![活動内容 (1):
多部門相互依存一般均衡モデルの開発
(JST/CRDS との共同開発)
IoT/CPS(Cyber Physical System)
・インターネット網を介して製品/部
品間で情報を自動的に交換すること
で, より高品質/高効率な生産プロセ
スを実現する
・各国において産学官が積極的に取
り組む (Bluemix(IBM), Industry 4.0 (ド
イツ) など)
モデル分析の概要
・IoT/CPS の社会的普及
により起きる影響(生産
性の向上および労働市場
の変化)を総合的に評価
IoT/CPS に係る政策を実
施した場合の将来に渡る
経済的・社会的影響を産
業部門ごとに測定
・科学技術投資が経済に
与える影響を可視化
政府R&D投資
技術B
ｱｳﾄｶﾑ
技術A
知識ス
トック
ｱｳﾄｶﾑ
知識ス
トック
多部門経済一般均衡
的相互依存モデル
マクロ指標: GDP
ミクロ指標: 産業別生産額
マクロレベルでの政策効果分析
ミクロレベルでの政策効果分析
政策実施により技
術導入およびプ
ラットフォーム整
備が実施され, 経
済成長が促進され
る
政策を実施しな
い場合の技術導
入時期(2035年)
政策を実施した
場合の技術導入
時期(2025年)
・３つの政策案および導入時期, 社会的
な実装時期を想定し, 経済的影響を評価
(1) センサを活用したログ収集による, 個
別プロセス制御の高度化を支援する技
術の政策的支援 [特定年度に20億/年投資]
(2) 従来熟練工に蓄積されていた暗黙的な
知識を「見える化」およびデータベー
ス化し, 生産プロセス制御の自働化を
促進する技術・社会プロセスの政策的
支援[特定年度に20億/年投資]
(3)生産プロセスのIoT/CPS による一元的
な管理の実施による, プラットフォー
ム型生産システムの実現を可能とする
政策的支援[特定年度に20億/年投資]
・産業ごとの雇用量[年齢別, 性
別], 資本ストック, 財価格, 投資量,
収益率, 投資財価格などを抽出
・IoT の導入・社会的な実装によ
り, (1) IT 関連投資が増加し, かつ
幅広い産業の実質的な賃金を向
上させること, (2) 産業間の雇用
構造が著しく変化すること, (3) 製
造業では最終需要や生産量が増
加することを明らかに
・IoT に対応できる人材育成が急
務であることを示唆する結果
2015/10/15 © SCIREX CENTRE 2015 6](https://image.slidesharecdn.com/scirex20151009kurodahara-151016123341-lva1-app6891/85/SciREX-6-320.jpg)
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SciREX センターシンポジウム 政策分析・影響評価領域
SciREX センターシンポジウム 政策分析・影響評価領域の発表資料です (発表者 黒田昌裕 プロジェクトマネージャー).
SciREX センターシンポジウム 政策分析・影響評価領域
- 1. SciREX センターシンポジウム 政策分析・影響評価領域 黒田昌裕 池内健太 原泰史 2015/10/15 2015/10/15 ©SCIREX CENTRE 2015 1
- 2.
- 3. 従来の 政策の科学 「科学技術イノベーション政策」と 「科学技術イノベーション政策の科学」の共進化 2015/10/15 © SCIREXCENTRE 2015 3 従来の 政策の 科学 新たな政策の科学の発展 従来の 政策立 案評価 政策提言機能の在り方 政府と政策提言主体の行動規範 新たな政策立案手法の導入 科学技術イノベーション政策のための科学 (Science for Science Policy) 科学技術イノベーション政策の形成システム (Policy for Science) 出典: CRDS 戦略提言プロポーサル「エビデンスに基づく政策形成のための『科学技術イノベーション政策の科学』の構築」 (2011)
- 4. 『科学技術イノベーション政策の科学」の全体構造俯瞰 (A Bird’s eyeView of Science for Science, Technology and Innovation Policy) A B C D E F G 4
- 5.
