1. 中小企業経営に科学を 松波会計事務所

2. 自社に合った税理士が選べる時代です 税理士登録者数は 増加傾向が続いている 1980年代後半以降、企業数は減少 データ出所：国税庁HP（http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/seido/seido2.htm） 中小企業庁「中小企業白書2011年版」全体概要P.29 総務省「事業所・企業統計調査」、「経済センサス-基礎調査」再編加工（中小企業庁試算） （注）06～09の数値は経済センサス-基礎調査に、その数値は事業所・企業統計調査に基づいて算出している。開業率については、開業企業の定義が異なるため、 06～09年の数値は、過去の数値と単純に比較できない。また、06～09年の数値については、開業企業と廃業企業の定義の違いにより、開業率と廃業率を単純に 比較できない。

3. 多くの会社が税理士に経営に関するアドバイスを期待しています 具体的な税務処理の指導サービス 税務書類の分析、経営指導・助言等のサービス 53.1%が 「税務書類の分析、経営指導・ 助言等のサービス」を望んでいる

4. 実際、税理士は期待に応えられていません 経営指導・助言等を 受けることができる点 実際には53.8％が、 税務申告、書類作成にのみ 役立っていると感じている 税務申告の補助を行ってくれる点

5. 松波会計事務所はスムーズな資金調達を支援しています 主な決算書等の開示理由は 資金調達 データ出所：中小企業庁「平成20年度中小企業の会計に関する実態調査事業集計・分析結果【報告書】」

6. 決算書の信用力を高める方法①「税理士法第33条の２に規定する書面添付」を活用 税理士法第33条の2に規定する書面の添付割合 信用力を高めるための有効な手法の一つ データ出所：国税庁「平成21事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」 データ出所：中小企業庁「平成20年度中小企業の会計に関する実態調査事業集計・分析結果【報告書】」

7. 決算書の信用力を高める方法②「中小企業の会計」を活用 約4割が、 金融機関の評価が上がったことを実感している データ出所：中小企業庁「平成20年度中小企業の会計に関する実態調査事業集計・分析結果【報告書】」

8. ①決算書・申告書の品質保証 「33条の2」書面添付率、「中小企業の会計指針」準拠割合１００％ 業務フローに基づく高い業務水準・透明性 決算に匹敵する月次処理・報告書 ②チームでお客様をサポート 経営サポートに適した組織体制 税理士による適切な経営指導・助言サービス ③スムーズな情報共有 計画に基づく効率的な業務遂行 情報共有ソフトの活用による経理負担の軽減 松波会計事務所は金融機関対策に強い お客様 お客様 松波会計事務所 共有化

9. ①決算書・申告書の品質保証「33条の2」書面添付率、「中小企業の会計指針」準拠割合１００％ データ出所：国税庁「平成21事務年度 国税庁が達成すべき 目標に対する実績の評価書」 データ出所：中小企業庁「平成20年度中小企業の会計に関する実態調査事業集計・分析結果【報告書】」 松波会計事務所では、金融機関対策として有効な 「中小企業の会計」に関する指針の準拠を100％実施 ※中小企業庁「平成20年度中小企業の会計に関する実態調査事業集計・分析結果【報告書】」によると、2008年の準拠割合は14.2％ 松波会計事務所では、税務対策として有効な 税理士法33条の2に規定する書面添付を100％実施 ※国税庁「平成21事務年度 国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」によると、2009年の書面添付割合は6.5％

10. ①決算書・申告書の品質保証透明性の高い決算書・申告書 2011/7/9 不利になる推測を防ぐ 言われる前に出す！ 積極的な情報開示、透明性の確保 ✓ どんな書類をどこまで税理士が確認したのかを開示 ✓ キャッシュ・フロー計算書を添付 ✓ 不良債権を積極的に償却 ✓ 勘定科目内訳明細書を一定の基準に基づき詳細に記載 •担保するチェック体制 •けん制の為の組織体制の確立 •業務標準化・チェックリスト

12. チェックポイントが明確一般的な会計事務所の決算書作成過程 作業過程は 不明 請求書・領収書等 資料 何がチェックされたのか、どの程度の品質なのか分からない

13. ①決算書・申告書の品質保証業務フローに基づく高い業務水準の一定化 各項目が作業リスト として機能 お客様とスケジュール・手順を共有化 ↓ ・透明性の向上 ・処理の効率化

15. 分析よりも「次の行動に結びつく為の検討材料」に主眼を置いた資料・将来よりも過去の報告に終始 ・どう役立てるのか目的がハッキリしない 一般的な会計事務所の報告資料

17. 作業レベルにより担当者が異なるため、お客様のご要望のレベルに応じた適切な対応が迅速に可能

18. タイムリーな対応

20. ②チームでお客様をサポート税理士による適切な経営指導・助言サービス 各職員の業務の進捗を内勤担当が管理 お客様 53.1%の経営者が望む 税務書類の分析、経営指導・ 助言等のサービス

21. ③スムーズな情報共有計画に基づく効率的な業務遂行 各職員の業務の進捗を内勤担当が管理 お客様 月単位Month 日単位 Day 毎月月初に１カ月分 の作業計画を作成 朝礼にて 毎朝確認、調整 Googleカレンダーを活用 優先順位管理 月例ミーティング（月初） ミーティング内容 朝礼内容 簡易研修（税務Q＆A）、業務フローの見直し提案、各人の業務確認、等 今月の申告、今月決算、この先３カ月の予定、 先月新しく決めたこと、業務改善案、先月決めた こと・業務改善案の取り組み状況、資料棚卸確認

22. ③スムーズな情報共有情報共有ソフトの活用による経理負担の軽減 Grooveは、情報共有と共同作業を実現するコラボレーションソフトウェアプログラムです。 調整にかかる時間を短縮し、業務により多くの時間を割けるようになります。 お客様 松波会計事務所 共有化 出所：Microsoft Developer NetworkHP（http://msdn.microsoft.com/ja-jp/office/bb308957.aspx）より一部抜粋 紙と同じ感覚で、束ねる、ばらす 付箋、マーカー、メモまでも 紙と同じ感覚で 出所：富士ゼロックスHP（http://www.fujixerox.co.jp/product/software/promotion/docuworks/）より一部抜粋

23. ③スムーズな情報共有情報共有ソフトの活用による経理負担の軽減 Gmail はウェブで安全にアクセスできるので、自分のデスクでも、移動中でも、自宅でも、携帯電話でも、オフラインであっても生産的に作業できます。また、受信トレイに大量のメールがあっても、Google の検索機能で簡単に見つけることができます。 Google カレンダーを使うことにより、 ウェブ上で簡単に スケジュールを管理することができます。簡単に予定を追加したり招待メールを送信できるのはもちろん、社員とスケジュールを共有 (または秘密にしておいたり)、することができます。 出所：Google Apps HP（http://www.google.com/apps/intl/ja/business/index.html）より一部抜粋 ビデオ通話による対面での共同作業で、外出中でもアイデアを共有したり、報告・連絡・相談を行うことが可能となり、業務効率を高めることができます。Skypeは無料でビデオ通話を受発信できます。 出所：SkypeHP（http://www.skype.com/intl/ja/welcomeback/）より一部抜粋

24. 松波会計事務所が金融機関対策を全力でサポート