専門ゼミナール【コロナとデマ（１）】

「新型コロナウィルス感染拡大」
とデマ
2020年度前期
植田康孝
y-ueda@edogawa-u.ac.jp

いつの時代にも
「もの」が見えないと、
その分、
「正しくこわがる」難しさも増す。
新型コロナウィルスへの対応は、
その典型である。

新型コロナウィルスは
目に見えないとはいえ、
対処法ははっきりとしている。
人と適切な距離を持ち、良く手を洗うなど。
怖いのは、
デマや無用な恐怖を煽る報道。
感染した人への差別が生まれ、
お互いへの信頼感を掘り崩してしまう。

過去の感染症と
今回の新型コロナウィルスとの
「違い」は何か？
感染だけでなく、
情報も急速に拡散している

世界各国の感染状況が
リアルタイムに伝えられる。
デマでパニックが起きる面が
面もあるが、
総合的には情報が多い方が
正確な対策を立てられる。

これまでに大流行した感染症の中で
人類が根絶できたのは天然痘だけ。
被害を抑えながら、多くの人が
免疫を得るのを待つという点では、
他の感染症と同じ。
撲滅ではなくいかに共生するかが大事。

今回、中国は最初に大きな失敗を犯した。
2019年12月初めに武漢で患者が
発生した後、勇気ある医師が告発したのに
当局は隠ぺいした。
公に人から人への感染を認めたのは
1月20日。この間、感染者の国境を超える
移動を止めなかったため、
ウィルスは世界に広がった。

▪ デマがどこまで広がるかは、
2つの条件の掛け算で決まる。
▪ 1つは、その事柄が人々にとって
いかに重要であるか？
▪ もう1つは、世に出ている
公式情報のあいまいさ。
情報が全くなかったり、
あっても不完全だったりすれば、デマの燃料になる
オルポート、ポストマン著
社会心理学の古典「デマの心理学」

▪ 2020年2月1日、
中国政府（国家衛生健康委員会）は、
中国本土で感染者が11,791人、
死亡者が259人と発表
▪ 世界保健機構（WHO）は、1月22、23日の
緊急委員会で、「緊急事態宣言」を見送ったが
その後の1週間で患者数は10倍以上となった。
中国政府発表「新型コロナウィルス」
なぜ、「情報」を信じてしまうのか？

▪ 香港大学の研究者は、
1月31日付で英医学誌「ランセット」に
武漢市での感染者数は
1月25日までに約76,000人に達した
可能性があると発表
▪ 中国当局の発表に比して
実際はかなり多い可能性があると指摘。

▪ 香港の英字紙「チャイナ・モーニングポスト」は、
3月23日、新型コロナウィルス検査で
「陽性」反応の出た感染者43,000人以上を
発熱やせきなど、肺炎で見られる症状を
示さなかったことを理由に、
統計から除外していたと報じた。
▪ 2月末時点で12万人だったが、8万人で報告。

▪ 中国政府は「武漢での感染者は収まった」
と公表したが、
3月23日、中国のニュースサイト「財新」は、
感染が最も深刻な湖北省武漢市で
「現在も毎日数人から十数人が無症状のまま
陽性反応が出ている」
と報じた。

▪ 2013年から2017年にかけて中国などでの
「鳥インフルエンザ」の人への感染は
5つの波があり、感染規模は最後が
最も大きかった。
▪ 1918年から1921年までの「スペイン風邪」の
時は、日本での流行は3回。
2～3回でも13万人以上が命を落とし、
死亡率は初回よりも高かった。
1年で終息するか？
感染症には複数のピーク

▪ SNS上では、武漢から戻った人を
外に出さないためとして、
鎖や鉄パイプで塞がれたドアの
画像がいくつも投稿された。
▪ ネット上には、武漢から別の場所に行った
人の名前や住所、電話番号を記した
リストも出回った。
「武漢人は毒だ」というメールが届いたりした

▪ 「バナナを食べると新型肺炎になる」
など根拠のない情報がネット上に出回った。
この影響で、中国では、バナナが敬遠され、
青果店では、大量の売れ残りが出た。
▪ ネット上の言論統制が厳しい中国では、
有事の際、多くの人が政府の公式発表よりも
個人の発信する情報を信じる傾向がある。