- 6. 活動内容 (1): 多部門相互依存一般均衡モデルの開発 (JST/CRDS との共同開発) IoT/CPS(CyberPhysical System) ・インターネット網を介して製品/部 品間で情報を自動的に交換すること で, より高品質/高効率な生産プロセ スを実現する ・各国において産学官が積極的に取 り組む (Bluemix(IBM), Industry 4.0 (ド イツ) など) モデル分析の概要 ・IoT/CPS の社会的普及 により起きる影響(生産 性の向上および労働市場 の変化)を総合的に評価 IoT/CPS に係る政策を実 施した場合の将来に渡る 経済的・社会的影響を産 業部門ごとに測定 ・科学技術投資が経済に 与える影響を可視化 政府R&D投資 技術B ｱｳﾄｶﾑ 技術A 知識ス トック ｱｳﾄｶﾑ 知識ス トック 多部門経済一般均衡 的相互依存モデル マクロ指標: GDP ミクロ指標: 産業別生産額 マクロレベルでの政策効果分析 ミクロレベルでの政策効果分析 政策実施により技 術導入およびプ ラットフォーム整 備が実施され, 経 済成長が促進され る 政策を実施しな い場合の技術導 入時期(2035年) 政策を実施した 場合の技術導入 時期(2025年) ・３つの政策案および導入時期, 社会的 な実装時期を想定し, 経済的影響を評価 (1) センサを活用したログ収集による, 個 別プロセス制御の高度化を支援する技 術の政策的支援 [特定年度に20億/年投資] (2) 従来熟練工に蓄積されていた暗黙的な 知識を「見える化」およびデータベー ス化し, 生産プロセス制御の自働化を 促進する技術・社会プロセスの政策的 支援[特定年度に20億/年投資] (3)生産プロセスのIoT/CPS による一元的 な管理の実施による, プラットフォー ム型生産システムの実現を可能とする 政策的支援[特定年度に20億/年投資] ・産業ごとの雇用量[年齢別, 性 別], 資本ストック, 財価格, 投資量, 収益率, 投資財価格などを抽出 ・IoT の導入・社会的な実装によ り, (1) IT 関連投資が増加し, かつ 幅広い産業の実質的な賃金を向 上させること, (2) 産業間の雇用 構造が著しく変化すること, (3) 製 造業では最終需要や生産量が増 加することを明らかに ・IoT に対応できる人材育成が急 務であることを示唆する結果 2015/10/15 © SCIREX CENTRE 2015 6
- 7. 活動内容 (2): 科学技術イノベーション・データプラットフォームの構築 (JST/CRDS との共同開発) 【目的】:科学技術政策による成 果を個々の技術ごとに指標化・ 可視化することで政策評価の PDCAサイクル実現に寄与する 【目標】: JST/CRDS の整備する「技 術俯瞰」情報をベースに、JST研究 ファンディング情報 (資金)、学術的ア ウトプット (論文・特許)、社会実装 (製品プレスリリース発表/新聞記事) の情報を相互結合したデータプラット フォーム (マッチング情報) を構築す る。本プラットフォームから与えられ る技術の研究開発実装情報を用い, 開 発を行ってきた経済モデル・シミュ レータを改善する 産業連関表 多部門経済一般均衡的 相互依存モデル FMDB 論文DB （市販） 特許DB （公開） 政策DB （NISTEP） 論 文 特 許 「科学技術イノベーション・データプラットフォーム（仮）」 技術俯瞰 （5分野） 公的ﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ 情報 タグ付け タグ付け 領域名 生産性向上 指数 製品 プレスリリース （市販） タグ付け 資 金 2015/10/15 © SCIREX CENTRE 2015 7
- 8. Internet of Things(IoT) インターネット網を介して製品/ 部品間で情報を同時的に交換す ることで, より高品質/高効率な生 産プロセスを実現する 従来組み込み式で行われていた システムの構築を, ICT 産業で用 いられてきたTCP(Transmission Control Protocol)/IP(Internet Protocol) 上に構築することが技 術的な特徴 各国において産学官が積極的に 取り組む ◦ Bluemix(IBM) ◦ Industry 4.0 (ドイツ) など 2015/10/16 8
