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20170511経営者協会総務部会研修資料
- 1. Copyright © 2017 Saga Prefecture All Rights Reserved.
「 」からの
脱却を目指して
~佐賀さいこうUJI就職応援事業のご紹介など~
平成29年5月10日
佐賀県産業労働部 産業人材課
- 2. Copyright © 2017 Saga Prefecture All Rights Reserved.
今日、お話しすること
2
佐賀県は「人材流出県」、でも、この人の流れを変えないと…
「機会の提供」から「直接的な定着・還流」へ
ついては、県内企業におかれてもぜひ歩調を合わせて…
- 3. Copyright © 2017 Saga Prefecture All Rights Reserved.
「人手不足」「人材確保」は全国的課題
3
求人倍率は、佐賀県でも一昨年末に
1倍を超え、バブル期並みの水準へ…
製造、建設、運輸、小売、外食
…各業界で人手不足が問題に
Web検索数も急上昇…
09/01 11/01 13/01 15/01 17/01
Googleトレンドによる「人手不足」検索数
• 有効求人倍率はここ数年で急上昇、直近で四半世紀ぶりの水準に
• 景気やオリンピック特需もあるが、根っ子の一つは少子化=中長期の問題
- 4. Copyright © 2017 Saga Prefecture All Rights Reserved.
しかし、佐賀県は「 県」
4
高卒新卒数
(8,200人)
大学・短大
(3,600人)
専修学校
(2,000人)
就職
(2,500人)
2,900人
1,100人
2,000人
700人
1,400人
県外
不明
1,500人
(県外出身者)
進学を機に転入県内
H28.3時点、学校基本調査をもとに概数で作成
課題①:
就職先に、いかに県内企
業を選んでもらうか?
課題②:
(卒業後、)いかに県内
に戻ってきてもらうか?
課題③:
(卒業後、)いかに県内
に定着してもらうか?
• 大学・短大進学者は44%⇒うち県内に残るのは2割弱
• 就職者は30% ⇒うち県内に残るのは6割弱
※ 結果として、高校卒業を機に半数が県外に流出していく…
- 5. Copyright © 2017 Saga Prefecture All Rights Reserved.
県外就職の背景は、賃金と就業機会
5
佐賀県は宮崎、鹿児島や東北等と
同様、高校生の県外就職率が高い
給料が高いほど県外就職も少ない
求人が多いほど県外就職も少ない
出所)文科省「学校基本調査」、厚労省「賃金構造基本統計」「新規学卒者の職業紹介状況」
なお、右の散布図からは、外れ値となる東京都を除く
40
30
20
10
各県高卒就職者の
県外就職率(H28.3)
佐賀:44.2
宮崎:45.2
鹿児島:44.9
青森:43.3
熊本:42.5
長崎:39.8
秋田:35.2
岩手:33.0
奈良:36.2
高知:34.4
• 高校生の県外就職率の高さは、全国でも5本の指に入る水準
• 背景には賃金水準や就業機会の格差…重回帰モデルで8割方、説明が可能
- 6. Copyright © 2017 Saga Prefecture All Rights Reserved.
(98年)
y = -0.316x + 0.1479
R² = 0.5998
(03年)
y = -0.2713x + 0.134
R² = 0.3729
(08年)
y = -0.3017x + 0.1367
R² = 0.3265
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
-40% -30% -20% -10% 0% 10% 20% 30%
一般政府のその他の経常移転の県民可処分所得比
移出超過及び要素所得受取超過の名目GDP比
各県の移出超過及び要素所得受取超過と
一般政府の移転所得
98年
03年
08年
佐賀(98年)
佐賀(03年)
佐賀(08年)
注)東京都については2000年まで移転所得が推計されていないため、除く。出所)内閣府「県民経済計算」 東京都は2000年まで移転
所得が推計されていないため、除く
わが国では、ヒトの動きとカネの動きに…
6
• 県外就職が多い地域は、移輸入超過(マクロ経済でいう貿易赤字)が大きい
• 移輸入超過が大きい地域は、政府部門の移転所得(交付税、補助金
等)への依存度が高い傾向にあった……が、ここ十数年で希薄化
⇒ かつては、「ヒトやカネの流出を地域間の所得再分配で補う」構図
y = -0.6982x + 0.1726
R² = 0.4671
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
45%
-30% -20% -10% 0% 10% 20%
県外就職率(H27.3:%)
移出超過・不突合/名目GDP(H25)
各県の純移出(名目)と高卒県外就職率
出所)文科省「学校基本調査」、内閣府「県民経済計算」
佐賀
富山
石川
福岡
長崎
大分
県外就職と移輸出率には負の相関 移輸出率と移転所得にも負の相関
- 7. Copyright © 2017 Saga Prefecture All Rights Reserved.
