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2018年11月2日(金)、2019年度
マレーシア政府予算案を発表。
希望連盟政権による初めての予算
案であり、リム・グアンエン財務
大臣が予算案演説を行った。
制度改革
人々の幸福確保
起業家精神文化育成
2018年度 2019年度
RM2,904億
RM3,145.5億
8.3%増
歳出額 歳出内訳 歳入額
一般経費
RM2,598億
一般行政経費
RM32億
防衛費
RM71億
社会部門
RM152億
経済部門
RM292億
開発経費
RM547億
歳入見込:RM2,618億1,400万億
特別配当RM300億(全体の11.5%)
GSTと所得税の還付計RM370億に充当
前政権 2018年6月
政府直接債務
RM7,252億
政府直接債務
RM1,558
政府直接債務
RM1,849
RM3,500億
投資や大型プロジェクトに関連した不祥事に起因
1MDB債務和解でRM70億を秘密裏に
支払い(RM439億追加支払義務)
中国企業との契約で不適切な支出
⚫ サバ州のパイプライン事業
⚫ 東海岸鉄道計画
GST、所得税でRM354億の還付金
の未払い
2018年6月時点の政府債務の総額は
RM1兆650億。前政権が公表していた
金額より約49%増。
54.4%
52.7%
50.7%
80.3%
74.6%
73.5%
法定上限55%
3.0%
2.8%
3.7%
3.4%
3.0%
2.8%
2018年の財政赤字の対GDP比
率は3.7%で、従来予想の
2.8%より悪化。
2017年末における政府債務の
対GDP比は80.3%であり、法
定上限の55%超であることが
判明。
国家債務管理事務所を設立
政府債務・負債の見直・管理
政府・法定機関による新たな
債務発行の監視
政府は、『1MDB』で失われ
た公金を取り戻す措置を取る
無謀な巨額支出を避けるため、
2021年までに財政責任法を
策定
来年、新政府調達法を策定し、
権力及び腐敗の乱用を処罰
zero-based budgeting
税制改革
未申告の所得に対し、自主申告すれば税額に係るペナルティー率引き下げ。
2018年11月3日~2019年3月31日:10%
2019年4月1日~2019年6月30日:15%
以降は80%~300%のペナルティー率適用。
特別申告プログラム
資本金RM250万以下の中小企業は、50万リンギットまでの部分の法人税が
18%から17%へ引き下げ。
SME法人税率引き下げ
事業損失から生じた欠損金や固定資産に係る税制上の控除の繰り越しが、最大
7年に制限される。対象は、事業欠損金、資本控除、再投資控除、投資税額控
除、パイオニア欠損金。
欠損金、控除の繰越期間制限
2019年1月1日より、輸入されたサービス(建築、グラフィックデザイン、IT
など)にサービス税を課税。
消費者がダウンロードで輸入するソフトウェア、音楽、ビデオ、デジタル広告
などのオンラインサービスは、2020年1月1日以降の取引にサービス税を課す。
海外のサービス提供事業者はマレーシア税関に登録。
輸入デジタルサービス課税
税制
2019年1月1日以降、取得後5年経過の不動産を譲渡する場合の不動
産利得税の税率を引き上げ。ただし、販売価格が20万リンギット以
下の低廉住宅は対象外。
企業・外国人:5% → 10%
マレーシア人:0% → 5%
RPGT引き上げ
2019年1月1日以降、販売価格が1,000,001リンギット以上の不動産
の譲渡にかかる印紙税の税率を、3%から4%に引き上げる。
印紙税率引き上げ
2020年12月31日までの2年間、初めて購入する住宅価格が50万リン
ギット以下の場合、30万リンギット分までの売買契約とローン契約
の印紙税を免除。
また売れ残り物件解消のため、マレーシア政府は2019年1月1日から
6ヶ月間、初めて購入する物件価格が300,001~100万リンギットの
場合、すべての印紙税を免除する。
住宅購入印紙税免除
住宅関連
2019年6月1日より、飛行機で海外へ出国する全ての旅行者を対象と
して、出国税を徴収する。
課税額は、
東南アジア域内 :20リンギット
それ以外の国 :40リンギット