- 9. 研究目的 IoT/CPS の社会的普及により起 きる影響(生産性の向上および労 働市場の変化)を総合的に評価 産業間に波及する影響を測定す るため, 多部門経済一般均衡的相 互依存モデルを採用.IoT/CPS に 係る政策を実施した場合の将来 に渡る経済的・社会的影響を産 業部門ごとに測定 科学技術投資が経済に与える影 響を可視化 製造業に着目し, IoT の促進に向 けた複数の施策案を仮定し, 関連 する技術が社会に実装された場 合の経済的な影響を測定する 政府R&D投資 技術B ｱｳﾄｶﾑ 技術A 知識ス トック ｱｳﾄｶﾑ 知識ス トック 多部門経済一般均衡 的相互依存モデル マクロ指標: GDP ミクロ指標: 産業別生産額 2015/10/16 9
- 10. IoT導入のプロセス 1. 特定職能に特化した IoT導入による生産性の向上 ◦ センサーの整備により, 歩留まり率の改善, 自動的な監視 ◦ 監視ツールの導入による生産効率性の向上 2. アウトソーシング化/見える化/暗黙知の表出化 ◦ 熟練技術者に内在していた技術の共有化 ◦ 生産プロセスのデータベース化 3. 従来の垂直統合プロセスの分化, 水平分業の実現およびプラッ トフォーム型ビジネスの実現 ◦ 従来の垂直統合型による生産効率性の改善ではなく, 特定職能を担う プラットフォーム型企業 (ex. 共通化された監視プロセスの提供, 生産 プロセスのモニタリングと販売プロセスの一元化) の登場 2015/10/16 10
- 11. IoT 活性化に向けた３段階の施策提案 施策案 (1): センサーを活用し たログ収集による, プロセス制 御の高度化を支援する技術支援 施策案(2) : 熟練工に蓄積されて いた暗黙的知識を「見える化」 およびデータベース化し, 生産 プロセスの自働化を促進 http://blog.atmel.com/2013/10/22/atmel -powers-waspmote-mote-runner-for- the-iot/ http://image.slidesharecdn.com/02oracle-140801031643- phpapp01/95/device-to-intelligence-iot-and-big-data-in-oracle-6- 638.jpg?cb=1407125397 2015/10/16 11
- 12. IoT 活性化に向けた３段階の施策提案 施策(3) :生産プロセスの IoT に よる一元的管理の実現による, 水平分業的プラットフォーム型 生産システムの実現 ◦ 特定の職能, 要素技術個別の最 適化ではなく, 生産プロセス全 体の最適化を一元的に実施する ◦ データの解析, 生産効率性の改 善などの職能が垂直統合型から 水平分業型へと変化する (Langlois 2002) 想定例: KOMTRAX http://www.komatsu.co.jp/CompanyInfo/profile/produc t_supports/ 2015/10/16 12
- 13. 政策変数 (policy variables) (1)生産効率性 (p-index(i)) ◦ 短期生産能力の生産効率性 ◦ 長期費用関数の非効率化指数 が IoTの導入により変化すると仮定 (2) 投資額 ◦ 各施策毎に, 2015年度-2019年度 に掛けて継続的な政府による R&D投資を実施することを仮定 2015 2019 施策なし 施策1: センサー開発支援 施策2: 暗黙知：見える化 施策3: 生産システムの プラットフォーム化 企画 設計・ 開発 調達 製造 営業・ 販売 保守 マーケ ティン グ +20 +40 +60 2015/10/16 13 億円