このままいくと、佐賀はどうなるだろう?
7
• 先ほどの話を図式化すると…
都市
地方
ヒトと
カネ(=貯蓄超過)
財・サービス
の移出
移入に伴う
所得の流出
成長の果実の再分配
(政府部門移転所得)
移出超過-
移転収支+
移出超過+
移転収支-
2000年代の変化は、
この部分の行き詰まり
※背景はグローバル化や
財政制約
これまで
ヒトやカネの流出を
再分配で補填
これから
ヒトもカネも流出、
再分配も先細り
-40%
-20%
0%
20%
40%
北
海
道
青
森
県
岩
手
県
宮
城
県
秋
田
県
山
形
県
福
島
県
茨
城
県
栃
木
県
群
馬
県
埼
玉
県
千
葉
県
東
京
都
神
奈
川
県
新
潟
県
富
山
県
石
川
県
福
井
県
山
梨
県
長
野
県
岐
阜
県
静
岡
県
愛
知
県
三
重
県
滋
賀
県
京
都
府
大
阪
府
兵
庫
県
奈
良
県
和
歌
山
県
鳥
取
県
島
根
県
岡
山
県
広
島
県
山
口
県
徳
島
県
香
川
県
愛
媛
県
高
知
県
福
岡
県
佐
賀
県
長
崎
県
熊
本
県
大
分
県
宮
崎
県
鹿
児
島
県
沖
縄
県
各県の県際収支(名目GDP比 2013年)
不突合 要素所得受取超過 移出超過 移転所得受取超過 県際収支
出所)内閣府「県民経済計算」
佐賀県の移転所得
のGDP比は全国
でも有数の高さ
- 8. Copyright © 2017 Saga Prefecture All Rights Reserved.
70
80
90
100
110
96 01 06 11
県内・国内総生産(実質 1996=100)
佐賀県
全県計
全国(国民経済計算)
70
80
90
100
110
96 01 06 11
県民・国民雇用者報酬(1996=100)
佐賀県
全県計
全国(国民経済計算)
-10%
-8%
-6%
-4%
-2%
0%
2%
4%
6%
96 01 06 11
佐賀県:産業別総生産(実質)の推移(前年比寄与度)
その他
サービス業
卸・小売業
建設業
製造業(その他)
製造業(機械・金
属・化学)
-10%
-8%
-6%
-4%
-2%
0%
2%
4%
96 01 06 11
佐賀県:産業別雇用者報酬の推移(前年比寄与度)
県外からの純受取
その他
サービス業
卸・小売業
建設業
製造業
県民雇用者報酬
ちなみに、この時期、佐賀県では…
生産面が他県に対して遜色ないのに比して、雇用者報酬は大幅減
• サービス産業の停滞(背景は移転所得の先細りや福岡との関係)が直接要因
• ただ、生産面をけん引していた製造業も、雇用者報酬には貢献していない
8
産業別
産業別
生産面は全国比で遜色ないが…
雇用者報酬は03年頃から大きく減
堅調な製造業と停滞する内需産業
内需産業のみならず、製造業の貢献も小さい
出所)佐賀県「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算」
- 9. Copyright © 2017 Saga Prefecture All Rights Reserved.
