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「ご当地認証事業」2018年に議論されたビジネスの一例
- 1. 地域物産認証システム ビジネスの考案 事業オーナー：公表に当たって非公表 発表者 AIPE認定知的財産アナリスト（特許） 阿部 真也 （コンテンツ系） ※本発表資料は「NBIL-5」における勉強用に 作成されたものであり、私的団体内での勉強 用資料であることを十分に理解されたい。 ※※本稿は執筆者の私見によるものであり、 所属団体その他の見解を代表するものではな い。また、執筆者の過去学会発表・論文・書 籍・ブログなどですでに発表済みの内容を活 用している。 ※※※学術的に不十分な点及びPPT発表資 料のため、資料上は説明不足な点がある。 2018年設立時直後に議論されていた資料例
- 2. 概要 疲弊している地域経済を立て直すことは大きな社会課題であり、それはビジ ネスチャンスでもある。 そのような中で注目を浴びているのが観光による地域創成である。観光は 地域にあるコンテンツを活用すればその唯一性からも多くの観光客を専売 的に呼ぶことが可能でかつ地域に雇用・資産が残る。 幸いにして日本は地域における観光資源は豊富である。しかし、課題として その観光資源（コンテンツ）活用が特に地方に行けば行くほどできていない。 コンテンツ活用にはブランド化が有効であるとされ、地域ブランド化として地 域認証制度（ご当地認証）は乱立している。 しかし、ご当地認証制度は本当の真正性を担保できてるとは言いがたい。 そこで、一元的な地域物産認証制度を提案し、その認証ビジネスのための 基礎的情報提供を行う。 発表内容 本発表では時間の関係もありコア部分の発表を行い、細かい出典及び根拠を一部省略する。
- 3. ビジネスチャンス はどこに？ 社会的ニーズがあること（潜在需要） →とはいえ実際の起業例では1年で約4割、十年では約9割が倒 産しており、事業継続は極めて困難。ニーズが見込めない起業 はほとんどないと考えると、潜在需要見込みだけでは不可。 成功した他業種ビジネスモデルがあるか（アナロジー思考） →経営学の研究によるとビジネスモデルの約8割は他業種のビ ジネスモデルを模倣している。また、革新的ビジネスモデルも既 存のビジネスモデルの組み合わせであり、アナロジー（類推）思 考が重要とされている。 シーズはあるか →ニーズがあってもシーズがなければビジネスチャンスにはなり 得ない。「シーズあるところにニーズあり」 一般論 他にも様々あるが、まず一般論としての3である。
- 4. ニーズ ２０１９年７月１６日、一般社団法人 日本経済団体連合会「地 域経済活性化に資する地方分権改革のあり方」 →「国内GDPの７割を占める地域経済は、観光・農業等、地域 特有の資源を活用した産業の振興等により、 イノベーションを 通じて成長する余地がある 」「 地域自らが生産年齢人口の減少、 技術革新の進展など環境変化を受け入れ、変革を遂げることが 必要 」等々経団連も提言をしている。 インバウンドでは大成功事例もあり小さなまちでも観光客数 は大きく伸びる場合がある。 観光はうまく活用すれば地域資源を有効活用できるため地域 経済の活性化が図れ、現在の社会ニーズに合致する。 独自研究により要検証 観光関連ビジネスには観光振興により地域創生が図れるという社会的ニーズがあるといえる。
- 5. アナロジー 現在も地域ブランドについては地方自治体や商工会議所 等々で独自の取り組みがなされている それらは有効に機能していないといわれることが多いがその 原因は、認証の基準の不明確性等消費者理解を得られてい ないことがあるのではないか（仮説） そこで、例えば電子認証サービスが盛んに行われており、認 証機関は電子署名法によりレベルわけがなされている。 ご当地産品も官公庁の監督を受けた認証企業が、レベルに 応じて例えばご当地レベル1（製造はご当地）ご当地レベル MAX（すべて認定範囲内で材料からすべて一貫して生産を 認定）など認定するビジネスはあり得るのではないか。 独自研究により要検証 国で制度整備ができる前に何者かが全国的な認証ビジネスを立ち上げていれば、国の制度整備も進みやすい
- 6. シーズ 日本の観光資源は非常に豊富 農業分野ではJASマークがその他認証系は多数で、業態によ り様々な認証機関がある 後述のような、現状は問題があるが、食品トレーサビリティは 推進されており、物品がどのように流通してゆくかを調査・追 跡する仕組み等々は十分にある。 独自研究により要検証 シーズ的な問題はなく、既存の仕組みの応用・転用で可能と思われる。