- 14. 14 生産額は、企業内情報処理部門では 減少し、主生産部門・企業内研究部 門では増加する傾向にある。 価格はほぼ全ての産業部門で低下す る。 雇用は製造業の主生産部門・企業内 情報処理部門で減少するが、他は増 加している。 各種指標の変化率: 施策1 政策オプション① 2024年 主生産部門 企業内情報 処理部門 企業内研究 部門 主生産部門 企業内情報 処理部門 企業内研究 部門 主生産部門 企業内情報 処理部門 企業内研究 部門 農林水産業 0.01% － 0.04% -0.03% － -0.01% 0.02% － 0.09% 鉱業資源 0.02% － 0.05% -0.02% － 0.00% 0.03% － 0.09% 食品製造業 0.11% -0.04% 0.03% -0.13% -0.48% -0.01% -0.08% -0.12% 0.08% 繊維・木材家具製造業 0.15% 0.01% 0.04% -0.14% -0.50% 0.00% -0.09% -0.13% 0.09% パルプ・紙製造 0.14% -0.09% 0.04% -0.14% -0.52% 0.00% -0.09% -0.13% 0.08% 化学工業 0.13% -0.04% 0.03% -0.12% -0.42% 0.00% -0.08% -0.12% 0.07% 素材製造業 0.23% -0.04% 0.04% -0.20% -0.35% 0.00% -0.09% -0.11% 0.08% 一般機械 0.23% -0.31% 0.03% -0.12% -0.29% 0.00% -0.08% -0.11% 0.09% 民生用電子・電気機械 0.09% -0.25% 0.03% -0.10% -0.37% 0.00% -0.08% -0.11% 0.08% 光ファイバー・ケーブル 0.15% -0.19% 0.04% -0.10% -0.57% 0.00% -0.08% -0.14% 0.06% 半導体製造装置 0.27% -0.32% 0.03% -0.02% -0.54% 0.00% -0.07% -0.14% 0.08% 通信機械 0.13% -0.24% 0.04% -0.15% -0.38% 0.00% -0.09% -0.12% 0.07% 電子計算機・同付属品 0.10% -0.46% 0.03% -0.06% -0.40% 0.00% -0.07% -0.12% 0.07% 半導体素子・集積回路 0.15% -0.25% 0.06% -0.12% -0.47% 0.01% -0.08% -0.13% 0.11% 他電子部品 0.19% -0.05% 0.10% -0.17% -0.33% 0.01% -0.09% -0.11% 0.06% 重電機器・輸送機器 0.19% -0.28% 0.03% -0.16% -0.27% -0.01% -0.09% -0.11% 0.09% ロボット 0.30% -0.36% 0.03% -0.10% -0.59% 0.00% -0.08% -0.14% 0.08% その他精密機械 0.18% -0.19% 0.03% -0.07% -0.35% 0.00% -0.08% -0.11% 0.08% 石油・石炭製品 0.02% -0.13% 0.03% -0.02% -0.54% 0.00% -0.07% -0.13% 0.09% その他の製造業 0.18% -0.33% 0.03% -0.17% -0.37% 0.00% -0.09% -0.11% 0.09% エネルギー産業 0.02% -0.48% 0.04% -0.02% -0.23% -0.01% 0.03% 0.00% 0.08% 建設 0.08% -0.10% 0.04% -0.05% -0.14% -0.01% 0.02% 0.01% 0.10% 運輸 0.03% -0.18% 0.04% -0.04% -0.17% 0.00% 0.02% 0.00% 0.08% 通信・放送 0.02% -0.35% 0.02% -0.03% -0.08% -0.01% 0.03% 0.01% 0.07% 商業 0.05% -0.18% 0.04% -0.03% -0.06% -0.01% 0.02% 0.02% 0.08% ソフトウェア業 0.11% － 0.12% -0.02% － 0.02% 0.02% － 0.08% 情報処理・提供サービス 0.12% － 0.12% -0.12% － 0.02% 0.01% － 0.08% インターネット業 0.06% － 0.03% -0.06% － 0.00% 0.02% － 0.08% 医療福祉サービス 0.06% － － -0.05% － － 0.01% － － 教育 0.06% － － -0.09% － － 0.01% － － R&D.ライフ（国公立・非営利） 0.07% － － -0.07% － － -0.04% － － R&D.情報通信（国公立・非営利） 0.06% － － -0.02% － － -0.04% － － R&D.