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メガバンク2回目
銀行は雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を差し出す
業績が悪くなると(会社にとって雨の日)貸出金(傘)を引上げ
業績が良くなると(晴れの日)金を借りてくれとやってくる
銀行マンの融資 = 出世に一番影響があるのは損失や不良債権の問題
業績が悪い経営者が生活すらままならない状態の企業に融資した
らどうなるでしょうか?
自分の生活費や他者への返済に回されて融資した意味が全く無く
なる
前回の復習
メガバンクとは
巨大な資産や収益規模を持つ銀行、
及び銀行グループをいう
*いずれも銀行持株会社の傘下にある。
今の日本は3大メガバンク制
日本のメガバンク
名称 三菱東京UFJ
銀行
三井住友銀
行
みずほ銀行
設立 1919年8月25
日
1996年6月6
日
1923年5月7
日
資本金 17,119億円 17,709億円 14,040億円
総資産 2,581,319億
円
1,758,228億
円
1,615,343億
円
支店 国内 766 海
外 75
国内441 海
外16
国内421 海
外24
前身 東京三菱銀
行
UFJ銀行
住友銀行
さくら銀行
第一勧業銀
行
富士銀行
日本興業銀
行
経常利益 16,948億円 14,323億円 9,875億円
経常収益シェ 23.6% 21.2% 13.3%
預金業務
貸出業務
為替業務
銀行の三大業務
メガバンクの現状
財務指標分析 当期純利益率
収益性分析 自己資本比率
健全性分析 不良債権
メガバンク業界の問題点
株式市場、国内企業における経営難
→貸し出しによる利益が減少
国債保有数が多い
⇒アベノミクスによる影響
11
・地銀と都市銀行の違い
・メリット
・デメリット
・国債
・海外進出
メガバンクとその他銀行
一般銀行との差別化
「ネット銀行」とは、インターネットによる取引
がサービスの中核に据えられている銀行のこと。
個人客層がターゲット
ネット銀行は実店舗が少ないため、人件費や店舗運営費を抑
えられる。
その利点を生かし、預金金利を一般の銀行より高めに設定し
ているケースが多い。(例えば、イオン銀行は0.12% メガ
バンクは0.03%)
国債
16
国債とは
国債とは、国が発行する債券であり、お金を貸すことである。(国に貸してい
るため安全性は高い)
17
国債価格は下落する。
その時の損失は、
4兆~5兆にまで及ぶといわれている。
よって、金利に大きな影響を受ける
もし金利が1%上昇すると
グループ会社
郵政民営化
郵政民営化とは、政府が1990年代末から
2000年代にかけておこなっている郵政三事
業(郵便・簡易保険・郵便貯金)を民営化する
ことを目的とした政策である
郵政省(行政)
郵政公社(公営法人)
日本郵政(株式会社)
民営化の流れ
↓
↓
郵政省→郵政公社
・大蔵省が運用
・郵便局に集まるお金をあてにできたため、費用対効果をあまり省みないで活
動(財政投融資)ができた。そのため赤字が続いた。
郵政公社の資金運用は原則として国債のみに制限されており、これは最も利
回りが低く、経営が成り立たない
郵政公社の民営化により、これまで政府部門の財政投融資等に使われてい
た資産を、民間部門に自由に流せるようにする目的。
郵政公社→日本郵政
株式
2015年11月4日にゆうちょ銀行
とかんぽ生命保険、日本郵便の
持ち株会社である日本郵政が
上場した。
2017年9月30日までにゆうちょ銀
行、かんぽ生命保険の株式を全
て売却(完全民営化)
超低金利の国債を減らして貸し出しや株式・外国債
券といったリスク資産を増やす方針
日本郵政グループは、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の国債
保有額が3月末に合計154.9兆円となった。1年間で約24兆円を
削減した。
現在の日本郵政
今までどおり世界一低い利回りの日本国債を持ち続け購入し続け
ない
今までのゆうちょ銀行の運用
問題点1
日本の国債の行方は?