啓発
Web
マッチング
合説
インセン
ティブ
ターゲット
人材確保に係る県の取組
9
小学生
中学生
大学・短大生など
社会人
ものづくり人財創造基金事業(ものスゴ)など
さが就活ナビ さがUターンナビ
県内・外(マイナビ、九州・山口、就活ナビ…)
ジョブカフェSAGA しごと相談室
(就職) (進学)
産業人材確保
緊急支援事業
(H28.9~)
産業人材還流促進事業(H29~)企業情報提供
校内企業説明会
メアド収集
UJIターン就職者
への奨励金支給
高度人材獲得
への支援
高校生
合説など、「機会」にフォーカスしたこれまでの取組に加え、昨年度からは、
①高校生の県内就職を促す支援員、②大卒UJIターン就職者への奨励金
- 10. Copyright © 2017 Saga Prefecture All Rights Reserved.
取組例①:合同企業説明会など
10
<H28の取組例>
■県外での合同説明会
東京、大阪(4月)、福岡(7月)
九州山口ふるさと若者就職促進(7月)
■県内での合同説明会
保護者向け企業説明会(5月)
企業説明会in SAGA(6月)
ものづくり企業就職相談会(7月)
SAGA就職面談会(8月)
働きたいシニアのための合同会社説明会(7月、11月)
ジョブカフェSAGAミニ面接会(随時)
■保護者向けものづくり企業見学会(随時)
工業高校生の保護者が作業現場等を見学
■インターンシップ事例研究セミナー(10月)
インターンシップのメリットの紹介や取組事例を発表
• 県及び関係機関では、年間を通じて企業説明会等の機会を提供
• これらの情報は、さが就活ナビ登録企業やジョブカフェ応援企業等に周知
- 11. Copyright © 2017 Saga Prefecture All Rights Reserved.
取組例②:Webサイトによる発信など
11
• 企業情報・採用情報の集約・発信のため、「さが就活ナビ」を開設
• しごと相談室によるスキル人材マッチングのため、「さがUターンナビ」を開設
■就活支援情報サイト「さが就活ナビ」
企業概要や採用情報(県内企業470社)
就活イベント、企業面談会などの開催情報や、イ
ンターンシップ受入企業の情報を掲載
企業と直接やり取りできる機能により、就活活動
の円滑化を支援(エントリー、各種申込機能)
掲載企業をまとめた冊子を高校2年生に配布
■就職情報サイト「さがUターンナビ」
UJIターン人材、留学生などのグローバル人材、
概ね60歳以上の高年齢人材と、そのような人
材を募集している県内企業を結ぶサイト
しごと相談室のコーディネータがマッチングを支援
登録企業数1,102社、登録求職者数3,625
人(簡易登録含む)
- 12. Copyright © 2017 Saga Prefecture All Rights Reserved.
取組例③:窓口等でのマッチング支援
12
• UJIターン人材等のマッチング支援を「佐賀県のしごと相談室」で実施
• 若年者の就労支援と企業の人材確保支援を「ジョブカフェSAGA」で実施
• 高卒者の県内就職を促すため、「産業人材確保緊急支援事業」に着手
■佐賀県のしごと相談室
「さがUターンナビ」に登録されている人材と企業
を、コーディネータが個別にマッチング支援
佐賀県での就職を希望するUJIターン人材、グ
ローバル人材、高年齢人材が対象
さが移住サポートデスクと連携し、住まいや暮らし
なども含めたワンストップの相談対応
■ジョブカフェSAGA
45歳未満の方を対象に、職業適性診断(自
分の強み、興味のある分野を可視化)やキャリ
アカウンセリング(就職に関する各種相談)
併設するヤングハローワークと連携し、模擬面接、
書類添削、セミナーなども
企業の人材確保のため、個別相談やミニ合説
■産業人材確保緊急支援事業
県内企業と県内の各高校等を「橋渡し」する緊
急支援員を配置し、県内就職を促進
企業訪問で得た企業情報・採用情報の学校へ
の提供や、校内での企業紹介会の開催を支援
H28.9からの事業、昨年度は県内540社を訪
問、11校で企業紹介会を開催
- 13. Copyright © 2017 Saga Prefecture All Rights Reserved.
さらに…UJI就職への奨励金、始めます!
