さいたま市長選挙における候補者のマニフェスト／選挙公約の比較表です。

1. ■2017さいたま市長選挙 立候補者 政策比較表
候補者名 中森 福代 前島 英男 清水 勇人
顔写真
プロフ 67歳 女性 新人 64歳 新人 55歳 市長 現職
所属 無所属 無所属（推薦：共産） 無所属
学歴 東京都立赤羽商業高等学校卒業 埼玉大学教育学部卒業 日本大学法学部政治経済学科卒業
主な肩書 元衆院議員 さいたま地区労働組合協議会議長 さいたま市長
キャッチコピー 必ず実現！ダブルゼロへの誓い ​「あったかシティさいたま」プラン 「幸福度No.1」を実現 市民とともに、さらに前へ
１．家庭負担０(ゼロ)の教育へ！ 1.市民のくらしを支えます 公約１ 子どものしあわせ倍増
重要政策 ２．死亡者０(ゼロ)の防災へ！ 2.子どもが輝くさいたま市へ 公約２ 女性のしあわせ倍増
３．子どもたちの安全・安心を確実に お母さんを応援 3.元気なまちを市民が主役でつくります 公約３ 高齢者のしあわせ倍増
大型イベント
の是非
８．行政コストのカット
③ 事業の総点検。特に市主催イベントに関しては、時期、規模について中止も含めて検討
基本姿勢１（２）無駄遣いを思い切って見直します
市長がビッグイベントと呼ぶ国際イベントに多額の税金が使われています。文化・スポーツの振興は地方自
治体の大切な仕事ではありますが、国際イベントとして行う必要はありません。市民参加中心の取り組みへ見
直します。
駅前大型開発に毎年 150 億円前後の税金が投入されています。埼玉高速鉄道の延伸など一部の公共交通に多
額の税金を投入する計画がいくつもあります。これらはくらしを支える施策を圧迫しています。将来的には市
の財政状況を悪化させるおそれもあります。こうした巨大開発計画を放置したままでは市民のくらし最優先の
財政運営を行うことはできません。市民目線で再検討を行い、中止・延期も含めて思い切った計画の見直しを
はかります。
公約６：
・伝統文化を継承し、新たな文化・芸術を創造する都市の実現
政策３：
・スポーツNo.1都市戦略
スポーツ産業の振興と笑顔あふれるスポーツの力を活用した国政スポーツタウンの創造
政策４：
・国際観光都市MICE戦略と、農業及び食を活用した観光産業戦略
コンベンション・宿泊施設の誘致・拡充と東日本の広域連携の拡充
社会保障
５．やさしさある「先進福祉都市さいたま」づくり
①国の２４時間看護態勢の確立
②空き教室や空き家などを活用したデイサービス等
③高齢者への業務委託、有償ボランティア制度の推進
④健康寿命を延ばす取り組みを強化(コミュニティサロン、運動、レクレーションの場を拡充)
⑤高齢者が避難可能、安全な避難所の再整備
⑥救急医療制度の見直し、充実化
⑦予防医療の充実化
政策１（２）医療・高齢者施策はカットから充実へ
・特別養護老人ホームの定員を 4 年で 4000 人増やします
・介護施設の職員確保に処遇を改善するとともに介護の費用負担を軽減します
・介護の総合事業については従来のサービスを維持し、より拡充するなど安心の介護体制をつくります
・敬老祝い金を元に戻すなど行革で削減された福祉サービスを再検討します
・政令市中最低の医師・看護師数を改善するとともに、産科・小児科を増やします
・国民健康保険の県単位（広域）化に際しては負担増に反対し負担軽減をめざします
・後期高齢者医療保険の負担増・給付減に反対し負担を軽減します
政策１（３）障害者にやさしい街へ
・障害者と家族の意見をしっかり聞いて施策に反映します
・市内にグループホームを増やします
・手話言語条例を制定します
公約３：
・高齢者が健幸で、生き生きと輝く、安心できる健幸長寿のまちの実現
公約４：
・障がいのある方が地域でいきいき輝き、ともに支え合うノーマライゼーション都市の実現
公約５：
・健康で長生きできる生涯現役の「健幸都市」を実現
・いざという時の救急医療・地域福祉の確立
政策５：
・健康産業育成と医療ものづくり都市構想２
健康産業と医療機器分野の産業振興
産業政策
４．さいたま市の真の景気回復
①埼玉高速鉄道の延伸で、人、モノ、ビジネスの流れをより円滑に
②大宮駅・東口駅前の大改造で、さらなる地域活性化を
③防災を考慮した商店街と街づくり(防災モデル都市づくりでインフラ整備)
④エコ推進で、中小企業・商店街へ支援活性化
７．「さいたま市ブランド力」を格段にアップ
① さいたま市ブランドを売り出し、「高付加価値」を支援。国内外にP R（駒場サッカー場・大宮公園サッ
カー場を国際基準の照明基準にするなど）
② 「特定ブランド認証制度」の創設
③ 市長のトップセールスにより国内外に発信
