2018年11月22日 インターネット・マーケティングフォーラム名古屋 2018にて発表した内容です。 デジタルマーケティング施策をグローバル向けに行う前にWeb担・マーケターに知っておいてもらいたいGDPR対応、多言語で発信を行う様々な施策におけるコンテンツ作成のポイントについてご紹介しています。

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2018年11月22日 株式会社エスケイワード
インターネット・マーケティングフォーラム名古屋2018 【C1】
Web担・マーケターが改めて知っておきたい
GDPR対応とデジタルコンテンツに
おける多言語対応のポイント

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00｜本日の内容
01： はじめに
ＧＤＰＲについて02：
デジタルコンテンツを多言語化するポイント03：
04： GDPRの最新動向
05： 本日のまとめ

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01 はじめに

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株式会社エスケイワード WEBソリューション事業部
デジタルコミュニケーション部 副部長
1985年生まれ
2008年エスケイワードへ新卒で入社。
ディレクターとして、大手旅行会社のサイト運営、
大手メーカーや交通インフラ企業の多言語サイ
ト構築などに関わる。
現在はCMSを活用した大規模多言語サイト
運営や、企業のグローバルサイトリニューアル
プロジェクトを中心に担当。
江口 伸行
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01｜自己紹介
n_eguchi@sky-inet.ne.jp
www.facebook.com/eguchinobuo

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01｜会社の紹介
社名 株式会社エスケイワード
創業 1963年
資本金 10,000千円
電話番号 名古屋本社：052-953-7161
東京オフィス：03-6811-2305
住所 名古屋本社：愛知県名古屋市東区泉1-21-27
東京オフィス：千代田区霞が関3-7-1
代表 加藤 啓介 （代表取締役）
社員数 59名 （2018年11月現在）
事業内容 Webソリューション事業
マルチリンガルサービス事業
クロスメディア事業
情報セキュリティコンサルティング事業
エスケイワードは、国内外に広くコミュニケーション活動を展開する企業様の
「ベスト・パートナー」をめざします。

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01｜主要事業のご紹介
マルチリンガル
サービス
コミュニケーションの中心は言葉（言語）であると考え、
最新の技術で制作から情報発信までワンストップに繋げる
コミュニケーションデザイン支援企業です
WEB
ソリューション
クロスメディア
サービス
世界中に翻訳ネットワークを
持ち、海外にもっとも
共感される文章や
情報を提供する
企業戦略に合わせて、
最適な方針を提案し、
最新手法でプロジェクト
を成功に導く
企業文化のアーカイブ化
や社史編纂まで支援し、
共感を得る表現で
企業の想いを伝える
3事業の強みを活かすことで長期的に社内外のファン醸成を支援

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02 GDPRについて

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02｜ 本日のテーマ GDPR
デジタルマーケティングを
頑張ったら26億円の
制裁金が課せられた
嘘みたいだけど、
本当になるかもしれない怖い話なんです

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02｜ 本日のテーマ GDPR
GDPR今年、企業の皆さまに最も注目されたキーワードの１つ
グローバルをテーマにデジタルマーケティングを
実施する際には必ず知っておいてもらいたい

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02｜ なぜWeb担・マーケッターとGDPRの関わりが深いのか
デジタルマーケティングでは、
インターネット上の行動から
様々な個人情報を取得。
個人を特定して、
最適化した施策を実施。
欧州の個人情報を同意なく
勝手に利用できないよう保護！
違反すると最大26億円の制裁金

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02｜ なぜWeb担・マーケッターとGDPRの関わりが深いのか
ユーザーの個人情報を
守るためにGDPRが施行。
デジタルマーケティング施策や
ビジネスモデルに変化があると予想。
だから、
様々な施策を実行する前に
まずＧＤＰＲへの対応が必要！

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02｜ GDPRとは
General Data Protection Regulation
日本語名称：EU⼀般データ保護規則
2018年5月25日 EUで施行された
個人情報の「処理」「移転」を規制する法律
違反すると厳しい罰則が課される

