スカイマーク前社長が株を売却　民事再生へ一歩前身 http://setsuyaku.ceo/post/226

1. スカイマーク前社長が
株を売却
民事再生へ一歩前身
節約社長
http://setsuyaku.ceo/

2. 概要
スカイマーク前社長の西久保愼一氏が、2月に入り同社株
式保有分の約70％（全株式約2,790万株）を売却したこと
が報道されている。
同氏の株式売却を避難する声も上がっているが、売却の背
景にある、上場企業経営者として異例の自己資金注入や、民
事再生法の申請を早期に認可してもらおうとする姿勢を評価
するべきだ。
スカイマーク前社長が株を売却 民事再生へ一歩前身

3. スカイマーク前社長 保有株をあらかた処分
経営破綻し、1月末に民事再生法の適用を申請していた国内航空３位、
スカイマーク前社長の西久保愼一氏が、2月に入り同社株式保有分の約
70％（全株式約2,790万株）を売却したことが報道されている。
報告書によると、同氏は2月の3営業日で普通株式を市場で処分し
た。
民事再生法の申請後、連続ストップ安を続けて、値がつかなかった
スカイマークの株価は、値幅制限が撤廃された2日にようやく値を付け
た。
2日の株価は32円で取引が始まり、前営業日比で88％安となる19円
で取引を終えている。もし32円の高値で報告書記載の約1,900万株弱
を売却できたとして、約6億円の資金が手元に帰ってくる計算だ。
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4. 西久保前社長の株式売却は自己中心的か？
今回、西久保氏が自己株を市場売却した判断を「そそくさ
と逃げ出そうとしており、身勝手」とする意見もある。
しかし、それはお門違いと言えよう。
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5. 西久保前社長の株式売却は自己中心的か？
同氏は従業員の1月給与支払いを行うために、自己資金７
億円をスカイマーク社へ貸し付けている。
経営破綻が決定的な状態となったときに、無担保で行う個
人貸付は抵当順位が最下位となるのもわかっていたことだろ
う。
1月末にスカイマークが現金として有していたのは、わず
か3億円であり、投下資金は1ヶ月で半分以上溶けていたこ
とになる。
自分のことだけを考えればこのようなことはできない。
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6. 西久保前社長の株式売却は自己中心的か？
また、自己株の市場売却は、自らの影響力を低下させ、早
期の会社再生につながる効果もある。
反面教師として、2001年に経営破綻した大手小売業マイ
カルが思い出される。
マイカルは2001年の初頭から資金繰りに窮し、当時のメ
インバンクであった第一勧業銀行から融資をストップされ、
会社更生法を適用するように促されていた。
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7. 西久保前社長の株式売却は自己中心的か？
それに対して、経営に失敗したにも関わらず旧経営陣は大勢
が地位を保ち続け、民事再生法による再建を主張し、会社更生
法の適用申請を進める当時の社長と第一勧業銀行出身の取締役
を取締役会で解任し、民事再生法の適用を申請した。
しかし、メインバンクの支援を受けられないまま自己主張を
突き通した再建が成功するはずもなく、同社は結局、民事再生
手続きを断念し、会社更生法の申請を行わざるを得なくなった。
巨大企業が民事再生法を申請する場合、影響力のある旧経営
陣がいると再生計画がうまくいかないことを、西久保氏はわかっ
ているのだろう。
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8. 経営に失敗した結果自体は変えられないが…
算段の甘かったA380の巨額発注キャンセルによる賠償問題、
円安に対抗するための徹底的な差別化失敗など、西久保氏が経
営に失敗した事実自体は変わらない。
しかし、同氏はもともと上場企業の社長であり、スカイマー
クに対する責任は有限責任に範囲が限定される。
借金の保証人になる必要もなければ、自己資金を供出する必
要もないのである。
経営破綻し、上場廃止になることで多くの既存株主に迷惑を
かけたとは言え、やるべき分は現時点で精一杯やっていると言
えよう。
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