出国税徴収
2019年4月1日より、100ml当たり5g以上の砂糖が入った非アル
コール飲料、及び12g以上の砂糖を含むフルーツジュースと野菜
ジュースに対して、0.4リンギット/リットルを課税する。
ソーダ税導入
マレーシア税関はタバコの密輸に対する執行を強化する。
マレーシア政府は密輸や詐欺行為の取り締まり強化により、少なく
とも10億リンギットの税収を回復させることを見込む。
密輸取締り強化
国民生活
社会福祉
2019年1月1日より、マレーシア全土の最低賃金を1,100リンギットへ引き上
げる。また、賃金格差是正のため、マレーシア上場企業に対し、年次報告書に
「最低賃金」、「労働者1人当たりの平均賃金」「最高賃金と最低賃金の比
率」といった情報の開示と、平均賃金の改善策を明記するよう要請。
最低賃金
マレーシア政府は、60歳以上の雇用促進政策を導入する。2020年までに、61
歳から65歳までの100万人のマレーシア人は生産性がある。
2019年1月1日より、企業の従業員積立基金(EPF)拠出を6%から4%に引き
下げ、被雇用者の拠出をゼロとする。雇用者に対して月給4,000リンギットま
での税金控除を提案する。
高齢者雇用
前科者を雇用する企業に対して、月給4,000リンギットを上限として追加の税
額控除を行う。
前科者雇用
雇用
マレーシア政府は単純労働の外国人労働者への依存を減らすことにコミットし
ている。外国人労働者の雇用比率の高い企業側から徴収する人頭税において新
たに段階課税制度を導入する。
ただ、農業とプランテーション産業の労働者不足へ対応するため、10年以上働
いている労働者の人頭税を、年間1万リンギット/人から3,500リンギット/人に
引き下げる。
外国人労働者
ひ
B40に該当する低所得世帯への支援プログラムを継続。
月収2,000リンギット以下の世帯 :1,000リンギット
月収2,001~3,000リンギットの世帯 :750リンギット
月収3,001~4,000リンギットの世帯 :500リンギット
身体障碍者及び最大4人までの18歳以下の子供に120リンギット/人。
計410万世帯に総額50億リンギットを支給。
Bantuan Sara Hidup
排気量1,500cc以下の自動車所有者(複数保有を除く)へ最大100L/月、排気
量250cc以下のオートバイ所有者に最大40L/月のガソリン補助金。補助金は
RON95で少なくとも0.3リンギット/L、2019年に政府は20億リンギットを支
出。自動車所有者400万人、オートバイ所有者260万人が享受。
補助対象外ガソリンは、APMに基づいて毎週決定。2019年第2四半期より開始。
ガソリン補助金
マレー半島の都市部と地方部、サバ州とサラワク州の価格差を最低限に抑える
ため、生活必需品の価格均一化に1億5,000万リンギを割り当て。対象は小麦
粉と砂糖、食用油、米、RON95ガソリン、ディーゼル、液化天然ガス。
価格差抑制
マレーシア政府は8,000万リンギットを割り当て、eKasihに登録された貧困層
(18万5,000世帯)のみを対象とし、毎月40リンギット以下の電力消費世帯を
補助する。
電力補助金
補助金
1億リンギットを割り当て、低所得層の50歳以上の80万人を対象に、
試験的に健康診断プログラムを実施する。
2,000万リンギットを割り当て、女性7万人にマンモグラフィーや
PVHPVワクチン、パップテストを無料で提供する。
健康診断
2045年までに禁煙国とすることを目指す。
2019年1月1日より禁煙場所の拡充。
禁煙国
マレーシア政府は民間保険業界とのパートナーシップで、「B40健康
保険基金」を試験的に行う。2019年1月1日より、4つの重症疾病に
ついて最大8,000リンギット、最長14日間の入院に対して50リン
ギット/日を補償。
B40向け健康保険
マレーシア政府は、保健省に前年比7.8%増となる約290億リンギッ
トを割り当て。これには、診療所と病院の医療サービスの質向上や
薬提供向けの108億リンギットが含まれる。
保健省予算
医療
29億リンギットを、低所得層の学生支援向けに割り当てる。
38億リンギットをマレーシア人学生の奨学金向けに割り当て、その内20億リ