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02｜ 対象となる「個人情報」
EEA（欧州経済領域）内の
個人に関する情報がすべて対象となる
EEA・・・EU（欧州連合）28か国にノルウェー、アイスランド、
リヒテンシュタインを加えた31か国
• 名前
• 住所
• 電話番号
• メールアドレス
• クレジットカード情報
• オンラインの識別子
（IPアドレス、Cookie）
• 位置情報（GPS）
• 文化的情報、身体情報
など

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02｜ 個人情報の「処理」とは何か
個人情報に対して行う、
「収集」「保存」「閲覧」といったすべての行為
• 顧客の名前やメールアドレスの収集
• 顧客のクレジットカード情報の保存
• 顧客リストに記載された情報の変更
• 従業員の名前や住所、所属などの一覧管理
• 記名型で行ったアンケート結果の閲覧

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02｜ 個人情報の「移転」とは何か
EEA外にいる第3者が個人情報を
処理できるようにすること
• 個人情報が含まれるメールをEEA外に送信
• 従業員情報をEEA域外の本社で閲覧

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02｜GDPRで定義された個人情報に関わる３つのポジション
個人情報保護に
関する権利を
行使できる人
データ主体 データ管理者 データ処理者
個人情報の処理の
目的および方法を
決定する人・団体
データ管理者の
代わりに個人情報
の処理を行なう
人・団体

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02｜ GDPRで規制されること
データ主体には権利が認められ、
データ管理者には多くの義務が課される
データ主体
（ユーザー）
データ管理者
（企業・団体）
＞

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02｜ データ主体に認められた権利
データ主体
（ユーザー）
• データ削除権（忘れられる権利）
• データポータビリティの権利
• 個人情報をダイレクトマーケティングの
ために利用させない「異議権」
• コンピューターの自動処理のみに
基づく判断に服さない権利

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02｜ データ管理者の主な義務
データ管理者
（企業・団体）
• 個人情報の「収集」「処理」目的を明示し、
明確な同意を取得する。
• 目的に対して、必要以上の情報を
「収集」「保持」してはいけない。
• 個人情報の侵害（漏えい）が発生した
場合、72時間以内に監督機関へ通知。
• EEA現地ならデータ保護責任者、
EEA域外なら代理人を任命する。
• 同意や契約なしにEEA域外へ
個人情報の移転は禁止。
• 処理過程を特定し、安全性を確保。

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02｜ 罰則について
❶ データ管理者の義務違反
約13億円 もしくは 全世界年間売上高の2％
のいずれか高い方を上限として制裁金が課される
違反に対して、二段階の罰則が課される
❷ 個人情報の処理などに違反
約26億円 もしくは 全世界年間売上高の4％
のいずれか高い方を上限として制裁金が課される
※１ユーロ130円の場合

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02｜ 罰則について
※１ユーロ130円の場合
❷ 個人情報の処理などに違反
2000万ユーロ もしくは 全世界年間売上高の4％
のいずれか高い方を上限として制裁金が課される
売上650億未満 売上650億以上
全世界年間
売上高の4％
約26億円

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02｜ 企業としてまず何をすればいいのか？
何の情報を誰がどんな手順で処理・移転を行っているか？
➡その中で保護対象となる個人情報はどれか？
➡現状どんな対策を行っているか？
棚卸しをして、できるところから対策を実施していくことが重要
棚卸し結果から対応が必要な課題を洗い出し
➡優先度を確認
➡スケジュール作成
❶
棚
卸
し
❷
計
画
作
成
❸
施
策
実
施
優先度の高いものから施策実施
※プライバシーポリシーの改訂や同意取得方法の見直し、
情報漏えいを防ぐためのセキュリティー対策が最優先事項