▪ 2003年に流行したSARSの時は、
「緑豆のスープを飲めば予防になる」
「爆竹を鳴らすと感染しない」
などのデマが中国国内で広がった。
▪ 「ドライヤーで熱風を当てるとウィルスは死ぬ」
「アルコールを全身に浴びると予防効果がある」
「イチゴを食べると予防になる」
「ゴマ油を鼻の下に塗ると効果的」など、が今回。

▪ 過去の動画や、異なった場所を撮影した動画も
投稿された。
▪ 2020年1月、
上海虹橋国際空港で
武漢の肺炎発症者が
隔離されて運ばれている
としたニセ動画が拡散した。

▪ 医学的な根拠がない
「ウィルスの予防に紅茶や緑茶がオススメ」
（ツイッターで拡散）
「8歳以下の子供の尿を飲めば
感染を予防できる」
（中国で拡散）
「塩素系漂白剤と同じ成分の液体を飲むと
致死性ウィルスが死滅する」
（アメリカで拡散）

▪ デマやフェイクニュースは、
主にウィーチャット（微信）で爆発的に拡大。
新型肺炎が流行したことで
中国人は遊びにも仕事にも行けず、
家でゴロゴロするしかなく、
外界から隔絶された不安な中、
唯一つながれるのがネットだったため、
SNSの投稿が激増した。

中国「ウェイボ（微博）」分析
▪ 「武漢日記」のハッシュタグで
日々投稿が増えた。
▪ 閑散とした武漢市内の様子や
患者への応援メッセージがアップされた。
「自宅隔離によって気分が下がり食欲も
減っている」と疲弊を訴える投稿があった。
「武漢日記」のハッシュタグ

▪ 医療関係者への称賛も目立った。
▪ いち早く感染拡大を警告して新型肺炎で
亡くなった医師を「英雄だ」と悼む
コメントがあった。
防護服を着て感染者の診療に当たる
投稿者からは、「私たちは白衣の戦士だ」
と同業者を鼓舞するコメントがあった。
中国政府から出る「情報」
疾病を「プロパガンダ」にした

▪ 甘粛省から湖北省へ派遣される女性看護師が
全員丸刈りになったニュースも大きく報道された。
国のため、彼女たちは泣きながら美しい髪の毛も
犠牲にして勇敢に第一線へ向かった
という感動的な記事は、
「そもそも丸刈りにする必要はあるのか」
「女性の体をプロパガンダの道具に利用した
のではないか」と、かえって不満と反発を招いた。

▪ 湖南省のある青年は行政の窓口を訪問し
1万元（約14万円）を置いてすぐに去った。
浙江省のある女性も、
福建省のある男性も・・・・。
▪ この「1万元を置いてすぐに帰った」式の
寄付が各地を席捲しているが、
ネットでは、「本当か？」と疑われている。

▪ 人民日報も「87歳の独身老人が
コロナウィルス対策に一生の貯金20万元を
全部寄付した」
という記事を大きく報道したが、
「この老人は今後どうやって生きるのか」
という批判・皮肉の声が出た。ている。

▪ SARSの頃とは違い、SNSが普及したため、
情報が瞬時に拡散する
▪ マスクの価格が急騰した。
▪ マスクが品薄状態となったため、
法外な値段で売りつける薬局が
批判に晒された。

▪ 中国政府は、疑心暗鬼を生む社会の混乱を
鎮めようと躍起になった。
▪ 国営中央テレビは、2020年1月27日の番組で
「武漢人への差別やあざけりをやめるよう」
と呼び掛けた。
1月28日には、公安省が
「悪意ある侮辱は取り締まる」と表明した。

▪ SNSの「微信（ウィーチャット）」を運営する
「テンセント」は、
独自の検証サイトを開設した。
▪ 政府の公式見解や専門家の意見を紹介する
と共に、ネット上の情報について
「デマ」や「事実確認されていない」という判定を
下し、不正確情報を拡散しないよう注意を促した。

▪ 検証サイトの判定根拠が政府見解では
信頼度が乏しく、効果が薄い。
▪ 中国で口コミを抑え込むのは難しい。

▪ 全ての情報を完全に信用している訳では
ないだろうが、
当局の情報も信用できないため、
自ら情報を得ようとしている結果。
▪ デマは、不安になると
蔓延しやすいため、
拍車が掛かった。

中国や日本で問題になった時、
欧米諸国は対岸の火事で
2月26日には
米国のトランプ大統領は、
「取り組みが奏功し、
米国民のリスクは非常に小さい」
と発言し、
米国のマスコミはそのまま報道していた。