ンギットをMARA経由でブミプトラへ配分。
学生支援
PTPTN奨学金返済を、借入者の月収の2~15%で返済する制度を導入。ただし、
月収1,000リンギット以上。
奨学金を獲得したB40世帯の学生は、融資の割引を適用。
60歳以上で月収4,000リンギット未満の借入者の返済を免除。最大350人が対
象で、総額420万リンギットのコスト。
奨学金
2.6億リンギットを、技術専門学校やコミュニティーカレッジの研修プログラ
ム支援向けに割り当てる。
就職活動している卒業生の職業教育訓練(TVET)向け基金に3,000万リンギッ
ト、またTVETが支援するブートキャンプへ2,000万リンギットを割り当て。
ブミプトラ会計士を3,000人とする教育ため、今後5年間で1,750万リンギット
を割り当て。その他ブミプトラ人材開発に2億1,000万リンギットを割り当て。
人材育成基金は、学校退学者のスキル向上のために「Apprenticeship」と
「GENERATE」と呼ばれるプログラムを立ち上げる。4,000人の若者が利益享
受でき、基金は2,000万リンギットを割り当てる。
人材育成
教育
マレーシア政府は、教育省へ予算全体の
19.1%に当たる660億リンギットを割り
当てる。
低所得住宅購入基金
住宅ローン保証
月収2,300リンギット以下の低所得層が15万リンギ以下の住宅を購入できるよ
う、中央銀行が10億リンギットの基金を創設。 2019年1月1日から、Amバン
ク、CIMB、メイバンク、RHB、BSNといった金融機関が参画し、年3.5%の低
金利で住宅ローンを提供。2年間、或いは10億リンギットが無くなるまで利用
可能。
初めての住宅購入者で、世帯収入が月収5,000リンギット以下の場合、
Cagamasが住宅ローン保証を提供。マレーシア政府はCagamasに2,500万リ
ンギットを割り当てる。これらの措置は、住宅購入者に7~11%のコスト削減
をもたらすと予想。
住宅を初めて購入する人の資金調達手段として、民間部門による「Property
Crowdfunding」を承認する。証券委員会が規制し、2019年第1四半期より稼
働予定。
不動産クラウドファンディング
マレーシア政府は、手頃価格の住宅供給を引き続き支援するため、約15億リン
ギットを割り当てる。
手頃価格住宅
住宅
東京五輪・パラリンピックに出場に向けて選手支援金などに
1億リンギを割り当て、金メダル獲得を望んでいる。
オリンピック
1,000万リンギットを「eスポーツ」に割り当て。マレーシ
ア・デジタルエコノミー公社を通じて配分。
eスポーツ
スポーツ
格差是正
サバ州の開発に4億3460万リンギット、サラワク州の開発に4億
3,360万リンギットを割り当て。水道・電気・道路インフラ整備、衛
生設備、教育施設整備、経緯回廊開発が含まれる。
道路および橋梁の建設およびアップグレードに9億2,600万リンギッ
トを割り当て。
農村部・辺境への電力供給に6億9,400万リンギット、水道供給に7
億3,800万リンギットを割り当て。
道路、コミュニティホール、オープンスペースなどの基本インフラ
の整備・維持を目的として、ニューヴィレッジに8,500万リンギット
を割り当て。
インフラ整備
インド系コミュニティー向けに1億リンギットを割り当て。
オランアスリ・コミュニティーの発展強化に1憶リンギットを割り当
て。
コミュニティ支援
サバ州、サラワク州開発
産業
180億リンギットの東海岸鉄道(ECRL)は一時中止。
600億リンギットのMRT3は中止、MRT2は一時中断。
1,100億リンギットの高速鉄道は延期。
マレーシア政府は、鉄道と交通網の整備に24億6,000万リンギットを割り当て、
国内輸送インフラを改善する。
鉄道プロジェクト
都市間高速道路料金の値上げを凍結する。これにより、マレーシア政府は
約7億リンギットを支出。
ペナン大橋とジョホールのセカンドリンクでオートバイ料金徴収を2019年
1月1日より廃止する。これによる推定年間コストは2,000万リンギット。
パンボルネオ高速道路は整備はコスト再編の後に継続。
道路通行料
KL市庁舎は、KL市内の無料バス拡充に2,000万リンギットを割り当て、ルート