物質・材料（国公立・非営利） 0.07% － － -0.07% － － -0.06% － － R&D.環境・エネルギー（国公立・非営利） 0.07% － － -0.07% － － -0.05% － － R&D.その他研究開発（国公立・非営利） 0.07% － － -0.07% － － -0.03% － － R&D.ライフ（産業） 0.03% － － -0.05% － － 0.02% － － R&D.情報通信（産業） 0.03% － － -0.05% － － 0.02% － － R&D.物質・材料（産業） 0.03% － － -0.05% － － 0.02% － － R&D.環境・エネルギー（産業） 0.02% － － -0.05% － － 0.02% － － R&D.その他研究開発（産業） 0.03% － － -0.05% － － 0.03% － － その他サービス 0.03% － 0.15% -0.03% － 0.03% 0.02% － 0.10% 生産額 価格 雇用産業
- 15. 15 生産額・価格・雇用はオ プション①と同様の傾向 が見られるが、変化の幅 はより大きくなる。 製造業では、価格と雇 用が低下する傾向にある 中、生産額は最大約 3.1%増加している。 各種指標の変化率: 施策２ 政策オプション② 2029年 主生産部門 企業内情報 処理部門 企業内研究 部門 主生産部門 企業内情報 処理部門 企業内研究 部門 主生産部門 企業内情報 処理部門 企業内研究 部門 農林水産業0.18% － 0.49% -0.35% － -0.23% 0.28% － 0.83% 鉱業資源 0.32% － 0.52% -0.20% － -0.04% 0.44% － 0.92% 食品製造業 1.18% -0.48% 0.32% -1.42% -2.38% -0.16% -1.15% -1.82% 0.73% 繊維・木材家具製造業 1.60% 0.07% 0.48% -1.44% -2.24% -0.08% -1.18% -1.80% 0.87% パルプ・紙製造 1.54% -1.11% 0.40% -1.39% -2.63% -0.14% -1.20% -1.85% 0.79% 化学工業 1.34% -0.44% 0.39% -1.27% -2.24% -0.14% -1.12% -1.82% 0.61% 素材製造業 2.60% -0.49% 0.44% -2.06% -2.09% -0.12% -1.24% -1.77% 0.70% 一般機械 2.45% -3.33% 0.33% -1.03% -1.91% -0.11% -1.14% -1.81% 0.86% 民生用電子・電気機械 0.88% -2.43% 0.37% -0.90% -2.29% -0.07% -1.10% -1.82% 0.68% 光ファイバー・ケーブル 1.47% -2.33% 0.49% -0.78% -2.87% -0.05% -1.08% -1.91% 0.66% 半導体製造装置 3.08% -3.34% 0.37% 0.79% -2.70% -0.10% -0.95% -1.92% 0.72% 通信機械 1.24% -2.22% 0.50% -1.30% -2.35% -0.05% -1.14% -1.85% 0.62% 電子計算機・同付属品 0.88% -4.19% 0.34% -0.33% -2.48% -0.11% -1.01% -1.85% 0.52% 半導体素子・集積回路 1.63% -3.25% 0.52% -0.92% -2.77% 0.00% -1.08% -1.90% 0.70% 他電子部品 2.16% -0.47% 1.17% -1.58% -2.08% 0.12% -1.20% -1.82% 0.62% 重電機器・輸送機器 2.10% -2.93% 0.33% -1.46% -2.07% -0.16% -1.19% -1.82% 0.75% ロボット 2.59% -3.96% 0.36% 0.11% -2.86% -0.08% -1.03% -1.93% 0.79% その他精密機械 1.75% -1.86% 0.37% -0.40% -2.22% -0.07% -1.06% -1.80% 0.63% 石油・石炭製品 0.24% -1.50% 0.36% -0.19% -2.77% -0.05% -0.99% -1.87% 0.77% その他の製造業 2.01% -3.59% 