（１）避難者名簿作成の自動化、（２）安否確認の即時化、（３）入退所の自動化・即時化、（４）二次避難以降の情報管理一元化、（５）妊婦/障害者/高齢者等への 合理的配慮の率先的な提供を実現することで、行政、被災者、被災者の家族等の全てのステークホルダーに貢献します。また、平時においては市役所等における障害者等に対する合理的配慮の率先的提供にも活用可能です。

1. 2024年2⽉
スキャットキッズ株式会社 共⽣デザイン研究所
【特許申請中】IoTとARを⽤いた
災害避難所運営・要配慮者対応DX

2. 貴法⼈限り
Confidential
アジェンダ
1. 本DXが解決する社会課題
2. 本DXの概要
3. 参考資料
2

3. 貴法⼈限り
Confidential
本DXが解決する社会課題
3
避難者名簿作成の⾃動化
安否確認の即時化
妊婦/障害者/⾼齢者等への
合理的配慮の率先的な提供
５
⾃治体へのヒアリングで判明した社会課題
• 避難所に避難者を受け⼊れる際の避難者名簿
の作成に時間がかかる（タイムラグ）
⼊退所の⾃動化・即時化
⼆次避難以降の情報管理⼀元化
４
３
２
１
• 前項のタイムラグのため、安否確認の電話問
い合わせに回答できず電話回線がパンクする
• 避難者の⼀時帰宅等の際に避難者名簿の更新
に⼿間がかかり、在所者の正確な把握が困難
• ⼆次避難等で避難者が避難所間移動する際、
⼀次避難時に把握した情報が引き継がれない
• 妊娠/知的障害/⾷物アレルギー等の困り事が
分からず、避難所で問題が⽣じることがある

4. 貴法⼈限り
Confidential
アジェンダ
1. 本DXが解決する社会課題
2. 本DXの概要
3. 参考資料
4

5. 貴法⼈限り
Confidential
本DXは、①リストバンド、②モバイルアプリ、③データベースの３要素で運⽤可能です。⼤型の特殊機材は不要
であり、災害発⽣時の混乱の中でも、最⼩限のツールで直感的に運⽤できるようにデザインしました。
必要なツールは３つだけ
注:リストバンドの形状はイメージ。変更の可能性あり。 5
モバイルアプリ
(⾏政⽤。避難者も任意で使⽤可)
避難者バンド
(ICつきリストバンド)
避難者DBと安否確認サイト
(通信遮断時でも⼀部運⽤可)
避難者DB

6. 貴法⼈限り
Confidential
運⽤の⼿順
6
避難者に避難者バンドを配布（⾏政）
１
アプリに避難者情報と要配慮事項を⼊⼒（原則として避難者）
２
安否確認サイトにアクセス
（住⺠等）
A3
避難所の退所時に避難者バ
ンドでチェックアウト
（避難者&⾏政）
B3
⼆次避難先等の⼊所時に避
難者バンドでチェックイン
（避難者&⾏政）
B4
避難所内で要配慮者を把握
し、合理的配慮を提供
（⾏政）
C3
災害収束時に避難者バンド
を回収
（⾏政）
B5

7. 貴法⼈限り
Confidential
避難所で避難者を受け⼊れる際に、避難者バンドおよび避難者アプリのダウンロード⽤QRコードを配布。⾏政職
員は、避難者バンド配布時に⾏政⽤アプリでバンド発⾏処理。この時点で避難者数と配布済避難者バンドIDを⾃
動的に把握。避難者バンドの配布のみで避難者を⼊所させられるため、避難所⼊所の待ち時間を最⼩化できる。
１ 避難者にリストバンドを配布（⾏政）
7
⼊所前避難者（未登録）
避難所⼊所
避難者（リストバンドによるID付与済）
⾏政職員
避難所内

8. 貴法⼈限り
Confidential
避難者⾃⾝が避難者⽤アプリに避難者情報と要配慮事項を⼊⼒して避難者バンドと紐づけ。避難者名簿作成事務
を分散化し効率化。⾃⾝での⼊⼒が困難な避難者については、⾏政職員が⾏政⽤アプリを使って⼊⼒代⾏。情報
未⼊⼒の避難者バンドを探知することで登録漏れを防⽌。同時に妊娠/障害/アレルギー等の要配慮情報も把握。
２ アプリに避難者情報と要配慮事項を⼊⼒（原則として避難者）
8
避難者（リストバンドによるID付与済） 避難者（避難者情報＆要配慮事項登録済）
⾏政職員
⼊
⼒
代
⾏
⼊
⼒
代
⾏
⼊
⼒
代
⾏
妊娠中
⼩⻨アレ
ルギー
⾏政職員
避難者
（情報未登録）

9. 貴法⼈限り
Confidential
住⺠は安否確認サイトにアクセスし、モバイルアプリで収集した避難者情報を格納する避難者データベースを参
照。リアルタイムでの安否確認を⾃動化。カタカナでの姓名と⽣年⽉⽇で情報を検索。「⾼橋」と「髙橋」など
異字体での⾮該当を防ぎつつ、⽣年⽉⽇を⼊⼒させることで個⼈情報を保護。
A3 安否確認サイトにアクセス（住⺠等）
注:安否確認サイトの画⾯はイメージ。変更の可能性あり。 9
●●町
安否確認サイト
どなたの安否を確認
しますか？
姓(カナ) ＿＿＿＿＿
名(カナ) ＿＿＿＿＿
⽣年⽉⽇ ＿＿/＿/＿
[確認]
●●町
安否確認サイト
●● ●●さんは
●⽉●⽇●時●分に
●●体育館に避難済
現時点で避難所から
退出した記録はあり
ません