- 7. 市場規模の推定 旅行・観光産業の経済効果 に関する調査研究 2019年3月 国土交通省 観光庁 全体では27.1兆円 独自研究により要検証 観光庁2020年1月17日の訪日外国人消費動向 訪日外国人の買い物代金に 限っても1.5兆円市場。すべて がご当地品ではないとはいえ、 内これらの売り上げ拡張のた めに売り上げの0.01％（利益率 1％としてその1％）を企業が認 証に回せるとすると1.5億円の 市場があり得る 要検討も市場は拡大中であり、付随的（ニッチ）ビジネスの余地もありうると思われる（要検証） 問題 あり
- 8. 類似企業実績 研究中 JASの場合：株式会社ジオサート →https://www.geo-cert.com/index.html 「科学的裏付けのある産地証明」等を行っており、JASの登録認 証機関にもなっている。 →https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/kikan_itiran.ht mlが、細かい決算情報が不明。その他認証ビジネス企業は多く、 今後はそれらの収益モデルを検討することでより高度な提案が 可能と考えている。 電子認証の場合：完全に類似企業はないと思われる。市場の 立ち上げ時より参入していた企業は市場拡大により拡大して いったものと思われる 海外の認証ビジネス：多数あるが収益構造など研究中。官・ 民・半官半民組織あるがうまく存続しているので収益は取れ ているないし何らかの社会的ニーズを満たしているものと思 われる。 独自研究中 このあたりは現在研究中です。基本的に企業バリューは類似比較法でしか出せないと考えている
- 9. なぜご当地認 証が必要か 情報の非対称性：売り手はその物品のことをよくわかっている が、買い手ははよくわからない。ご当地・地域振興、伝統文化、 伝統工芸品等と称しながら全くそうではないものを売りつけら れる可能性がある。 グレシャムの法則：良いものは悪いものに駆逐されてゆく。ご 当地品は金ではないが、結局本物（金）はごく一部の人だけで 保有され、それ以外のものが市場に流通して、結局その土地 の物品は粗悪品というイメージがつく 共有地の悲劇：所有されていない土地（ここではご当地ブラン ド）は各自が保守をせずに使えるだけ使うインセンティブが働 くため、結局誰も保守をせずに、使えなくなるまで各自が徹底 的に使用してしまい、結局土地が使い物にならなくなること。 一般論 一般理論として、認証システムがないと消費者及び真面目な供給者が損をしてしまうのみならずブランドも低下する 上記3つが相互的に働き、地域ブランドを毀損してしまう。 自主努力等々では解決困難な為、認証制度などが必要。
- 14. 参考例 メキシコ テキーラの例 ハリスコ州政府の機関「CRT（Consejo Regulador del Tequila）」（正確には半民半官の組織）が厳重に管理しCRT の 規則に合ったものが「テキーラ」と呼ばれている。 テキーラは大きく分けて「ミクスト・テキーラ」と「100％アガベ・テ キーラ」にわけられる。 100％は厳しいが、ミクストの方は比較的ラフ。 官が監督しつつも民間も関与するいわば認証機関が、「テキー ラ」を名乗れるかをきめている。 ある意味緩く、ある意味厳しい面もある認証システム。官民共同認証機関システム 先行研究
- 15. 地域物産認証 システム ビジネス（案） 顧客：地域企業（主に中小企業）、大手企業による地域振興関係ビジネス 利益を得るもの：地域、地域行政、地域ブランド、地域ブランドを活かして ビジネスを行うもの等 電子認証等々を参考にレベル別認証として、認証コースを分ける。しかし、 あくまでも認証そのものは一元的内容（いわゆるISOの審査などをイメー ジ）を考える 民間が先行してできれば国による認証システムの法制化を推し進めると 同時にその波に乗りたい 提供商品：個別企業ごとに調整して価格交渉。中小企業相手ではコンサ ルティング的業務も行えた方が好ましい 市場規模は要検討。人工ビジネスが主になるためニッチで問題なく、認証 人員数名の人件費＋調査費、これを企業に請求して成り立つようであれ ばビジネスとして成立可能。相当なニッチビジネスではある 市場が大きくない可能性があるので、最初に手をつけたところの独占市場 （結局官の介入で半官・半民になる）可能性もあり、全国一元でのご当地 認証ビジネスは1社（他地域の今までのご当地認証機関が地域機関として 成立するのみ）の可能性があり、早い者勝ちか 提案ビジネス 今後精緻化が必要な課題も現状では多々ある。現状報告とお考えいただきたい。