0.36% -1.77% -2.29% -0.12% -1.24% -1.83% 0.74% エネルギー産業 0.26% -5.28% 0.43% -0.18% -0.78% -0.18% 0.38% 0.21% 0.79% 建設 1.02% -1.14% 0.45% -0.63% -0.45% -0.22% 0.23% 0.27% 0.83% 運輸 0.49% -2.18% 0.44% -0.46% -0.70% -0.14% 0.27% 0.23% 0.79% 通信・放送 0.28% -3.87% 0.23% -0.32% -0.20% -0.15% 0.34% 0.27% 0.66% 商業 0.65% -2.03% 0.45% -0.44% -0.40% -0.23% 0.25% 0.27% 0.66% ソフトウェア業 1.12% － 1.34% -0.06% － 0.20% 0.33% － 0.79% 情報処理・提供サービス 0.89% － 1.34% -0.76% － 0.20% 0.21% － 0.78% インターネット業 0.41% － 0.31% -0.35% － -0.05% 0.30% － 0.71% 医療福祉サービス 0.66% － － -0.75% － － 0.16% － － 教育 0.62% － － -0.85% － － 0.12% － － R&D.ライフ（国公立・非営利） 0.74% － － -0.72% － － -0.41% － － R&D.情報通信（国公立・非営利） 0.71% － － -0.59% － － -0.36% － － R&D.物質・材料（国公立・非営利） 0.74% － － -0.71% － － -0.52% － － R&D.環境・エネルギー（国公立・非営利） 0.74% － － -0.73% － － -0.46% － － R&D.その他研究開発（国公立・非営利） 0.74% － － -0.73% － － -0.31% － － R&D.ライフ（産業） 0.30% － － -0.74% － － 0.27% － － R&D.情報通信（産業） 0.32% － － -0.70% － － 0.26% － － R&D.物質・材料（産業） 0.35% － － -0.72% － － 0.27% － － R&D.環境・エネルギー（産業） 0.23% － － -0.81% － － 0.29% － － R&D.その他研究開発（産業） 0.31% － － -0.80% － － 0.27% － － その他サービス 0.38% － 1.68% -0.43% － 0.28% 0.30% － 1.18% 産業 生産額 価格 雇用
- 16. 16 生産額は、製造業で最大 約4.1%、ソフトウエア業で 約3.6%増加する。 価格は、製造業で最大約 3.1%、情報処理・提供 サービスで約4.4%低下す る。 雇用は、企業内研究部門 での増加率が大きい。 各種指標の変化率: 施策3 政策オプション③ 2029年 主生産部門 企業内情報 処理部門 企業内研究 部門 主生産部門 企業内情報 処理部門 企業内研究 部門 主生産部門 企業内情報 処理部門 企業内研究 部門 農林水産業 0.27% － 0.76% -0.61% － -0.26% 0.44% － 1.44% 鉱業資源 0.41% － 0.78% -0.42% － -0.04% 0.71% － 1.66% 食品製造業 1.67% -0.78% 0.47% -2.11% -3.46% -0.19% -1.58% -2.54% 1.53% 繊維・木材家具製造業 2.26% 0.08% 0.69% -2.20% -3.25% -0.09% -1.63% -2.55% 1.84% パルプ・紙製造 2.16% -1.65% 0.60% -2.12% -3.79% -0.17% -1.65% -2.57% 1.52% 化学工業 1.93% -0.88% 0.55% -1.93% -3.30% -0.16% -1.55% -2.57% 1.55% 素材製造業 3.60% -0.79% 0.66% -3.11% -3.03% -0.14% -1.73% -2.49% 1.46% 一般機械 3.36% -4.59% 0.50% -1.81% -2.80% -0.13% -1.61% -2.52% 1.58% 民生用電子・電気機械 1.29% -4.78% 