を含め充実を図る。
2019年1月1日より、RapidKLの鉄道とバスで100リンギット乗り放題パス
(バスのみは50リンギット)を導入するため、2.4億リンギットを割り当てる。
無料バス
鉄道・交通
2019年初頭、デジタルコインや仮想通貨取引を監視する規制枠組みを制度化。
仮想通貨
3,000万リンギットを「フィルムインマレーシアインセンティブ
(FIMI)」へ割り当て。また、カザナ・ナショナルハはジョホール州「パ
インウッド・スタジオ」での映画製作事業に1億リンギットを割り当て。
映画産業
デジタル経済成長支援のために、手ごろな価格でブロードバンドにアクセスで
きるようにする「国家ファイバー化・接続性計画(NFCP)」に10億リンギッ
トを割り当てる。2019年から5年間以内に、国内で通信速度30Mbpsを目指す。
ブロードバンド
デジタル経済
マレーシア政府は、エクイティ・クラウドファンディングとピアツーピアを介
した資金調達プラットフォームで民間投資家と共に投資する共同投資ファンド
(CIF)の設立のために5,000万リンギットを割り当てる。
資金調達プラットフォーム
2億1,000万リンギットを、2021年までの3年間にマレーシア版第4次産業革命
に割り当てる。中小企業500社が、Malaysia Productivity Corporationを通じ
てIndustry 4.0プラットフォームに移行することを支援。
製造業のオートメーションなどに投資する中小企業に、投資額の70%までを保
証するローン制度に20億リンギを割り当てる。
マレーシア工業開発庁は、引き続きHigh Impact Fundを通じでIndustry 4.0
イニシアチブを重視したマッチング・グラントを提供する。
インダストリー4.0
官民で科学技術情報を共有するプラットフォーム「KRSTE.my」に200万
リンギットを割り当てる。民間部門が、250の政府施設及び1,200の設備
や研究データなどを利用可能にする。また、民間研究施設に少なくとも
100人の研究者を派遣する「リーサーチャー・マッピング・プログラム」
を開始する。
情報共有プラットフォーム
ロボットや人工知能(AI)を活用し産業のデジタル化を図る企業に、マレーシ
ア開発銀行の下、年利2%で資金を貸し付ける制度に30億リンギットを割り当
てる。
ロボット・人工知能
Industry 4.0
2019年に輸送燃料として「B10」を導入、産業用燃料として「B7」
を導入。
小自作農に対し「マレーシアの持続可能なパーム油(MSPO)」の認
証取得のため3,000万リンギットを補助金として割り当てる。
連邦土地開発公社(フェルダ)の開発費として、道路の更新に1億
リンギット、水供給設備開発に1.6億リンギット、建物および街路灯
などのインフラ整備に3,500万リンギット。これは、前年予算から
51%増加。
パーム産業
国内のゴム消費量増加のため、港湾や工業地域においてゴム複合材
料を使用した道路を整備する事業に1億リンギットを割り当てる。
ゴム価格が2.20リンギット/kg以下になった場合、小規模農家に補助
金を支払うための基金として5,000万リンギットを割り当てる。
ゴム産業
種子や穀物、果実の生産性を向上させるための研究開発費用として
4,700万リンギット、農業の機械化を促進するために1,800万リン
ギット、そして農業に関する起業を行う若者のための職業訓練向け
に5,200万リンギットを割り当てる。
農業生産性
農業
2020年までに外国人観光客3,000万人を受け入れ、観光収入1,000
億リンギットを目指す。
海外でのマレーシア観光の宣伝・促進費用として、民間企業へ1億
リンギットの助成金。
州政府の観光活動促進のために、観光税の50%(概算5,000万リン
ギット)を州に配分する。
マレーシア政府は、中小企業観光基金として5億リンギットを割り当
てる。手工芸品企業やホームステイ事業者が中小企業銀行とを介し
て融資を受けた際、2%の金利補助を行う。
インバウンド
マレーシア医療旅行評議会に2,000万リンギットを割り当て、医療観
光産業において年間25%成長を目指す。
医療ツーリズム
観光
マレーシア開発銀行は、国連プログラムの下で2030年のSDGsを支