日銀が国籍を負っている
通貨を流すことで
インフレを目指す。
インフレ達成後、国債はどーなる?
政府が日銀にお金を返したら、日本はつぶれてしまう。
日銀は国債借り換えという手法を使って、満期日が来た国債は同額の別の国
債を買い取っています。
・誰を敵対視して競争していくべき
なのか?
問題点 2
メガバンクとして攻める
証券会社の買収→資金運用のプロ(アナリスト)を捕ま
える
コンサルティング会社の買収→企業向けローンの営業
力強化
他メガバンクとの提携→ゆうちょの預金残高×メガバン
クのノウ
ハウ
ネット銀行→銀行業務の拡大
ゆうちょ銀行
名称 株式会社ゆうちょ銀行
設立 2006年9月1日
資本金 35,000億円
総資産 1,958,198億円
主要株主 日本郵政株式会社
店舗数 234店
経常利益 5,695億円
純利益 3,694億円
ゆうちょ銀行の主な業務
貯金
貸付け
振替
為替
投資信託
預金・貯金の違い
預金・・・銀行 信用金庫 信用組合 労働金庫
「お金を預ける」
貯金・・・ゆうちょ銀行 JAバンク JFマリンバンク
「お金を貯める」
0 20 40 60 80 100 120 140 160 180 200
三井住友
みずほ
三菱東京UFJ
ゆうちょ
貯金・預金残高
残高
ゆうちょ銀行
メリット
窓口が圧倒的に多い
10年固定金利の定額貯金
がある
ATM手数料が無料
デメリット
貯金限度額が1000万円
他行への送金に手数料が
かかる
51.80%
21%
15.90%
7.90%
1.90%
国債 預け金 証券 社債 信託
資産の内訳
ゆうちょ銀行の課題
収益力の向上
リスク資産への投資拡大
地域金融機関との提携
日本郵便への委託料の効率化
メガバンクのグローバル化
海外融資残高
2012年から2014年の2年間で
三菱東京UFJ銀行・・・66%増加
みずほ銀行・・23%増加
三井住友銀行・・・29%増加
人材のグローバル化
0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
35000
40000
45000
三菱東京UFJ みずほ 三井住友
日本人 外国人
三菱東京UFJ銀行
2008年8月 ユニオンバンクを完全子会社化
2012年12月 ベトイン銀行と出資・業務提携
2013年12月 アユタヤ銀行を買収
海外事業所数・・・64
三井住友銀行
2007年11月 エクシムバンクと業務提携
2012年8月 アクレダ銀行と業務提携
2014年3月 BTPNに追加出資(40%取得)
みずほ銀行
2008年1月 メリルリンチに出資
2011年9月 ベトコンバンクに出資(15%取得)
2012年6月 ウェスト・エルビー・ブラジルを買収
銀証提携している企業
三菱東京UFJ銀行⇔三菱UFJモルガン・スタンレー証券
三井住友銀行⇔SMBC日興証券
みずほ銀行⇔みずほ証券
楽天銀行⇔楽天証券
住信SBIネット銀行⇔SBI証券
大和ネクスト銀行⇔大和証券
銀証提携のメリット
銀行で証券などの商品を提供できる
銀行の圧倒的な支店数を活用できる
口座の資金移動の必要がない
金利優遇サービス
海外勢
営業時間
フランス・・・一般に9:00~12:00、14:00 ~16:30(銀行によって異なる)。もっとも本
店の場合は昼休みもとらず、9時頃~17時頃まで営業している。
北京・・・毎週月曜日から土曜日までの午前9時から午後17時まで営業
アメリカ・・・平日の9時~15時。両替所は24時間営業というものもあり、ホテルももちろん24
時間OK。また空港にある銀行も早朝から深夜まで営業していることが多い。
イギリス・・・朝9時30分から午後4時半くらいまで。ATMはほとんどが24時間だ。両替所は銀
行より営業時間が長く、土曜、日曜も開いているところがある。
シンガポール
営業時間は月~金曜は10時~15時、土曜は9時30分~11時30分。
アイルランド
銀行は一般的には10時~16時まで開いており、週に1回だけ17時まで営業時間が延びる。銀行のATM の
