Fintech投資の話ver0.1（抜粋版） 20150819 01

初めて知るビットコイン
って何んなの講座
Ver.0.1（抜粋版）

成熟社会の定義
イギリスのガボールの著した「成熟社会」（1972）からの転用語で、一種の未
来社会についてのビジョン。ガボールは 1971 年にノーベル物理学賞を受賞し
た高名な物理学者で、かたわら未来学者としても活躍した。彼のいう成熟社会
とは、これまでの物質万能主義を排し、ひたすら量的拡大のみを追い求める経
済成長やそれに支えられた大量消費社会のかわりに、高水準の物質文明と共存
しつつも、精神的な豊かさや生活の質の向上を最優先させるような、平和で自
由な社会を意味している。そこでガボールが提示している未来社会像は、かな
らずしも新奇なものではなく、高成長から低成長への転換期にあたり、自然と
の闘いから人間性との闘いへ、物質的・手段的価値から精神的・表出的価値へ
の推移（＝成熟）を可能にし促進するような政治、経済、社会、文化全般の見
直しを提唱したものである。（日本大百科全書小学館）
個人の充実へシフトする
例）家の電話から携帯電話、ランドセルの色（昔は男は黒、女は赤。今は多種多
様で刺繍もあり）、機能重視の大量生産からデザイン重視へ、デパートから専門
店、
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つまり

成熟社会の定義
注目の中・高一貫校通信より
http://ps.nikkei.co.jp/chukoikkan/12/1_1.html
情報収集能力と行動力の差が、
『能力の差』であったり、『収入の差』となる社会が来ている。

昭和30年代の東京

昭和40年代の新宿

一人あたりのGDPの推移
1990年代以降成長
は止まっている。
成熟社会の始まり

商用インターネットの登場
1990年初頭日本のインターネット利用状況は大きく変わりました。
1991年にはJUNETからドメイン名割り当て業務を引き継いだ“JNIC”が誕生し、
1992年には“JPNIC”（現在の日本ネットワークインフォメーションセンター）
に組織が変更され、IPアドレス・ドメイン名などの割り当て業務を行う事とな
る。これを機に、IIJ等の商用インターネットサービスプロバイダ（ISP）が創
業し、大手企業や通信・コンピュータ関連企業が光ケーブルにより、各ISPと
専用線接続を始めてからインターネットが確立していくようになる。
Wikipediaの日本のインターネットより
インターネットや携帯電話／スマートフォンの普及により、
成熟社会である日本の『個の成熟化』へと大きく加速して行
き、今に至ります。

金融でも同じことです

スマートフォンの登場
ブロックチェーンは、P2P上の電子マネー決済システムである「ビットコイン」
の基幹技術として発明された概念です。アイデアが革新的で、幅広い応用可能性
からさまざまな分野で大きな注目を集めています。
世界には銀行口座を持っていない人も多い
スマホの普及とFINTECHの普及により、今まで銀行口座を持たなかった人まで
簡単に口座を開設。金融の手続きが可能となる。
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Fintechで出来ること
1. 個人財務管理
あちこちの銀行やクレジットカードの利用履歴をスマホに集約
2. 融資
決済データを基に人工知能が自動的に運転資金を貸出
3. 決済
スマホをお財布やPOSレジに変身させ、個人も会社も買物に新体験
4. 投資支援
人工知能に資産の運用を託し、株や債券の取引を全自動化
5. 経営・業務支援
会計や給与計算等、企業にまつわる煩雑な業務を効率化
6. 暗号通貨
暗号を使った新しい形の通貨を用いて、銀行網に頼らずに送金
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貨幣の役割と変化
●価値の尺度…品物の値段、モノの価値を示すという役割
●交換（決済）手段…支払機能としての役割
●価値貯蔵手段…お金の貯蔵手段としての役割
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FinTechとは何なのか？
FinTech = Finance（金融）× Technology（技術）
従来の金融機関で利用されたITではなく、ITの技術を利用し、今までにない金融
サービスを世に輩出している。
その要因は以下のとおり、
1. IT技術の進化やクラウドコンピューティングの一般化によって情報処理の
コストが大きく下がり、多種多様で大量なデータの蓄積や処理、分析が容
易になったこと
2. 各種センサーやスキャニング技術がストレスのない実用域に達したこと
3. 人工知能や機械学習、非構造化データ解析といった技術が実用枠に達して
きたこと
4. スマートフォンが急速に普及し、人々がITを利用するシーンが変わってき
たこと
FinTechサービスは、ベンチャー企業が担い手の中心であることから、従来の金
融機関による「総合金融サービス」としてではなく、「決済」「融資」「送金」
「投資」「仮想通貨」といった“領域に特化したサービス”として登場してきた。
8/19/2016Copyright © 2015-2016 Cocomo Management, Inc. All Rights Reserved. Copyright 12

