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Webセミナー第１部
- 11. 日本の農業を取り巻く情勢 ② ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）ばかりが注目される昨今。 意識するべきは、その先では？ ⇒ 日中韓ＦＴＡのゆくえ、ＴＰＰとの関連性は？ ⇒ 導入された暁にどのような戦略を打つべきか。 出所：北海道農政部2015
- 12. 日本の農業を取り巻く情勢 ③ 特に畜産分野では穀物相場の悪影響をダイレクトに受けている。 ⇒ 基本は投機（マネーゲーム）の影響が大きい。 ⇒ バイオ燃料、原油、中東情勢等の影響も 出所：農業白書2014
- 13. 日本の国内情勢 国内の「人口減少」「少子高齢化社会」が意味することとは？ ⇒ 今後５年程度は「世帯数」が増え続ける。 ⇒ 相続税増税で高齢者の消費が増加する可能性も。 出所：日銀 ＴＰＰでアメリカが狙っているのは、ズバリ、日本の個人 金融資産（８００兆円～）です！ しかも、農産物でこの 資金を狙うより効率がよい、金融商品で仕掛けてくるの は、まず間違いないところです。
- 14. 日本の農業の現状と役割 基本は食糧自給率の維持・向上が重要な役割 海外の情勢、内需型国家の特性、国内情勢を考慮すると、 積極的に輸出を目指す、という方向性をどう判断するか？ 出所：農業白書2014
- 15. 日本の農業の課題 離農の加速 ＋ 担い手の不足 ＝ 農村の維持が困難に 季節要因（ピーク時期の人員不足） 以下、各品目別の主な課題を挙げる コメ 中食・外食割合が３割になり、需要に応じた品質・価格の生産が課題 小麦、大豆 収量・品質の安定・向上 果実 消費減少傾向に対する消費拡大をいかに打つか 畜産 乳・肉牛は生産基盤の維持 輸入飼料相場の上昇 出所：農業白書2014
- 16. 課題解決への糸口＝農業生産法人の増加目標 日本再興 戦略による 農業生産 法人数の 目標値は 2024年の 時点で ５万法人 4986 5272 8700 11829 12817 14333 1559 1794 2182 2642 2770 2928 0 2000 4000 6000 8000 10000 12000 14000 16000 H７ 12 17 22 23 24 25 26 全国 北海道
- 17. 北海道農業、関連産業の現状と課題 全国比の耕地シェア ２５．４％ カロリーベース自給率への寄与度 ２２．１％ 農業産出額 １２．５％ 出所：北海道農政部 日銀ﾚﾎﾟｰﾄ2013 北海道農業の高付加価値化が 遅れている要因は、関連産業 （加工、販売等）の育成が進ん でいないからだとハッキリ分かり ますね。
- 19. 北海道農業・関連産業の今後の方向性 ＡＬＬ北海道か、原料供給基地か 農業よりも関連産業の方が弱い現状 産学官金連携も道内限定では課題が多い 農業者自ら行う６次産業化で対応？ チーズ工房乱立の結果 農業生産法人が地域のリーダー 支援機関との連携、人的ネットワークの拡大 関連産業が弱い現状に対して、農協さんだけに責任を負わせるような論調には断固反対します。 そうではなく、多様な連携を強化すること、特に農協と農業生産法人、あるいは農家と加工・販売 会社から消費者という一連の繋がりが鍵を握る訳です。 現実的な方法としては、個人と個人が放射状に繋がりを広げていくことを提唱します。 具体的な事例は、第２回のセミナーでお伝えします！
- 20. ご視聴ありがとうございました。