364)
台湾(45)
韓国(43)
1.0
1.0
1.2
1.4
1.5
1.6
1.8
1.8
1.9
2.0
2.0
2.1
2.1
2.4
2.5
2.5
2.6
3.0
3.3
0 2 4
カンボジア(10)
ラオス(4)
インド(112)
ミャンマー(12)
パキスタン(10)
ベトナム(62)
香港(116)
フィリピン(39)
中国(236)
スリランカ(12)
マレーシア(55)
韓国(58)
タイ(222)
台湾(51)
0.5
0.7
0.9
1.4
1.4
1.5
1.7
1.7
1.8
1.8
1.8
1.8
1.9
2.1
2.2
2.4
2.5
2.9
2.9
0 2 4
ラオス(3)
カンボジア(11)
インド(120)
ミャンマー(13)
ベトナム(73)
フィリピン(39)
香港(128)
中国(269)
スリランカ(12)
パキスタン(8)
マレーシア(58)
韓国(64)
台湾(55)
タイ(251)
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n≧3

70.7
76.3
中小企業(n=735)
大企業(n=1,019)
(％)
42.8
44.0
48.3
50.0
53.7
68.0
70.3
70.5
72.2
73.5
75.1
75.5
75.6
77.2
81.9
85.7
90.6
102.1
118.5
73.0
74.0
ラオス(n=10)
ミャンマー(n=5)
スリランカ(n=15)
カンボジア(n=9)
バングラデシュ(n=17)
ベトナム(n=157)
インドネシア(n=106)
香港・マカオ(n=28)
中国(n=487)
フィリピン(n=57)
マレーシア(n=142)
インド(n=106)
タイ(n=411)
台湾(n=51)
韓国(n=62)
シンガポール(n=27)
ニュージーランド(n=18)
オーストラリア(n=36)
パキスタン(n=10)
ASEAN(n=924)
総数(n=1,754)
116.7
90.8
89.1
86.8
82.1
76.8
75.7
74.6
71.2
69.1
オーストラリア (n=6)
台湾 (n=10)
マレーシア (n=11)
韓国 (n=13)
タイ (n=86)
インド (n=47)
中国 (n=81)
ベトナム (n=13)
フィリピン (n=12)
82.7
75.6
75.5
75.4
72.1
71.6
71.5
70.8
64.4
61.8
韓国 (n=11)
インド (n=8)
台湾 (n=9)
フィリピン (n=14)
タイ (n=61)
中国 (n=92)
香港・マカオ (n=12)
ベトナム (n=26)
71
（参考ジェトロ日系企業調査）現地市場開拓への取り組み
【製造業のみ】現地で製造する代表的な品目について日本と比較した製造原価（国・地域別、業種別）
国・地域別主要業種×国・地域別
140120100806040200
代表的な品目の現地製造原価（平均値）を国・地域別に比較すると、パキスタン
やオーストラリアで日本の原価を上回る一方、カンボジア、スリランカ、ミャン
マー、およびラオスでは、日本の5割以下となった。
業種別では、繊維の現地製造原価が相対的に低く、CLM諸国やバングラデシュ
では日本の40％を下回る。インドネシアやベトナムの製造原価は、食料品、輸送
機械器具、電気機械器具、食料品などの各業種で相対的に低い。
企業規模別
101.0
99.3
75.0
73.3
67.5
67.5
66.2
54.4
オーストラリア (n=10)
ニュージーランド (n=7)
中国 (n=38)
台湾 (n=6)
ベトナム (n=6)
タイ (n=17)
食料品
64.0
62.5
58.2
56.7
35.8
34.8
中国 (n=24)
タイ (n=16)
ベトナム (n=14)
インドネシア (n=6)
バングラデシュ (n=6)
CLM諸国 (n=9)
繊維
輸送機械器具電気機械器具
140120100806040200
140120100806040200 140120100806040200
140120100806040200 140120100806040200
（注）n>5の国・地域。ここでのnは、各業種
内における国･地域別の有効回答数(％)
(％) (％)
(％)(％)

（参考ジェトロ日系企業調査）原材料・部品の調達
17.2
14.7
20.7
33.7
26.7
20.1
18.7
17.4
17.4
16.4
15.1
14.2
12.3
63.3
66.5
58.9
52.6
56.6
57.6
62.5
67.0
61.3
64.3
60.7
69.2
65.4
19.5
18.8
20.4
13.7
16.7
22.3
18.8
15.6
21.2
19.3
24.2
16.7
22.3
総数(n=1,763)
大企業(n=1,031)
中小企業(n=732)
繊維(n=86)
精密機械器具(n=39)
一般機械器具(n=117)
ゴム・皮革(n=33)
電気機械器具(n=299)
食料品(n=107)
木材・パルプ(n=41)
鉄・非鉄・金属(n=233)
化学・医薬(n=251)
輸送機械器具(n=325)
人件費原材料・部品などの材料費その他
20 40 60 80 1000
(％)
製造原価に占める人件費、材料費の比率
（企業規模別・業種別）
製造原価に占める人件費、材料費の比率
（国・地域別）
16.8
30.4
28.1
24.0
22.0
21.7
19.4
19.0
18.3
18.0
17.6
17.2
17.2
17.0
16.5
16.3
16.1
12.8
12.6
7.7
62.8
53.5
55.4
61.7
60.0
65.9
61.6
61.5
62.4
66.7
63.0
60.6
63.8
61.1
66.2
62.9
75.4
69.9
65.7
84.1
20.5
16.2
16.5
14.3
18.0
12.4
19.0
19.5
19.3
15.3
19.4
22.2
19.1
22.0
17.3
20.8
8.5
17.3
21.7
8.2
ASEAN(n=938)
ニュージーランド(n=22)
ラオス(n=11)
オーストラリア(n=38)
ミャンマー(n=5)
スリランカ(n=16)
香港・マカオ(n=23)
台湾(n=49)
ベトナム(n=162)
バングラデシュ(n=18)
中国(n=481)
シンガポール(n=28)
韓国(n=61)
タイ(n=418)
マレーシア(n=139)
フィリピン(n=60)
カンボジア(n=10)
インド(n=104)
パキスタン(n=14)
人件費原材料・部品など材料費その他
20 40 60 80 1000
(％)
72
進出日系企業の現地での製造原価に占める人件費の比率は平均17.2％、それに対し材料費の比率は平均63.3％と、材料費がコストの大半を
占める構造となっている。製造コスト削減に向けては、材料費の削減に向けた取り組みが必要不可欠である状況がうかがえる。
業種別では、繊維の人件費比率が33.7％で最も高い。一方、化学・医薬、輸送機械器具では、人件費比率が低く、材料費比率が高い。
国・地域別にみると、オセアニアでは人件費の比率が高い。他方、南西アジア各国では材料費比率が相対的に高く、パキスタンで84.1％、イン
ド、バングラデシュ、スリランカで65％を超える。ASEANでは特にカンボジアの材料費比率が高い。
(注) ここでの「製造原価」とは、製品製造のために使われた費用で、
生産現場での材料費、労務費、その他経費と定義した。
製造業のみ

130703バングラデシュ経済・ビジネス環境（jetro前バングラデシュ事務所長鈴木隆史様資料）

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