トランプ大統領は、連日
記者会見を繰り返した。
会見を続ける理由として
大統領選挙に向けた選挙集会が
開けないことがあった。
トランプ氏は数千人の支持者が
参加する集会を好み、
選挙運動の原動力として来た。

公共ラジオ「NPR」の調査
（3月17日公表）では、
トランプ大統領の新型コロナウィルスに
関する情報を
「信用できる」と答えたのは
37%に留まり、
「信用できない」が
60%だった。

WHO（世界保健機関）の概要
設立 1948年
本部スイス・ジュネーブ
加盟国 194か国
事務所世界150か所以上
職員 7,000人以上
運営年1回の総会で予算や政策を承認
34か国で構成する年2回の執行理事会で
実行に移す

現行制度になった2007年以降
WHO緊急事態宣言と発生地
主な発生地
2009年4月新型インフルエンザ（H1N1）メキシコ、米国
2014年5月ポリオパキスタン、カメルーン、シリア
2014年8月エボラ出血熱ギニア、リベリア、シェラレオネ
2016年2月ジカ熱ブラジル
2019年7月エボラ出血熱コンゴ民主共和国
2020年1月新型コロナウィルス肺炎中国

WHOは発表が二転三転して
混乱した。
背景には、WHOに対して
中国が事態を
大げさにしないように
働き掛けたのではないか
という懸念が生じた。

▪ 感染対応の初動が情報統制で遅れたこと、
緊急事態宣言発動の遅れを
批判されているWHO（世界保健機構）に
対する圧力
（中国マネーの支援を受けている
エチオピア出身のテドロスWHO事務局長は
中国の果断な措置を称賛した）などで、
中国政府やWHOに対する信頼がなくなった。
ウィルスより感染力が強い「偽情報」

▪ マレーシアでは、
「感染すると、ゾンビのようになる」
という噂が広まった。
▪ AFP通信によると、
デマを拡散したとして、6人が逮捕され、
同国保健当局はデマを否定した。

▪ 香港では、
「中国本土で感染予防用マスクを量産するため、
代わりにトイレットペーパーの生産が停止された」
などのデマが広がった。
▪ トイレットペーパーの買い占めが起き品不足に。
▪ 政府は「十分な在庫がある」と呼び掛けたが、
住民の不安は解消されなかった。

▪ イタリアでは、
コロナが蔓延した原因は
オリーブオイルである。

▪ ロシアでは、
国民の外出を防ぐために
プーチン大統領が
ライオンとトラ合わせて
800頭を街に放った

▪ ドイツでは、
「保健衛生上の
市民監視を
強化できるように
パンデミックは
誇張されている」
というデマが広がった。

▪ ドイツでは、
「頻繁な手洗いでは
感染を防げない」
という
デマが広がった。

▪ スペインでは、
「水蒸気を5分吸うと、
ウィルスが
不活性化される」
というデマが
広がった。

▪ トルコでは、
「酢と塩の入った
ぬるま湯うがいが効く」
というデマが
広がった。

▪ ミヤンマーでは、
「仏教関連団体のフェイスブックに
投稿された宙に浮かぶ大仏の
画像を共有すれば、
悪い病気にかからない」

▪ インドネシアでは、
「小米科技（シャオミ）のスマートフォンなど
中国製品からウィルスに感染する」

▪ インドネシアでは、
「中国から持ち込まれた
使用済みのの
マスク100万枚が
新たに包装されて
売られている」
という「告発」もあった。

▪ タイでは、2月下旬
「日本の刺し身を食べると、新型コロナウィルスに
感染する」というデマが広がった。
▪ 東京のタイ大使館が
感染防止策として
「日本料理の刺し身を食べるのは避けて」と
Facebookに投稿したのがきっかけ。

▪ 北海道への渡航を隠した後に、
感染が発覚して批判されたタイ人夫婦の
ニュースと、
「北海道と言えば、
サーモンの刺し身」
というタイ人の持つ
イメージが重なり、
世論がすんなり
受け止めた。

▪ 食品を介した感染事例の報告はない。
▪ 日本側からの指摘もあり、
タイ保健省は、2月28日の記者会見で、
刺し身による感染の危険性を打ち消した。
▪ しかし、一度拡散拡散したデマは
なかなか消えない。