援する基金として10億リンギットを割り当てる。また、インセン
ティブとして2%の利子費用を補助する。
環境
環境配慮型プラスチックを生産する企業に対しては、5年間の優遇措
置が付与される。パイオニアステータス(法定所得の70%免除)、
或いはInvestment Tax Allowance(適格資本支出の60%)。
環境配慮型プラスチック
グリーンテクノロジーへの投資を促進するため、20億リンギットの
グリーンテクノロジー融資制度においてマレーシア政府が最初の5年
間について2%の利子費用を補助する。
環境技術投資促進
グリーンエネルギー利用促進のため、マレーシア政府はMyHijau に
おいてGreen Technology Investment Allowanceに適合する資産を
拡大する。
グリーンエネルギー
SGDs
中小企業
Skim Jaminan Pembiayaan Perniagaan が融資額の60%まで保証
する中小企業ローン制度へ45億リンギットを割り当てる。(ブミプ
トラ中小企業向けの10億リンギットを含む)
イスラム金融機関を通じ、年利2%の中小企業向けシャリーア準拠融
資制度に10億リンギットの補助金を割り当てる。
マレーシア輸出入銀行に資金とタカフル設備20億リンギットを提供
し、輸出を促進する。
中小企業融資
輸出促進
マレーシア製品奨励
マレーシアを2020年までにハラルハブとするため、ハラル産業分野
の中小企業向けに1億リンギットを割り当てる。
「Buy Malaysian First」キャンペーンに2,000万リンギットを割り
当てる。
ハラルハブ
政府
インフラ資産を民営化するため、政府は世界初の「空港不動産投資
信託(REIT)」を設立する。 投資家は、マレーシア空港ホールディ
ングスが空港利用者から得た収入から配当を受け取る。
政府はREITの30%の株式を民間投資機関に販売することで、40億リ
ンギットを調達する。
マレーシア政府は非戦略的企業に対する持分を減らし、その収益を
利用して債務削減を図る。
また政府の収入を最大限にするために、オークションを通じて土地
資産を売却する。
土地交換取引に基づく公共プロジェクトのPPPモデルは公開入札にて
実施される。このモデルは、学校・軍キャンプ・警察・消防署・手
頃価格住宅など24のPPP案件に適用され、土地売却額が公共事業費
用を上回ることを期待している。
資産売却
土地交換取引
空港REIT
資産売却
マレーシア政府は元利払いの削減のため、2019年3月までに日本政
府の保証付きのサムライ債2,000億円(約74億リンギット)を発行
する。期間10年で利率は0.65%と異例の低利。
Recovery
マレーシア政府は腐敗防止委員会へ2億8,680万リンギットを割り当
てる。これは、昨年から18.5%の増加。また、同委員会が民間部門
と公共部門の両方で腐敗対策を行い、且つ失われた資金を回収する
ために、人員も100人増やす予定。
マレーシアの債務軽減のための寄付活動『Tabung Harapan』に
よって、19億5,000万リンギットが集まった。同寄付は2018年12月
31日に終了する。
腐敗防止委員会
Tabung Harapan
サムライ債
子供たちの未来は決して盗まれ
ることはない。
希望の旅へ
“Malaysia Wibawa, Ekonomi
Dinamik, Rakyat Sejahtera”
(マレーシアの再生、
ダイナミックな経済、繁栄した社会)
クリーンで国民中心、そして
制度改革重点化によって、
3年間で健全な財政に戻す。
私たちの愛が団結させ、挑戦
することでより強くなり、自
信はマレーシアをアジアの虎
として目覚めさせる。
私たちのお金を盗んだ者はお
金を戻すだけでなく、厳しく
処罰されなければならない。
これら泥棒を依然と支援して
いる者は、公の場で謝罪し、
辞任すべきである。
eijimurakoso@gmail.com
www.linkedin.com/in/eiji-murakoso-a5585432/
@eijimurakoso
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