0.52% -1.48% -3.48% -0.08% -1.54% -2.67% 1.85% 光ファイバー・ケーブル 2.09% -3.75% 0.72% -1.40% -4.17% -0.05% -1.51% -2.70% 1.33% 半導体製造装置 4.12% -4.58% 0.56% 0.38% -3.85% -0.11% -1.36% -2.69% 1.33% 通信機械 1.73% -4.69% 0.70% -2.11% -3.61% -0.05% -1.61% -2.77% 1.78% 電子計算機・同付属品 1.26% -10.16% 0.45% -0.81% -4.10% -0.13% -1.41% -2.75% 1.95% 半導体素子・集積回路 2.26% -4.47% 0.86% -1.63% -3.92% 0.03% -1.52% -2.70% 1.71% 他電子部品 3.02% -1.28% 1.64% -2.53% -3.18% 0.19% -1.70% -2.73% 1.74% 重電機器・輸送機器 2.90% -4.67% 0.49% -2.32% -3.05% -0.18% -1.67% -2.60% 1.63% ロボット 3.48% -5.44% 0.55% -0.44% -4.06% -0.09% -1.48% -2.70% 1.46% その他精密機械 2.49% -3.91% 0.52% -0.88% -3.39% -0.08% -1.49% -2.67% 1.85% 石油・石炭製品 0.35% -2.82% 0.51% -0.43% -4.15% -0.06% -1.36% -2.63% 1.97% その他の製造業 2.83% -6.51% 0.51% -2.67% -3.45% -0.14% -1.72% -2.63% 1.80% エネルギー産業 0.37% -8.29% 0.63% -0.42% -1.23% -0.20% 0.60% 0.35% 1.59% 建設 1.38% -1.80% 0.66% -1.04% -0.75% -0.25% 0.37% 0.45% 1.70% 運輸 0.66% -3.59% 0.64% -0.78% -1.14% -0.16% 0.43% 0.37% 1.62% 通信・放送 0.40% -5.90% 0.34% -0.59% -0.42% -0.18% 0.54% 0.44% 1.30% 商業 0.87% -3.97% 0.63% -0.77% -0.79% -0.26% 0.39% 0.42% 1.69% ソフトウェア業 3.65% － 1.73% -2.74% － 0.26% -1.73% － 2.61% 情報処理・提供サービス 4.53% － 1.74% -4.41% － 0.26% -1.84% － 2.57% インターネット業 2.21% － 0.46% -2.29% － -0.07% -1.92% － 1.37% 医療福祉サービス 1.08% － － -1.15% － － 0.27% － － 教育 1.04% － － -1.35% － － 0.19% － － R&D.ライフ（国公立・非営利） 1.26% － － -1.22% － － -0.70% － － R&D.情報通信（国公立・非営利） 1.21% － － -1.03% － － -0.65% － － R&D.物質・材料（国公立・非営利） 1.26% － － -1.20% － － -0.90% － － R&D.環境・エネルギー（国公立・非営利） 1.27% － － -1.23% － － -0.79% － － R&D.その他研究開発（国公立・非営利） 1.26% － － -1.23% － － -0.53% － － R&D.ライフ（産業） 0.48% － － -1.14% － － 0.44% － － R&D.情報通信（産業） 0.50% － － -1.09% － － 0.43% － － R&D.物質・材料（産業） 0.54% － － -1.11% － － 0.44% － － R&D.環境・エネルギー（産業） 0.37% － － -1.23% － － 0.46% － － R&D.その他研究開発（産業） 0.49% － － -1.22% － － 0.45% － － その他サービス 0.54% － 2.50% -0.73% － 0.44% 0.49% － 2.08% 産業 生産額 価格 雇用