▪ 中国の市場で販売されたコウモリが、
ウィルスの由来とする説。
▪ 「食用の生き物には不安がある」
▪ 刺し身とウィルスの関連には
なっていないが、感染源が不明で世界的に
感染拡大の勢いが増す中、広く警戒しようとする
姿勢がある。

インドでは、
出産前の牛の尿を飲めば
予防できると
いうデマが広がった。
ヒンドゥー教では、
牛は神聖な動物とされ、
パーティーまで開かれた。

イスラム教徒のアルコール摂取が
禁じられているイランでは、
アルコールを摂取すれば、効果的との
デマが広がり、密造酒を飲んだ525人が
メタノール中毒死した（5千人が入院）。

「アルコール飲料はウィルスを死滅させる
効果がある」とのデマの拡散が原因。
メタノールは工業用に使われ、
毒性が強い。
ロハニ政権の感染対策の不信感がある。

中東地域では、
「亜鉛がウィルス除去する」
というデマも広まった。

▪ 3月には、ツイッター上で
「中国に感謝」と書かれた
イタリア語の投稿が急増。
中国が医薬品を
イタリアに送った前後に拡散された。
▪ 多くは、機械で自動投稿する「ボット」
自動投稿する「ボット」による「デマ」

▪ EUのコロナ対策を
批判する内容も目立ち、
「ボット」による投稿は
効果てきめんだった
▪ イタリア市民の中国への好感度は、
3月に52%と、1月の10%から急上昇。
EU機関の27%を上回った。

▪ 香川県ネット・ゲーム依存対策条例への
パブリックコメントで、
2,269件の賛成意見、
401件の反対意見が
寄せられたが、賛成のうち、
1,900件が同一人物から
大量に送信されていたことが分かった。
賛成意見のパブコメ大量送信

▪ 「新型コロナウィルスを予防できる」
とうたう広告に注意。
▪ 感染を防ぎたい消費者心理に付け込み、
科学的根拠がないまま、
健康食品などを売り込もうとしている
事業者が増えている。
▪ 「景品表示法」、「健康増進法」
「医薬品医療機器法」に触れる可能性あり。
「新型コロナ予防」根拠なく
便乗広告強まる監視

▪ 「タンポポのお茶が新型コロナウィルスの
予防に効く」と店頭で宣伝したとして、
大阪府警が薬局を家宅捜索。
▪ 消費者の不安に付け込む
「便乗広告」に監視の目が強まった。
▪ メーカーは自社製品に
「新型コロナウィルス」「予防」というフレーズを
使うなと小売店や広告会社を指導。

▪ 消費者庁は、3月10日、
新型コロナウィルスの予防効果を
挙げていた健康食品や空間除菌商品に対して
注意した。
▪ 目立ったのは、サプリメント形式の健康食品、
オリーブ葉エキス、マヌカハニー、あおさ、
タンポポ茶など。

▪ 野生動物などを扱う武漢市内の市場を中心に
感染が広がったことから、
ネット上では中国の食文化への嘲笑や非難が
目立った。
中国人女性がレストランでコウモリを
食べる動画が急速に拡散され、
米欧で女性への非難が噴出した。
▪ 動画は、西太平洋で撮影されたものだった。

▪ 「中国・武漢市内の海鮮市場で
販売されていたヘビから人に感染した」
▪ 「武漢にあるウィルス研究所から漏れた
生物兵器である」
マスコミが広げた「陰謀論」「トンデモ説」

▪ フランスの地方紙が
コロナウィルスの感染の拡大を
「黄色い警報」
「黄渦？」
と報じたため、
アジア人そのものがコロナウィルス
のように扱う「差別」「偏見」が生まれた。
マスコミ報道が「差別」「偏見」を招く

▪ フランスの北部の地方紙
「クーリエ・ピカール」は、1月26日、
1面に「黄色警報」という
タイトルと共に
アジア系女性の写真を掲載。
この日の社説のタイトルは
「黄禍」だった。

▪ 欧州で最初に感染が確認されたフランスでも、
アジア人への差別的な対応が報道された。
▪ ツイッター上では、被害を訴えるため、
「私はウィルスではない」
を意味するフランス語やドイツ語の
ハッシュタグが広がった。

▪ ドイツのニュース週刊誌
「デア・シュピーゲル」は、
感染防護服にガスマスクを
付けた人が
iPhoneを手にしている
写真を掲げ
「メイド・イン・チャイナ」の
見出しを打った。