キャッシングマシーンは、24時間オープンしており、空港、主要鉄道駅の両替屋は土日も営業している。
オーストラリア
銀行の営業時間は一般的に月曜~木曜9時30分~16時、金曜9時30分~17時。(一部の都市銀行では8:30
~17:30)土曜・日曜・祝日は休業。ただし、国際空港内の銀行は毎日営業している。
ニュージーランド
地方や各銀行によって異なるが、銀行の営業時間は月~金の9:30~16:30頃までが一般的。両替所はそれよ
りやや長めに営業している。自動両替機は24時間OK。また、国際空港内の両替銀行は年中無休。
一方、日本は・・・
銀行法施行規則第16条により午前9時から3時と決められている。
特別な理由がない場合は「午前九時から午後三時」にせよ、というお達しが出ているよ
うです。
振込時間
基本の振込時間は営業時間ベース
銀行の振込における基本となる時間は銀行の営業時間である「9時~15時」。
なお、振込処理がされるのは「平日(月~金)」である必要がある。土日ならびに祝日
は振込処理はされない。
0時~8時59分までの振込
振込先では9時00分ごろ(処理によっては多少遅れることも)に入金が確認できるはず。
9時~14時59分までの振込
ほぼリアルタイムに振込先の口座で入金が確認できるはず。
窓口の場合は処理の都合で遅れてしまい翌日扱いとなる場合もある。ATMやオンラインバンキング
の場合はほぼリアルタイムとなるので、15時ギリギリでも当日扱いとなるはずです。
15時~23時59分までの振込
翌営業日扱い。翌営業日なので、翌日が土日の場合は次の平日の9時00分に入金の確認ができるは
ず。
金曜日の15時(午後3時)をすぎての振込だと、入金が確認できるのは通常は、月曜日(平日の場
合)の朝10時ということになってしまう。
同一銀行間では24時間のリアルタイム振込(送金)も可能
同一の銀行同士での振込であれば24時間のリアルタイム振込も可能な銀行が増えてきてい
る。主にネットバンク(ネット銀行)が中心ですが今すぐお金をやり取りしたいと言う場合
のは便利。
リアルタイム送金が可能なネットバンク・都市銀行
・楽天銀行:○
・ジャパンネット銀行:○
・ソニー銀行:○・じぶん銀行:○
・ゆうちょ銀行:○
・りそな銀行:○
※2015年7月25日時点での対応状況
じゃあリアルタイム送金の良いところって?
急にお金が必要になった際に利用できる。
タイミングが非常に重要なネットオークションで迅速に取引できる。
また、金曜日に振り込んでも、同日に反映されなかった場合、翌営業日は月曜日
なので3日も遅れてしまう。デイトレードなどの短期投資に参戦することは難し
いといえるだろう。
システム障害
2015年9月7日住信SBIは大規模なステム障害を起こした。
どのくらいの規模か
「すべてのサービスが使用不可」
被害額は公表されなかったが、2011年のみずほが起こしたシステム障害にかかった費用
は80億円とも言われている。
なにより信用を失うことになる
みずほグローバルe-バンキング
サービスを展開している国・企業数の増加につれ、各国特有の法制度への対応およびエ
ンドユーザーのニーズに対応した機能拡充が求められてきている。
導入の背景
2013~2015年の中期経営計画「One MIZUHO New Frontierプラン」のもと、2012年に24%
だった海外対顧収益比率を、2016年3月期に33%に高めることを目指している。
顧客の海外進出が増えるに伴い、さまざまな国や地域における固有の法制度や商習慣に合わせ
た形でインターネットバンキングを利用したいというニーズが高まってきた背景がある。
これまで紙の書類でやりとりしていた取引を、柔軟にWeb化してシステムに組み込むことで、
お客様の業務要件を短期間で実現できるようになった。
送金・支払指示」では、各国/地域ごとの法制度や商習慣に合わせてきめ細かくカスタマイズさ
れた画面上で、お客様が指示作成することが可能となった。