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03 デジタルコンテンツを
多言語化するポイント

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03｜デジタルコンテンツを多言語化するポイント
【守】WebサイトへのGDPR対策
【攻】文脈で共感を得るコンテンツづくり

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03｜ WebサイトへのGDPR対策
【守】WebサイトへのGDPR対策
【攻】文脈で共感を得るコンテンツづくり

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03｜Webサイトに必要な優先度の高い施策
Webサイトに反映が必要な優先度の高い施策は２つ
ポリシーの改訂
Cookie利用に関する
同意取得機能の追加

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03｜ポリシーの改訂に求められること
Webサイトに反映が必要な優先度の高い施策は２つ
ポリシーの改訂
Cookie利用に関する
同意取得機能の追加
個人情報を収集する管理者・データ保護責任者の
情報を開示し、「収集目的」「保持期間」を
分かりやすい表現で明確にする必要がある。

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03｜Cookie利用に関する同意取得機能の追加に求められること
Webサイトに反映が必要な優先度の高い施策は２つ
ポリシーの改訂
Cookie利用に関する
同意取得機能の追加
サイトに訪れたユーザーから同意を取得し、
ユーザー自身の意志で同意内容を
変更することが出来る必要がある。

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03｜日本の企業がやりがちなＮＧ同意画面
NG➀ 同意前から既にグーグルアナリティクス
などのCookieが動作している
NG③ 同意を拒否したユーザーには
利用できないようになっている
NG② 初期設定が「同意」となっている

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03｜オススメツール「Cookiebot」
Cookie利用に関して、明確で選択可能な
合意文書を自動生成し、サイト訪問者に
同意機能を提供するGDPRに
完全準拠したCookie管理ツール
https://skword.com/

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03｜「Cookiebot」の主な機能
目的別にCookie利用の同意範囲を選択可能。
同意するまで該当のCookieは動作せず、サイトも閲覧が可能。

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03｜「Cookiebot」の主な機能
同意後でもユーザーが任意で設定変更できる。
使用しているCookieの一覧を自動で生成。

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03｜文脈で共感を得るコンテンツづくり
【守】WebサイトへのGDPR対策
【攻】文脈で共感を得るコンテンツづくり

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03｜文脈で共感を得るコンテンツづくり
ポリシーの改訂や
同意機能の見直しにより、
GDPRへ準拠
欧州に向けて情報発信を行うことが可能。
ユーザーから共感を得る文脈表現を
うまく活用することが重要に！

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直訳で得られる情報
Get out this spring and summer vacation!
Go on a trip for Golden Week and summer vacation!
提供すべき情報
・GWという表現は使用せず、春と夏という季節に置き換え、正しい時期が伝わる表現へ
・「旅に出る」の部分に「get out」を用いることで、「動」的なイメージ+親しみやすさをプラス
03｜共感を得るための文脈表現とは？
◆例）
航空会社のキャンペーンバナー
GWも一見正しく翻訳しているが、
海外ユーザーはGWがいつか知らないので、正しく伝わらない可能性がある
キチンと理解してもらうためには・・・・
多言語コンテンツで共感を得るためには
意図を伝え、さらに体験を文脈で表現することが必要！

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03｜文脈価値創造戦略
文脈価値創造戦略
製品やサービスの使用段階における「使用価値」「体験」を、
ユーザーが認識する「文脈価値」で最大化して伝える戦略。
共感を得る
表現のポイント!
出所：日本国際観光学会論文集（第24号）観光マーケティング研究における文脈価値の重要性

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04 GDPRの最新動向

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04｜各社の対応状況
各社の対応状況

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02｜ GDPRに対しての反応
GDPR施行時にフランスに拠点を置くキャップジェミニ社が発表
56％の企業がまだGDPR対応を終えていない
出展：Capgemini株式会社「Seizing the GDPR Advantage: From mandate to high-value opportunity」
2018年3月～4月時点