▪ 英国の週刊誌
「エコノミスト」は、
表紙に
地球に中国の国旗の柄の
マスクをかぶせた
イラストを使い、
「どこまで悪くなるのか？」
という見出しを付けた。

▪ 2020年1月26日ごろ
「新型ウィルスは致死率15%
感染率83%で、人類史上最悪」
という情報が拡散したが、
致死率は発生当初に武漢で入院した
重症患者の数字で、
感染率は「ある家族」のデータを
基にしたものだった。

▪ 2020年1月下旬、
「沖縄で感染者。コロナウィルスで那覇で出た」
▪ 2020年1月24日
「中国人観光客が関西空港から病院に搬送され、
検査前に逃げた」
▪ 2020年1月31日
「青森県内の宿泊施設で武漢からの観光客
十数人が発熱し医療機関に運ばれた」
新型コロナウィルス
「新型コロナウィルス感染拡大」におけるネット上の流言

▪「紅茶や緑茶を飲めば予防になる」
▪「ニンニクや唐辛子が効く」
▪「生理食塩水で鼻うがいをすればいい」
▪「ごま油を鼻に垂らす」
▪「ビタミンＤが効く」
▪「漂白剤を飲めば治る」
新型コロナウィルス

▪ ビルの建材としても広く使われる花崗岩が
「コロナウィルスに効く」などのうわさも
あった。
▪ これを受けて、
フリマアプリでは
数千円で販売された。
Twitterで拡散「予防デマ」

▪ 「正露丸の主成分がコロナウィルスの
外膜タンパク質を破壊する」
▪ SNS上で広まった
この情報については、
製造販売元の大幸薬品が
「正露丸は下痢止めの薬だ」とする
見解を発表した。
Twitterで拡散「予防デマ」

▪ 「正露丸」デマについては政治家が拡散した
政治家も引っかかった「デマ」

▪ 「新型コロナウィルスは26～27度で
死滅する」
というデマが主にメールやSNSで拡大。
▪ ウィルスは熱に弱いが、
70度以上で
一定時間の加熱が必要。
小林麻耶がひっかかった。
芸能人も引っかかった「デマ」

新型コロナをめぐっては、
多種多様なデマが流れた。
「トイレットペーパーが流れる」
「あの会社の社長が感染者だ」
「湯を飲めば
感染防止に効果がある」

悪意ある投稿だけでなく
真偽を確かめずに
「よかれ」と思って
ネットに投じた情報を拡散し
社会不安を増幅させる。

情報が「ウソ」だと
明らかになった途端、
追及の刃は
発信者に向けられる。

「ゴミ」「死ね」
「デマを流して
社会を混乱させてこと
許さない」など、
デマを流した男性のスマホには
3月だけで640件の脅迫が届いた。

氏名、住所、経歴、
生年月日まで
調べられ、
静かな住宅地にある自宅には
葬式の申し込みの資料など
心当たりがない郵便物が届いた。

「みんなの
役に立つ情報だ」
という思いから発信した。
しかし、デマだった。

▪ トランプ大統領が発した
「消毒液を注射できないか」
という発言が、
SNSで議論を呼び、
支持者らの間で
被害報告も出た。
トランプ大統領も出した「デマ」

▪ トランプ大統領が新型コロナウイルスの治療法として
消毒液の注射に言及したことについて、
アメリカでは各地で問い合わせが相次いだ。
東部メリーランド州では、
緊急通報用の電話番号に
100件以上の問い合わせが
寄せられた。
トランプ大統領も出した「デマ」

▪ 米国では、
「漂白剤を飲むことで
コロナウィルスの感染を
予防できる」

▪ ＮＨＫは、2020年4月1日、ニュースサイトに
「韓国の歌手ジェジュンさん
（元東方神起）がコロナウィルス
に感染した」と誤報。
▪ ジェジュンさんがインスタグラムに
エイプリルフールの冗談で
投稿したが、ＮＨＫは確認せず、そのまま報じた。
ＮＨＫも引っかかった「デマ」
ジェジュンさん感染とＮＨＫサイト誤報

テレビ朝日の玉川徹氏が4月29日、
コメンテーターを務める生番組
「モーニングショー」で
デマを流したと謝罪した。
司会の羽鳥慎一アナウンサーがまず、
前日の放送で、東京都の感染者数について、
解釈が違っていたと前置きした。
テレ朝も引っかかった「デマ」
「行政は何もやっていない」と批判