- 17. シミュレーションからの示唆 A) IoT の技術進歩は、施策が進むとともに、製造業(主生産部門) の生産 性を上昇させ,そこでの 雇用を減少させるが,情報処理プロセスのアウト ソース化が進み、 情報サービス産業を中心にサービス業の価値創出と雇 用を増加させる。 ◦ 短期では失業が生まれるものの, 長期的には産業構造の調整が進み, 情報サービ ス産業やサービス業が雇用の受け皿の役割を果たす ◦ 確かにIoTの拡大によって、製造業での「機械と労働」の代替は進むが、情報処 理サービスなどのサービス部門での雇用は拡大し、全体の実質GDPは成長を保 ちうる。 B) 製造業では, 効率性の改善により価格や労働時間は減少し, 消費や投資 需要を中心に実質最終需要が拡大し, 生産量は増加する。 C) 研究開発活動は活性化し、研究開発従事者の需要は拡大する。した がって、研究開発の従事できる人材の育成が重要な課題となる。 2015/10/16 17
- 18. その他の活動 JST/RISTEX「政策のための科学」研究開発プロジェクトの発展・連携 H23長岡PJ 「イノベーションの科学的源泉とその経済効果」 追加調査, 社会的実装の実施,SciREX セミナー実施 H24楡井PJ「科学技術イノベーション政策の経済成長分析評価」 動学一般均衡モデルの最適化およびスーパーコンピュータ「京」での試験に係る共同研究 NISTEPとの協力 イノベーションプロセスの体系的分析に係る協力 技術予測結果の活用 (データプラットフォーム) 他大学との協力 早稲田大学 一橋大学 九州大学 京都大学 大阪大学 東京大学 2015/10/15 © SCIREX CENTRE 2015 18
- 19. 主な研究・活動実績 学会・セミナー発表 Governance of ComplexWorld (2015/7/1 日) Atlanta Conference (2015/9/19 日) 日本経済学会 (2015/10/10 日) 研究技術計画学会 (2015/10/11 日) SciREX セミナー (2015/6, 10月) 研究成果の公表 SciREX センター Webにおける研究 成果の報告, http://scirex.grips.ac.jp/center/ja/439 SciREX センター ワーキングペーパー 「科学技術イノベーション政策におけ る政策オプションの作成 –政策シミュ レーターの構築-」 (近刊予定) 社会的実装 科学技術白書 「第一章 科学技術 の進歩と社会経済の変化第三節経 済成長への科学技術への貢献」 (2015/6), http://www.mext.go.jp/b_menu/hak usho/html/hpaa201501/1352442.h tm 「科学技術政策担当大臣等政務三 役と総合科学技術・イノベーショ ン会議有識者議員との会合」 (2015/9/10), http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/y usikisha/20150910.html 文部科学省 ICT/IoT 関連部局との コラボレーション 内閣府 2015/10/15 © SCIREX CENTRE 2015 19
- 20. 最後に US National IntelligenceCouncil - Global Trends 2030 “As with the NIC’s previous Global Trends reports, we do not seek to predict the future—which would be an impossible feat—but instead provide a framework for thinking about possible futures and their implications.” 経済モデルやマイクロデータによる分析も、「未来予測」を行 うためのものではなく、あくまで将来的に採りうる政策の可能性 を示唆するうえで活用できるシミュレーターの作成が目的 政策の現場に携わる政策立案者および学術的成果に資する研究 者の「共進化」、相互的な理解が何よりも重要 自然科学者と人文・社会科学者との連携の場の構築の重要性 2015/10/15 © SCIREX CENTRE 2015 20
- 21. ご清聴頂き有難うございました 2015/10/15 © SCIREXCENTRE 2015 21