仮想通貨法案が国会にて可決 – ビットコイン・法律
2017年春に本格始動

大手企業も続々参入
大手企業も続々参入

BITCOINの取り扱いが増える。更に今後も・・・

そもそもBitcoin って
 オープンソースの仮想通貨
 2008年に中本哲史が発表
 金（鉱物）と同じ考え
 暗号通貨とも呼ばれる
 通貨交換に電子署名した取引を利用（なりすましの防止）
 P2P型のシステムを利用
 誰でも利用できる
 リソースは参加者が提供
 送金手数料が安い
 「権力機関」や「信頼できる発行機関」を必要としないため、預金封鎖
される心配がない
 24/7/365 利用可能

そもそもBitcoin って
●重要な概念
ピア・ツー・ピア(peer-to-peer, P2P)
非集中、自律的構成、単一障害点なし
台帳(ledger)
改竄、盗聴などのセキュリティ対策
Hash関数とProof of Workによる改竄防止
取引(transaction)
ビジネス的にアトミックな処理
スマートコントラクト
電子署名
Blockchainは、ピア・ツー・ピアに分散された台帳技術（個人のお財布）
を用いて次世代の取引アプリケーションを実現する

Blockchainのメリット
●信頼性(trust)→合意プロトコル
胴元がいない複数者間の取引における合意
●説明可能性(accountability)→チェーン
関連のある複数取引の履歴
その取引が存在するという証憑
●透明性(transparency)→公開鍵暗号
当事者にはいつでも情報を開示
●効率性(efficiency)→スケールアウト
リアルタイム化の要求

取引時の個人情報の保護
● 銀行／クレジットカード
 カード情報の漏えいリスクあり
● Bitcoin
 メールアドレスを利用したIDで管理（パスワードを忘れると利用できなくな
る）
 決済に使った情報が漏えいしても第三者によって不正に財布からお金が引き出
されたりすることはない
 お金の流れを追うことができるため、必要に応じて財布のアドレスを変えるな
どの対策が必要

メリット
● 国際間の商取引
 ウェブサービスの代金支払い
 電子コンテンツ販売
● 国際送金
 海外からの送金制限のある国での送金手段
● 自国通貨の不安定な国々
 国家の財政破たんが懸念される国々では、国家による通貨の裏付けがないこと
がむしろアドバンテージとみなされている
 中国、キプロス、アフリカの国々

手数料の比較
● Paypal
 決済手数料 3.6%+40円
● クレジットカード
 店舗手数料 1～10%
 年会費、発行手数料
● Bitcoin
 取引手数料 0.0001BTC (9円)
(取引に使うデータ量で決まる)

問題点・課題 (1)
● 資金決済に関する法律
 商品券やプリペイドカードなどの金券（電磁化された電子マネーを含む）と、
銀行業以外による資金移動業について規定する日本の法律（Wikipediaより引
用）
 Bitcoin のようなシステムは想定されていないので、
どのように適用されるかが不明
 発行主体が存在しない
 既存通貨との取引所に対して適用？

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