玉川氏は、「都内の感染者数39名、
全てが民間の検査機関によるものだと
私はお伝えしました。
さらに、土日に関し行政の検査機関は
休んでいたと伝えました。
しかし、行政機関の検査によるものが多数含まれ、
土日に関しても行政の検査機関は休んでいなかっ
たことも分かりました」とデマを流したことを説明。

スタジオに出演していた
岡田晴恵・白鴎大学教授も
「全部民間だというのは
私も聞き及んではおりますけれども、
行政機関が
検査をやっていないかどうかは
確証が持てない」
と発言した。

岡田晴恵・白鴎大学教授は、さらに
「そういう体制を組んでいること
自体が間違っている」
と玉川氏に同調して
行政を非難する
発言していた。

▪ PCR検査を行う東京都健康安全センターや
厚生労働省によると、
実際には、行政機関は
週末返上で
検査にあたっていた。
ＧＷ連休も実施した。
▪ 東京都は、番組に抗議する事態になった。

▪ 「命に直結する検査に関して、
間違った取材を、間違ったコメントを
してしまったこと、
慚愧（ざんき）の念に堪えません。
改めて関係者の皆さま、そして番組を信頼して
見ていただいている視聴者の皆さまに対し、
おわび申し上げます。本当に済みませんでした」
と長く頭を下げ謝罪した。

▪ 羽鳥慎一アナウンサーも
「行政の方々、土日も頑張ってくれています。
そういった方々の気持ちに反する
放送になったと思います。
大変申し訳ありませんでした」
と謝罪し、頭を下げた。

玉川氏によれば、
デマを流した原因は、
「テレ朝記者の取材メモの
解釈を間違い、
そのまま私がコメントをしてしまった。
全責任は自身にある」
ということであった。

▪ 2月17日にテレビ朝日
「林修の今でしょ！講座」で、
「長いもVS納豆免疫力UP！」
として納豆の効能を特集した。
▪ スーパーで納豆が品薄、欠品状態に
▪ 休校要請で、更に拍車が掛かった。
テレビ番組が溢れさせた「対策デマ」

▪ 納豆に含まれるペプチドが
肺炎予防になるという説が
流れて、スーパーでは欠品に。
▪ 新型コロナウィルスへの
効果は不明。

▪ ネットでは、2月7日に発表された
「総務省家計調査」と関連付け、
納豆と感染者数の相関が話題に。
▪ 納豆購入額の上位は、
（１）福島市、（２）水戸市、（３）盛岡市、
（４）山形市。
感染者数は、茨城、岩手、山形がゼロ、福島が１

▪ 林修とテレビ朝日は、懲りずに
3月10日夜、
「ウィルス撃退No.1食は
ハチミツか？
バターか？」
という3時間特番
をゴールデンにやる始末。

▪ １．発酵商品（ヨーグルト、味噌、納豆）
▪ ２．キノコ類
▪ ３．海藻類
に免疫力があると情報番組は盛んに伝えた。
▪ スーパーから商品が消えたが、
免疫効果は大したことない。
一番免疫効果があるのは「十分な睡眠」

▪ なぜテレビは失敗したのか？
▪ ネット社会
（LINEやインフルエンサー）
のことが分かっていない。
「対策デマ」をいったん出したら、
後でいくら否定してもダメ

▪ 3月30日、「4月1日に緊急事態宣言」
というデマがLINEで拡散された。
しかし、菅官房長官はこれを否定。
LINEで拡散「東京封鎖」デマ

▪ 日本国内での死者数について、
テレビ局の情報番組で、コメンテーターが
「一般の肺炎患者に隠れた患者がいる」
「PCR検査が少ないから、
肺炎による死者に紛れ込んでいる」
と陰謀論を発言して、
視聴者を動揺させた。

ツイッター
▪ 3月25日、84万件
▪ 3月26日、111万件
▪ 3月30日までの6日間で
計544万件に達した。
▪ 3月30日、菅長官が否定
LINE、Twitterで拡散「東京封鎖」デマ

▪ 「フェイクです」
「違うでしょ」
というデマそのものを
打ち消す否定投稿も拡散。
▪ 健全なデマ否定も
副作用として、
元々のデマを拡散させてしまう。

▪ 「LINEでの拡散」が顕著。
▪ 不特定多数に発信する
Twitterと異なり、
LINEは「1対少数」が基本。
▪ 口コミ効果も大きく、
次々と広がりやすい。