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02｜ GDPRに対しての反応
GDPRに対して企業の約半数は義務感で対応し、
残りの半分は企業としての優位性を出す機会と捉えて対応
出展：Capgemini株式会社「Seizing the GDPR Advantage: From mandate to high-value opportunity」
GDPR対応の
優先順位は低い
期日までに対応
すれば問題ない
GDPR対応は個人情報を
保護して、企業の
信頼性を高める
GDPR対応は企業が
競争で優位に立てる機会
50%

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02｜ GDPRに対しての反応
GDPRへ準拠していない企業に対して消費者の57%は
他社へ乗り換えなどのアクションを行うと言われており、
しっかり対応することが企業の価値向上に。
出展：Capgemini株式会社「Seizing the GDPR Advantage: From mandate to high-value opportunity」
GDPRへ準拠していない企業に対しては厳しい措置を行う
別の組織に
自分の個人情報を
送信してもらう
別の組織に
乗り換える
取引額を減らし、
別の組織に
乗り換える
自分に関する
個人情報を
削除依頼する

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04｜GDPRの違反事例
GDPRの違反事例

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社名 違反内容 制裁金額
ポルトガル
バレイロ病院
患者の個人情報が適切に
保護されていなかった
患者のデータが保管されたデータベースに、
医師が専門分野に関係なく、制限なしでア
クセスできるようになっていた。
また、「医師」として登録されたユーザーは約
1000人ほどいたが、実際に病院で働いてい
る医師は300人未満だった。
約5000万円
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04｜GDPRの違反事例
現時点で違反事例は1件
他にも提訴・クレーム事例は複数件
※2018年10月下旬現在

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04｜GDPRの違反事例
過去に日本企業も個人情報保護規制の違反による
制裁金事例があり、対岸の火事ではありません
社名 違反内容 制裁金額
ソニー
欧州子会社
2013年
ゲーム機のユーザー個人情報に関して、
ハッカーから不正アクセスをされたことに
対して、適切なセキュリティー対策を
行っていなかった。
約3750万円
ホンダ
欧州子会社
2017年
正規ディーラーの顧客に対して、
マーケティング目的のメールを
送信していいか確認するメールを
顧客の同意なしに送信した。
約195万円

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04｜日本は個人情報移転禁止の例外に!?
日本は個人情報移転禁止の例外に!?

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04｜日本は個人情報移転禁止の例外に!?
EEA域内
日本本社
顧客
従業員
取引先
日本
欧州拠点
（支社、子会社）
個人情報の
「移転」
適用！
➀欧州に拠点があり、収集した個人情報を日本の本社で管理している場合
個人情報の「処理」
適用！

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適用！
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04｜日本は個人情報移転禁止の例外に!?
日本の本社
顧客
従業員
取引先
日本
②欧州拠点はなく、日本の本社で個人情報を直接処理している場合
EEA域内

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04｜GDPRに関する小ネタ
日本の個人情報保護
レベルは欧州と同等と
認められたことにより
欧州外への「移転」時も
欧州間と同一の処理で
対応可能とする枠組みが
2018年中に発動
出展：日経新聞2018年9月6日「EU個人データ、域外移転の禁止 日本は例外に 」

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05 本日のまとめ

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デジタルコンテンツにおける多言語対応のポイント
GDPR対応の
第一歩は棚卸し
ユーザーから共感を得る
文脈表現と体制整備
04｜本日のまとめ
製品やサービスの使用段階における
「使用価値」を「文脈に置き換えた
文章」で情報発信することが
ユーザーから共感を得るカギ。
共感を得るコンテンツをつくるには
ユーザーと同じ目線を持った
翻訳者の体制整備も重要
GDPR準拠が企業の価値向上へつながる時代に。
EEA内の個人情報は
すべて規制対象となります。
保護対象・義務を理解
したうえで、棚卸しを行い、
できるところから対策を実施

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ご清聴、ありがとうございました。
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多言語に関する「困った」は、
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TEL：052-953-7164
担当：江口