④ 地産地消促進のためのルートを強化
政策３（２）地域経済を直接あたためます
・公契約の適正化と公契約条例の制定で、地元の産業や雇用を応援するとともに、市内で働く人の賃金・労働
条件を改善します。
・中小企業振興条例の制定と業者の声で施策を具体化し、市内企業の９７％を占める中小企業を応援します
・住宅リフォーム助成制度を創設し、地元企業に仕事と雇用をつくるとともに、安心・安全・長寿命の住まい
を支えます
政策３（３）商店街をにぎやかに
・商店リフォーム助成制度を創設し、元気な商店街を支えます
・空き家の商店を活用して賑わいをつくります
政策４（１）アートフルな街をつくります
・気軽に安く使える音楽、文化、スポーツなどの施設を増やします
・芸術・文化の日常的な市民活動への支援を強めます
公約１０：
・中小企業支援と就労支援体制、女性の就業支援の充実
政策６
・グローバル企業の育成支援・企業誘致の拡充と国際展開支援２
社会資本
整備
２．死亡者０(ゼロ)の防災へ！
①埼玉高速鉄道を延伸、より安全な通勤通学に
②大宮駅・東口駅前の大改造で、防災力ある交通拠点の確立
③防災センター等のインフラ整備(避難地となる公民館及び武蔵一之宮氷川神社や大宮公園への避難導線その
他)
４．さいたま市の真の景気回復
⑤安全確保のための道路整備
６．環境にやさしく美しいさいたま市を
⑤歩道の拡幅、路上障害物の排除で快適な道づくり
政策１（５）市営住宅を増やします
・住まいは福祉と位置づけ、政令市中最低数の市営住宅を大きく増やします
・借り上げの市営住宅を増やします
政策１（６）コミュニティバス等の身近な公共交通を充実させます
・コミュニティバスのルートを 4 年で倍に増やします。時間当たりの便数増、運賃は 100 円、高齢者は無料
にします
・市内バス事業者に運行ルートや本数の改善などを働きかけます
政策３（５）市民に必要な公共施設を身近につくります
・保育園・学童保育、公民館や高齢者福祉施設などくらしに役立つ身近な公共施設をつくります
・歩いて行ける身近な公園を増やします
・公共施設の建設を抑制している「公共施設マネジメント計画」を抜本的に見直します
ー
1 早稲田大学マニフェスト研究所

2. ■2017さいたま市長選挙 立候補者 政策比較表
候補者名 中森 福代 前島 英男 清水 勇人
農林水産業
９．食の安全
① 地産地消運動の推進。給食や企業・役所食堂の地元産率の向上
③ 都市農業の振興と保全
④ 国との連携強化
政策３（４）農業・農家を応援します
・市内の大切な産業として農業を位置づけ、農家の声を施策に生かします
・持続可能な農業にするため農業支援および新規就農支援を拡充します
・見沼田んぼを農家・市民との共同で守ります
（再掲）政策４：
・国際観光都市MICE戦略と、農業及び食を活用した観光産業戦略
税財政・
財政再建
８．行政コストのカット
② 人件費の見直し
⑥ 徹底した行財政改革。支出を厳しくチェック
基本姿勢１（１）豊かな財政力を市民のくらしを支えるために使います
さいたま市の財政規模は一般会計・特別会計などをあわせて１兆円に迫っています。誕生以来ずっと黒字財
政を続け、余った分は「基金」としてためこみ、約７００億円（2016 年度末）にも達しています。これは 5
年前から約 150 億円も増えています。市債（市の借金）額は増えているものの、市民一人あたりでみると政令
市で 2 番目に少なく、市自ら「健全財政」と誇っています。この豊かな財政力を市民のくらしを支えるために
使うことを基本に市政を運営します。
公約１１
・歳入を増やす財源創出のための施策の拡充と公民連携の推進
労働
ー 政策４（２）若者が元気に働ける環境をつくります
・ブラック企業対策を強化します
・保育・福祉・教育の施策強化で雇用と所得を増やします
・若者・子育て世帯が安心・安価で住める市営住宅を増やすとともに家賃補助制度を創設します
公約１１：
・CS90運動の推進と、残業削減と働き方改革の推進
環境・
エネルギー
６．環境にやさしく美しいさいたま市を
①エコマネー制度・エコポイント制度を推進。環境にやさしい個人の行動力をパワーアップ
②総合交通ビジョンの策定。過度な自動車利用から脱却し、公共交通・自転車の利用、および徒歩の促進
③公用車、コミュニティバス等を燃料電池車などエコカーに
④緑被率の向上
⑥不法投棄の取り締まりと摘発を強化
政策５（２）自然環境を大切にします
・再生可能エネルギーの普及をすすめ地球温暖化対策を強化します
・市民との共同でホタルの復活にとりくみます
公約８：
・首都圏有数の緑地空間「見沼田んぼ」の保全・活用・想像と、水と花と緑を活用したまちづくりの推進