▪ 閉鎖的なコミュニティー内で
認められたいという
「承認欲求」が多くの人に
働いた。
▪ 「議員秘書から聞いた」
「経団連情報です」など
政財界とのパイプを強調

▪ 多数のフォロワーを抱える
「インフルエンサー」による
拡散も多かった。
「デマとは思うけど、
現実社会で封鎖されたら
困る」と考え
拡散してしまう。

▪ 静岡市のねじ製造会社「興津螺旋」の
柿沢宏一社長は、
感染者だとする投稿がツイッター上に
相次ぎ、会社にも
「社長がウィルスをばらまいている」
などの複数の電話があった。
▪ クルーズ船を下船した60代の男性と間違えられた。
Twitterで拡散「危険デマ」

▪ 「トイレットペーパーが品薄になる。
製造元が中国だから。」
▪ 全国的なトイレットペーパーの品薄状態を
起こしたこのデマは2月下旬から出回った。
米子市の「米子医療生活協同組合」は、
3月3日、職員がSNSでこうした投稿をした
として、謝罪した。
Twitterで拡散「品薄」デマ

▪ 「5Gがコロナの感染拡大を促進する」
「5G」が人間の免疫力を低下させる
という説だが、証拠は存在しない
▪ 「ビル・ゲイツ財団の陰謀説」
ビル・ゲイツが発生前に
ワクチンの特許取得を出願、
自分の利権のためにばら撒いた説
Twitterが広げた「陰謀論」「トンデモ説」

▪ 英国では、
次世代通信規格「5G」の
電波にさらされると、
コロナウィルスに感染しやすく
なるというデマが広がった。
▪ WHOは、
「5Gは新型コロナウィルスを
感染しない」としている。
インスタが広げた「陰謀論」「トンデモ説」

▪ きっかけは、
米俳優ウディ・ハレルソン氏
によるインスタグラムの
書き込み。
▪ 「多くの友達が5Gの悪影響を話している。
よく調べていないが、興味深い」とし、
米FOXニュースによると、25,000回以上、
「いいね」などの反応があった。

▪ 英ガーディン紙によると、
2020年4月、
中部リバプールで
携帯電話アンテナの支柱が
燃える火災が発生した。
▪ 通信施設が燃える放火と見られる事件は、
中部バーミンガムでも起きた。

▪ 英国中部バーミンガムで
放火により損傷した
電波塔のワイヤ。
▪ 英国では、
「5G」に絡むデマが
広まった。

▪ 英オックスフォード大学
ロイタージャーナリズム
研究所が、
新型コロナウィルスに
関する225件の誤情報を
分析した結果、
政治家や著名人などが関与したSNS上での
誤情報は非常に広範囲で拡散されていることが
分かった。

▪ 「皮膚に含まれる黒い色素にコロナウィルスの
耐性がある」
という「黒人免疫説」が、2020年2月、
フェイスブックやツイッターで目に付くようになった。
▪ 世界保健機関（WHO）は、否定したが、
米国ではSNSで拡散し、
警戒感のゆるみから
「黒人の死亡率を高めた」要因に。

▪ シカゴでは、
新型コロナウィルスによる
死者の7割が黒人だった。

▪ 中国湖北省で、2020年2月、
感染しカメルーン人男性が地元の医療機関で
治療を受けた後、回復した事実があった。
▪ その後、アフリカ系メディアが
「黒人が持つ免疫が効果的だと
中国人医師が言及した」と報じたことで、
誤情報として広まった可能性が高い。

▪ 4月1日に、安倍晋三首相が
1世帯につき布マスク2枚を
配布すると発表すると、
布マスクは首相の地元
山口県の企業が受注する、
という話がネット上では
すぐに拡散された。

▪ 「タレントのヨネスケが3月30日、
『グッディ！』出演時に
尋常ならぬ咳をしていた。
コロナではないか」
という話がツイッターで流れた。
▪ 実際には、ヨネスケは番組で
咳をしていない。
Twitterが広げた「デマ」

▪ 「志村けんと阪神・藤浪晋太郎の感染源は
同一人物」という怪情報が出回った。
▪ 大阪・北新地にあるクラブのホステスが
スペイン旅行の際に感染、
その店の感染者が志村の誕生日に出席し
藤浪との食事会にも参加していた
という内容だった。