10. 貴法⼈限り
Confidential
安全が確認された⾃宅に⼿荷物を取りに帰る等で避難者が避難所を⼀時対処する際、⾏政職員が⾏政⽤アプリで
当該避難者の避難者バンドをスキャン。当該避難者が再⼊場する際も⾏政⽤アプリで避難者バンドをスキャン。
避難者の在館状況を正確に把握し、当初避難したにも関わらずその後の在否が不明になる事態を予防。
B3 避難所の退所時に避難者バンドでチェックアウト（避難者&⾏政）
10
避難所退出
避難者（避難者情報＆要配慮事項登録済）
⾏政職員
避難所内
妊娠中
⼩⻨アレ
ルギー

11. 貴法⼈限り
Confidential
⼆次避難等で避難者が避難所間を移動する際にも、⼀次避難所で配布された避難者バンドを継続して携帯するこ
とで、避難者情報および要配慮事項を⾃動的に引き継ぐ。各避難者の所在がリアルタイムに把握可能になるだけ
でなく、移動先でも要配慮者情報を把握し、妊婦・障害者等に対する合理的配慮を継続的に提供可能となる。
B4 ⼆次避難先等の⼊所時に避難者バンドでチェックイン（避難者&⾏政）
11
避難者（避難者情報＆要配慮事項登録済）
⾏政職員
⼀次避難所
避難者（避難者情報＆要配慮事項登録済）
⼆次避難所等
⼆次避難等
妊娠中
⼩⻨アレ
ルギー
妊娠中
⼩⻨アレ
ルギー
⾏政職員

12. 貴法⼈限り
Confidential
⾏政⽤アプリでは、Bluetooth無線通信を⽤いて避難者⽤アプリをダウンロードした避難者の端末の所在と避難
者情報および要配慮事項を確認可能。ARを⽤いて避難所内にどのような要配慮者がいるか、どのような配慮を提
供する必要があるか、をもれなく把握することで、妊婦や障害者等に対する合理的配慮の率先的な提供が可能。
C3 避難所内で要配慮者を把握し、合理的配慮を提供（⾏政）
注: 図はイメージ 12
【⾏政限定】
・⼭⽥太郎
・要⽀援者
→ 詳細
【⾏政限定】
・鈴⽊花⼦
・要⽀援者
→ 詳細
【⾏政限定】
・松本次郎
・要⽀援者
→ 詳細

13. 貴法⼈限り
Confidential
本システムは都道府県庁/市町村役場、病院、ホール、図書館等の公共施設で災害時以外でも活⽤可能。⼊館時
にセンサーで無線タグを検知して職員に通知し、障害者や介助者からの意思表⽰を待たずに合理的配慮を率先し
て提供可能。困りごとを表明できない/しづらい⼈々にとっての社会的障壁を軽減し、⾼度な共⽣社会を実現。
改正障害者差別解消法への⼀層⾼度な対応策として、災害時以外も活⽤可能
写真: ⼭⼝県宇部市 13
【⾏政限定】
・⼤⾕英雄
・要⽀援者
→ 詳細
【⾏政限定】
・松岡奈緒
・要⽀援者
→ 詳細
【⾏政限定】
・浜⽥三郎
・要⽀援者
→ 詳細

14. 貴法⼈限り
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アジェンダ
1. 本DXが解決する社会課題
2. 本DXの概要
3. 参考資料
14

15. 貴法⼈限り
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法⼈情報
15
名称 スキャットキッズ株式会社
主な事業 児童福祉法に基づく障害児通所⽀援事業
ウェブサイト https://www.scatkids.com/
所在地 〒331-0823 埼⽟県さいたま市北区⽇進町⼀丁⽬５６４番１ 伊藤ビル１階
電話 048-871-5825
FAX 048-871-5839
代表者 吉⽥真太、⼩⽥島洋⼦
設⽴ 2020年
取引銀⾏ 埼⽟りそな銀⾏、武蔵野銀⾏

16. 貴法⼈限り
Confidential
代表者略歴
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吉⽥ 真太（よしだ・しんた）
伊藤忠商事株式会社、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社を経て、エイベックス
株式会社コーポレート執⾏役員、同社アジア法⼈代表取締役社⻑、同社⽶国法⼈シニア
・バイス・ プレジデント、映画ファンド取締役等を歴任し、当社創業。
他の現任役職は⼀般社団法⼈⽇本マインドフルネス普及機構 事務局⻑、ラッセル・マ
インドフルネス・エンターテインメント株式会社 共同創業者兼取締役。
マサチューセッツ⼯科⼤学スローン経営⼤学院修了、京都芸術⼤学⼤学院学際デザイン
領域修了、慶應義塾⼤学メディア・コミュ ニケーション研究所修了、京都芸術⼤学芸
術教養学科卒業、慶應義塾⼤学法学部政治学科卒業。アルファ医療福祉専⾨学校精神保
健福祉⼠通信科在学中。
共著「Perspectives on the Japanese Media and Content Policies」(2021, Springer
Nature)

17. 貴法⼈限り
Confidential
特許情報
17
発明の名称 要⽀援者にとって必要な⽀援情報を選択的に提供する⽀援情報管理サーバ、通信端末、管理⽅法
及びプログラム
発明者 吉⽥ 真太
出願番号 特願2023-187972
提出⽇ 2023年11⽉1⽇
国際特許分類 G06Q 10/06、G06Q 50/16