行政・議会
改革
８．行政コストのカット
① 市長の退職金をゼロに
④ 「市長直轄の政策部署」の創設(企画力と調整力を高める)
⑤ 収入を生む事業の創出
⑦ 各種審議会や委員会等の必要性の見直し
１０．情報公開の促進
① 守秘義務事項以外の情報公開を徹底促進
② 議会の議決に付すべき契約等の金額を一千万円以上とし、市民の代表たる議会にも積極的に情報公開を行い
チェックを受ける。
基本姿勢１（２）無駄遣いを思い切って見直します
市民の厳しいくらしを見れば、現市長が 3 年連続でボーナス（期末手当）をアップするなど、１期目に比べ
２００万円以上引き上げたことは理解できません。まずは市長給与を３割カットします。高額な退職金は大幅
に引き下げます。
政策３（１）10 区の個性を生かしたまちづくり
・10 区それぞれの成り立ちと個性を大切にしたまちづくりを進めます
・区の権限を強め、財政を増やすとともに、市民との共同でまちづくりを進めます
公約１１：
・さいたまシティスタットの確立による行政の見える化と、市民・事業者・大学との連携の推進
安全・防災・
震災復興
２．死亡者０(ゼロ)の防災へ！
④災害医療センターの設立
⑤災害時におけるヘリコプター利用が可能な公園・屋上整備とヘリコプターの再導入
４．さいたま市の真の景気回復
③防災を考慮した商店街と街づくり(防災モデル都市づくりでインフラ整備)
⑤安全確保のための道路整備
政策５（１）防災対策を強化します
・震度７を想定した防災計画に見直します
・防災公園を計画的に配置します
・防災備蓄品・備蓄倉庫を増やします
・福祉避難所を確保します
公約７：
・犯罪・交通事故・災害から子どもや市民を守る市民・事業者・行政が連携した安心安全な地域体制の確立
政策２：
・日本一安全で環境に優しい「さいたま都市強靭化計画」の推進
その他
政策１（７）動物愛護政策をさらに進めます
・殺処分ゼロをめざします
・民間団体との連携を強めて動物愛護のとりくみを進めます
公約９：
・身近な生活環境を改善するとともに地域コミュニティの絆の強化
政策１：
・東日本の中枢都市づくりの推進と東日本広域経済圏構想
教育・子育て
１．家庭負担０(ゼロ)の教育へ！
①大学の授業料を、段階的に５割以上補助から授業料ゼロへ
②無利息の奨学金を拡大。奨学金返済による個人破産を救済
③給食費０(ゼロ)の実現
④第二子以上の幼稚園児のいる家庭への補助金を復活
３．子どもたちの安全・安心を確実に お母さんを応援
①子供の貧困を解消
②保育園に「看護師を配置」して、質の高い保育を実現
③駅での保育園児の一時預かり(送迎保育ステーション)の実現
④小中学校の空き地等を活用した保育園の増設と保育士の確保。国基準の待機児童０(ゼロ)の実現
⑤子供食堂(仮称)への支援 農家との連携
⑥放課後の子供たちの選択肢を提供
９．食の安全
② 食育の推進
政策１（１）子育て支援を抜本的に強めます
・認可保育所の定員を 4 年で 8000 人増やし希望者の全入をめざします。保育士確保に処遇改善を大幅アップします。「待機児
童」定義を見直します
・放課後児童クラブ（学童保育）定員を 4 年で 5000 人増やします。国庫補助の活用で支援員の処遇を大幅アップします
・保育園・幼稚園・学童保育の費用負担を軽減します
・子ども医療費無料制度を１８歳まで引き上げます（現在 15 歳）
・子どもの貧困対策を強め、子ども食堂支援や学習支援を拡充します
政策２（１）教育環境を改善・充実
・少人数学級を小中学校全学年に段階的に導入（現在小１・２のみ）して学力面・生活面とも丁寧にみます
・学校トイレの洋式化を 4 年で完了します
・子どもをつめ込む大規模校・過大規模校を解消します
政策２（２）障害を持った子どもへの支援を
・市立知的障害特別支援学校をつくります
・特別支援学級を全小中学校に設置し、特別支援教育の資格を持った教員の割合を特別支援学校並み（9 割）に引き上げます
政策２（３）教育費の負担を軽くします
・「義務教育費は無償」の理念をいかし、給食費無料化、教材費負担無料化をめざします
・給付制（返済不要）奨学金の創設にとりくみます
政策２（４）「ぼうけん広場」をつくります
・木のぼり、たき火、穴ほりなど、子どもたちがのびのびと思いっきり遊んで様々な体験ができる「ぼうけん広場」を各区につ
くります
公約１：
・「希望（ゆめ）と絆」の教育 No.1都市の実現
公約２：
・待機児童ゼロの実現と、親子の絆を深める子育て支援の拡充
政策７：
・グローバル時代の国際教育文化都市
国際中東教育学校の創設と小１からの英語教育の充実、文化芸術を活用した想像都市の実現
2 早稲田大学マニフェスト研究所