メガバンクの貸出総額推移
M&Aの波金融ビジネスのM&A市場では、銀行グループから、ファンド、商社、電機、自動車、テクノロジー、流
通、ネットベンチャー企業に至るまで、幅広い産業のプレーヤーが活躍しているのが特徴。
前回話した通り、新興国市場の発展が魅力的
人口の年齢構成が若く、中間所得層の伸びが期待できるため、金融、保険の普及段階にあり、成長を
取り込める
日本における商品設計やマーケティングのノウハウを導入し、ローカルに根差したビジネスモデルの
構築が可能
最大の問題点
<新興国市場の課題>
銀行口座を持っていない、また、安定収入を得ていない層もあるため、回収と集金に予
想以上の手間が発生
顧客情報の整備が十分でなく、信用情報の蓄積が少ないため、与信管理に困難が伴う
不正、贈賄、粉飾が少なくないため、コンプライアンスや管理リスクがある
金融制度の変更で商品設計や販売に支障が出る、税金面で当局からの指摘を受けるな
ど、想定外の事態の発生
システムやITの導入、顧客情報の管理、カードや電子決済に未成熟な部分があるなど、
運営上の問題
まとめ
国外に進出する魅力がある反面、リスクを伴うメガバンク。
ネット銀行、ゆうちょなど、国内だけでは成長は見込めそうにない。
新たな成長策や構造改革が必要?
ディベート(仮)
「メガバンクは24時間営業にするべき」

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メガバンク2回目2015

Editor's Notes

  1. 貸したカネを焦げ付かせてしまえばすぐ本店に知れ渡るし、上司の出世にも影響が出るし、本人の出世の道は閉ざされかねない
  2. また、業績が悪く業績が悪い経営者が生活すらままならない状態の企業に融資したらどうなるでしょうか? そう、まずは自分の生活費や他者への返済に回されて融資した意味が全く無くなります、そしてそれは返済不能になる可能性が極めて高いと言えるからなのです。 貸す方はそういう心境も状況も全て見えているから貸さないのです、銀行はボランティアではなく営利企業なのですから。
  3. 一般銀行との差別化を図るため、24時間営業への取り組みを進めるところもある。例えばジャパンネット銀行では、すでにシステムメンテナンス時を除き、24時間・365日にわたって振り込みが可能。さらに、15年秋以降は体制を強化し、システムメンテナンスによるサービス停止時間もゼロにする予定だ。現在、日銀を中心に銀行振り込みの24時間化が進められているが、ネット銀行業界ではいち早く導入が進んでいる。
  4. ご存知かとは思いますが、窓口を閉めた後も、裏側ではシメを行なっているハズです。 この時に勘定が1円でも合わないと行員は帰宅することができません。ですので業務時間中のどこかで窓口をいったん閉めて計算をする必要があるのです。またシステム的に一日のシメを行う運用も行なっている物と思われます。
  5. なお、窓口で振込を行う場合は混雑状況や処理によって手続きの時間が遅れてしまうことがあります。 たとえば、窓口で15時ギリギリに振込依頼をした場合、処理によっては当日着金とならずに、翌営業日扱いとなる場合もありますのでご注意ください。
  6. ■リアルタイム送金とは?  従来の銀行にはないサービスとして、ネット銀行の大きな特徴となっている「リアルタイム送金」。とても便利なシステムだが、その中身を詳しく知らない人も多いのではないだろうか。そもそもどんなサービスなのか。  リアルタイム送金とは、振込に関する言葉で、簡単に言うと“ネットを介して入金すると、即時に相手の残高に反映されるサービス”のこと。これまでは、銀行などから振り込んでも相手の口座に反映されるまでタイムラグがあった。また、振込時間が遅れれば、翌営業日扱いになることも。  それがリアルタイム送金であれば、同じネット銀行に振り込んだ場合に、タイムロスすることなく残高に反映させることができる(銀行側がメンテナンスのときはできないことも)。
