産業・社会向けソリューションを支えるIoTと機械学習シンポジウム 開会の挨拶と本シンポジウムの意義 株式会社ハイシンク創研 代表取締役社長 巽雅幸

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2017年2月10日
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株式会社ハイシンク創研
開会の挨拶と本シンポジウムの意義

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資格認証
ISO9001品質マネジメント体系
CMMI3のアセスメント
ISO20000 ＩＴサービスマネジメント体系
PCMM L3 のアセスメント
ISO27001情報セキュリティマネジメント体系
個人情報保護(PIPA)
ISO14001環境マネジメント体系
中国計算機系統集成1級資格
セキュリティインテグレーションサービス1級資格
ビジネスセグメント
55.9%
24.4%
15.6%
2.7%
1.4%
国際開発事業
国内開発事業
ITサービス事業
SI事業
教育事業
華信股份:832715.OC概 要
• 設 立： 1996年5月
• 資本金： 36,837万元
• 代表者： 劉 軍
• 社員数： 7,753名（2016年6月迄）
華信股份:832715.OC
概 要
• 設 立： 1996年5月
• 資本金： 36,837万元
• 代表者： 劉 軍
• 社員数： 7,807名（2016年12月）
• 売上高： 17.4億元（2016年度）
2016年度売
上構成
大連華信の概要

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北京神州泰岳軟件股份有限公司
8.144%
大連ソフトウェアパーク2.270%
マイクロソフト 3.197%
新日鉄住金ソリューションズ株式会社 2.413%
ＮＥＣｿﾘｭｰｼｮﾝｲﾉﾍﾞｰﾀ株式会社 6.800%
日本電気株式会社 4.988%
株式会社日立ソリューションズ 6.383%
HITACHI Solutions
株式会社ＮＴＴデータ 5.853%
社員持株計画 8.581%
中国側自然人
51.371%
大連華信の株主構成

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１、長年にわたり情報産業に専念しているプロフェッショナルサービスチーム
２、常にお客様のニーズ把握とバリューアップに取り組むイノベーション精神
３、グローバル基準に従う一流ITインフラ施設
４、完備されたマネジメント体系によるQCD＋Sを確保できる組織力
５、国内海外の両市場に対応できる要員リソースとソリューション力
ITサービス
• 2016グローバルアウトソーシングトップ100社
• 中国情報産業ベスト100社企業
• 対日中国ソフトウェア輸出額ランキング第１位
• 中国ソフトウェア製品輸出モデル企業
• 2016年大連市長賞（経営品質賞）
• 国家企画布石内重点ソフトウェア企業
• 国家重点ハイテク企業
• 中国ソフトウェアイノベーション管理賞
• 中国アウトソーシングサービスリーディング企業
ハイシンク創研 概要

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データーサービス
運用管理
通信サービス
コロケーション
クラウドサービス
• バックアップソリューション
• ストレージサービス
• 運用設計サービス
• 運用/監視/保守サービス
• セキュリティサービス
• マルチネットワーク線路 • 専用線接続
• 光ファイバー実施
• 移行サービス
• ハウジング • ホスティング
• ラックフェンス • VIPスペース
• クラウド開発/テスト環境
• クラウドサーバー/ストレージ/デスクトップ
• 付加価値サービス • クラウド環境構築
クラウドデータセンターをベースとしたサービス
ハイシンク創研 概要

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• 会社名
– 株式会社ハイシンク創研（略称：ＬＨＣ）
Laboratory of High think Corporation
• 本社所在地
– 京都市下京区 京都リサーチパーク9号館7階
• 主な業務
– 日系企業、中国企業向けの製造業連携ソリュー
ションの研究開発。
– 検査ソリューションを中国、日系企業に提供する。
– ＩｏＴ，Big data解析、Deep learningによる故障診断、
予知保全ソリューションの研究開発を行う。
• 資本金
– 9000万円 （ＤＨＣ90%、巽雅幸10%）
• 役員構成
– 取締役（巽雅幸、王聞超（ＤＨＣ）、陶永波（ＤＨＣ））
– 監査役（加藤成一（ＪＨＣ））
• 従業員
– 人数（当初10名、3年後目標25名）
– 別途DHC内に連携する開発部門を設置
ハイシンク創研 概要

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ＬＨＣ
–ハイシンク創研の設立にあたり、支給いただく予定の補助金
等については以下の通りです。
• JETROグローバルイノベーション拠点設立等支援事業
（2015年度補正予算）
– 拠点設立事業： 682万円
– 実証研究事業： 2107万円
– 事業化可能性調査事業： 767万円 小計3556万円（2017年3月末）
（申請ベース）
• 京都府ベンチャー支援補助金
– 設立準備オフィス賃料 約16万円（受給済）
– 会社登記司法書士費用 約14万円（受給済）
• 京都市企業立地促進制度補助金
– 取得資産の固定資産税（1.4%）額分を2年間補助 約100万円
– （2017年度2018年度分固定資産税支払時）
補助金について
合計 3858万円

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ＬＨＣ
DHC クラウド
産業向けソ
リューション
Lean
Manager
（製造実行
システム）
社会向けソ
リューション
Amazing
BOX
（スマートハウ
スシステム）
Ⅲ．高齢者見守り
特化型センサー
調査
Ⅱ．適正コスト
機械学習
実証研究
Ⅱ．（次ステップ）
・品質管理
ソリューション
・予知保全
ソリューション
開発
Ⅲ．（次ステップ）
高齢者見守り
請負サービスの
事業化
Ⅲ．匿名化技術適用調査
Ⅱ．国をまたがるIPv6運用実証研究
Ⅰ．グローバルイノベーション拠点設立
補助対象事業のイメージ

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ＬＨＣ
Ⅰ．グローバルイノベーション拠点設立事業
ＤＨＣの研究開発型の子会社としてハイシンク創研（略称ＬＨＣ）を設立
日本の大学・企業との連携によりＩｏＴについての研究及びソリューション開発を行い、日本と中国におけ
る最新技術を相互活用することにより、世界的に競争力のあるイノベーションを創出
Ⅱ．実証研究事業
次世代インターネット規格であるIPv6を全面的かつ国際的に活用したIoTネットワークの構築についての
実証研究
小型高性能の機械学習サーバシステムを構築し、世界最速の計算ノードを適正なコストで実現すること
に向けた実証研究
次のステップとして、上記成果を「品質管理ソリューション」「予知保全ソリューション」として提供し、世界
的に競争力がある生産現場のＩｏＴ環境を実現
Ⅲ．事業化可能性調査事業
ＤＨＣグループの保有する「スマートハウスシステム」と「クラウドサービス」を基盤として、日本製の見守
り用新規センサーの活用や個人情報への配慮など新たな機能を付加することによる、日本社会での高
齢者見守り請負サービスの事業化可能性調査
補助対象事業について
頂いた補助金での実施内容を公開し、またご協力いただいた先生方や協業の皆様にも
御登壇いただいて、少しでも社会に還元したい

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ＬＨＣ本シンポジウムの意義
1. 開業披露とお世話になった方々への御礼
2. 補助対象事業の社会へのフィードバック
3. ビジネスパートナー様、お客様の探索

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THANK YOU！お客様の信頼こそ、私達ビジネスの原点！