▪ 「福井県で10数人の感染者が出た」
という情報が出回った。
▪ 当時の公式発表では、
「ゼロ」だった。

▪ なぜ、デマは広がったのか？
▪ 東日本大震災の時と違うのは、
「インフルエンサー」と「ＬＩＮＥ」の存在。
▪ デマの「スーパー・スプレッダー」
も生まれた。
東日本大震災時よりも「デマ」が拡散

▪ 著名なブロガーなどなぜ、発信力のある
インフルエンサーがSNSやブログに上げて
急速に広がった。
▪ 病院の院長の奥さんや薬剤師などから
送られて来たから信用して
グループLINEで他にも
伝えたというケースが多かった。

▪ グループLINEの場合、1人が情報をアップすると、
10人や20人の
グループメンバー全員に
瞬時に共有され、
「他の人にも知らせておこう」
と考えたメンバーたちが
それぞれが参加する
別グループへと爆発的に拡散させた。

▪ なぜ、デマは広がったのか？
▪ 新型コロナウィルスの感染力は
「1人から2～3人に感染」と推定されたが、
SNSを通じた「デマ」の感染は
はるかに強力だった。

▪ 熊本県の田嶋徹副知事は、
日本赤十字社医療センターの医師の情報として
「私の病院のコロナ病床は満床になりました」
「現場ではすでに医療崩壊のシナリオも想定され
始めています」としてLINEで拡散を呼び掛けた。
知人から届いたメッセージの真偽を確認せず、
LINEで「1人でも多くの人に拡散してほしいとのこと」
と書き添え、県幹部や友人ら10人程度に拡散した。
副知事も引っかかった「デマ」

▪ LINEを受け取った人が
「熊本県田嶋副知事からの
情報です。皆さん参考にして下さい」
と付け加え、さらに広めた。
4月14日、熊本県庁で会見し、
真偽不明の情報をLINEで知人らに広めたとして
「不確かな情報を拡散し、非常に申し訳なく思う」
と謝罪した。
副知事も引っかかった「デマ」

▪ 社会不安の高まりは、
テロ組織に利用される可能背もある。
▪ 英国ＢＢＣによると、
ソマリアのイスラム過激派
「シャバブ」は、
「国々を侵略して来た十字軍によって
ウィルスは広まった」と宣伝した。
「デマ」が「社会不安の高まり」を増す
テロ組織に利用される危険

▪ 米国のNPO組織「アヴァーズ」が、
英語やフランス語など6言語を
調べたところ、
4月上旬までにFacebook上で、
104の偽情報を確認した。
▪ 抽出した文章や写真、動画は、
170万回も共有され、
視聴回数は1億1,700万回超にのぼった。
「デマ」が「社会不安の高まり」を増す
有害デマ視聴1億回

▪ 「マスクを無料送付する」という
ウソのSMSを送って、偽サイトに誘導する
サイバー攻撃の新たな手口。
▪ 詐欺サイトに誘導され、クレジットカードが
盗まれたり、不正なアプリがダウンロード
されたりする恐れがある。
「マスク無料送付」のＳＭＳ
サイバー攻撃

▪ 実在する保健所からの注意喚起を
装った偽メールも、1月末頃から
確認された。
▪ 添付された文書ファイルを開くと
「Emotet（エモテット）」と呼ばれるウィルスに
パソコンなどが感染、情報が抜き取られる。
「マスク無料送付」のＳＭＳ
サイバー攻撃

「情報」には、
「真実」、「ほぼ真実」、「ウソ」
の3つの種類しかない。
たとえば「時報」。これは「真実」
「ほぼ真実」は？「天気予報」
では「ウソ」は？
その他すべて。
コロナ予防では、「手洗い」だけが「真実」

コロナは誰にも分からないことが多いから
専門家もマスコミも
全く正反対のことを言うので
何を信じていいのか
ますます分からなくなる。
皆が一致したのは「手洗いをしよう」だけ。
きっと、これは正しい！

学生はどうすればよいか？
普通に健康な学生は、
十分高い免疫力を持っています。
人類が幾多の細菌・ウィルスと戦い、
長時間かけて獲得したものです。
新型ウィルスには抗ウィルス剤がないので、
免疫力に期待して、
精神的なストレスを溜めないことです。

ワンピース「サンジ」が子供たちに
呼び掛けた「手洗いと睡眠を」。
これは正しい！それ以外は「対策デマ」。

専門ゼミナール【コロナとデマ（１）】

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