  7. ■リアルタイム送金の活用例  では、具体的にどんな場面で活用することができるか? まず、便利なのが遠方に住む人へお金を振り込むとき。例えば、仕送りの必要な子供を持つ家族にとっては魅力的といえる。毎月、決まった額の仕送りをする以外にも急にお金が必要になることもある。そんなときにすぐに振込ができると安心といえる。  次に、ネットオークションでの利用。ネットオークションはタイミングが非常に重要。振込や入金が遅れたりすると取引に悪影響を及ぼすこともある。リアルタイム送金があることで、出品者にとっても落札者にとっても迅速な取引をすることができるのだ。 FX・株式投資でもメリット  FXや株式投資をするときもリアルタイム送金はとても便利。投資もオークションと同様に、タイミングが重要で、株価や通貨の変動から次の予測を立てて行動する必要がある。通常の銀行であれば、「コレだ!」と思ったタイミングでお金を投資する必要があるのに、振り込めるのが翌営業日となってしまうこともゼロではない。せっかくのチャンスをふいにしてしまう可能性もあるのだ  また、金曜日に振り込んでも、同日に反映されなかった場合、翌営業日は月曜日なので3日も遅れてしまう。デイトレードなどの短期投資に参戦することは難しいといえるだろう。  リアルタイム送金であれば、すぐに送金できるため、好機を見逃すことなく投資することができるようになるはずだ。 
  8. こうした時代の要請に対応するべく、みずほ銀行は法人向け海外インターネットバンキングシステム「みずほグローバルe-バンキング」の全面的なリニューアルに踏み切った。 日本企業のグローバル進出や海外企業のM&Aがさらに活発化している近年、各企業の海外拠点や現地法人の口座と銀行をオンラインで結び、口座照会や送金指示などを行えるインターネットバンキングの需要が増えている。サービスを展開している国・企業数の増加につれ、各国特有の法制度への対応およびエンドユーザーのニーズに対応した機能拡充が求められてきている。こうした時代の要請に対応するべく、みずほ銀行は法人向け海外インターネットバンキングシステム「みずほグローバルe-バンキング」の全面的なリニューアルに踏み切った。競合する各国の現地銀行や外資系銀行などに対してもアドバンテージを発揮する顧客チャネルとして、サービスの拡充を図り、海外対顧収益比率を高めるという経営目標を後押ししていく考えだ。
  9. みずほ銀行は、2013~2015年の中期経営計画「One MIZUHO New Frontierプラン」のもと、2012年に24%だった海外対顧収益比率を、2016年3月期に33%に高めることを目指している。そうした中で重要度を高めているのが、顧客企業が海外拠点や現地法人のPCから口座照会や資金移動指示を行えるインターネットバンキングだ。
  10. これまで紙の書類でやりとりしていた取引を、柔軟にWeb化してシステムに組み込むことで、お客様の業務要件を短期間で実現できるようになった。
  11. 銀行グループや保険会社の大型海外M&Aが話題となる一方で、ノンバンクといわれるリース、リテール金融、信販・割賦販売などの金融ビジネスの買収案件は、平均買収単価約50億円の中小型案件を中心に年間約200件のM&Aが成立しており、注目すべき市場です。 金融ビジネスのM&A市場では、銀行グループから、ファンド、商社、電機、自動車、テクノロジー、流通、ネットベンチャー企業に至るまで、幅広い産業のプレーヤーが活躍しているのが特徴です。新しい動向として、電機やテクノロジーに代表される企業グループからのスピンオフ、流通やネット企業の参入などもあり、活性化が予想されます。 新興国は中間所得層が増加しており、自動車の購入に際してローンを活用する層の拡大や、ショッピングを楽しむ消費者のニーズに応じ、個人金融の伸びが期待されます。しかし、外国資本の出資制限、金融ライセンスの認可取得、当局規制の整備などの金融インフラ面で、未成熟な部分が多いことも事実です。