13
対象と
なる方
支給
人数
募集
さが就活ナビ登録会員で、就活ナビ掲載中の県内企業へ
の就職が内定した方のうち、
① 来春、県外の大学・短大・専修学校を卒業予定の方
② 県外の高校等を卒業後、県内の大学・短大・専修学校
に進学し、来春、これらを卒業予定の方
③ 他、35歳以下で県外から転職される方
10万円、20万円又は30万円
最大 名
(九州内) (関西まで) (東海・北陸以東)
(応募多数の場合は抽選)
10月から12月まで、
さが就活ナビ内で受付
え、佐賀だと
奨励金あるの?
だったら、佐賀
もありだな…
しかも、ご、
500人って!
(https://shukatsu.saga-s.co.jp)
支給額
佐賀さいこうUJI就職応援事業
- 14. Copyright © 2017 Saga Prefecture All Rights Reserved.
ご意見・ご質問は…0952(25)7310 kitamura-kazuhito@pref.saga.lg.jp
県内企業へのお願い
14
人材確保に係る各種支援施策について、ぜひご活用を。
就職支援サイト「さが就活ナビ」、ぜひご登録を。
人材確保のためにも、引き続き処遇改善と生産性向上を。
県では、就職支援サイトや合同企業説明会、マッチングの窓口、さらには今
回の奨励金事業など、県内企業の人材確保支援への施策を展開。
まずは企業側に活用いただいてこそナンボであり、ぜひご活用を。
サイトを通じた情報発信の他、登録企業には、合同企業説明会など人材確保
に係る各種支援施策をメール配信等で周知。
登録数が増えることでサイト閲覧者等も広がる面もあり、ぜひご登録を。
人材流出県からの脱却は、究極的には「賃金水準の改善」「就業機会の多様
化」が不可欠…だが、これらは行政が旗を振るのみでは限界も。
県でも、産業振興策を各分野(製造、IT、コスメ、商業、有田焼など)で展
開しており、企業側ではこれらも活用のうえ、生産性向上を通じた賃金等処
遇改善への取組を引き続き、お願いしたい。
Editor's Notes
- 「人材流出県」からの脱却を目指して、と題し、県の取組やその背景について15分程度、説明
- 今日の話の流れ
まず最初に「佐賀県は人材流出県」であることについて。やや技術的になるが、いくつかの社会経済データを用いて、施策や取組の背景にある問題意識について説明。
次に、私達の取組について。特に昨今、労働市場の環境変化の中、これまでの「機会の提供」から、「より直接的な定着・還流」にシフトしてきていることについて説明。
最後に、とはいえ、本日のテーマである「人材流出県からの脱却」には、やはり県のみの取組では限界も。このため、皆さんへのお願いを兼ねて。
- 申し上げるまでもなく、ここ1~2年ほどで人材確保が経営課題の一丁目一番地に。
有効求人倍率は実に四半世紀ぶりの水準(全国では高度成長期に1.9というのがあるが、佐賀の1.17は過去最高)。各業界で「人手不足」を報じる報道が後を絶たない。
雇用環境の好転やオリンピック特需など循環的、一時的要因もあるものの、根っ子の一つは少子化。そう考えると中長期の趨勢と考えるべき問題。
- とはいえ、佐賀県は人材流出県。高校卒業を機に、進学者の8割、就職者の4割が県外に流出。結果として、卒業生約8,000名の半数は県外に。
人手不足、人材確保難の昨今、考えるべきは
就職者…いかに県内企業を選んでもらうか
県外進学者…卒業後、いかに戻ってもらうか
県外からの進学者…卒業後、いかに定着させるか
- じゃあ、「そもそもなぜ、県外に流出するのか?」 このうち進学は高等教育機関の基盤が厚くないからだろうけど、就職についてはどうなのか?
高校生の県外就職率は昨年、44%で全国3位。データでみると背景ははっきりしていて、初任給や求人倍率と相関。
つまり、都市部に対する賃金水準や就業機会の格差が人材流出の背景にあるということ。技術的になるが、これらの変数で重回帰モデルを作ると、各県の県外就職率の8割はこういった要因で説明可能。
- この点をもう一歩、掘り下げると、高度成長期以来のわが国の経済成長モデルとの関係も。
つまり、
県外就職が多い地域は、県際取引の赤字(国でいう貿易赤字)が多い…佐賀は特殊:90年代後半に対外赤字が縮小した
県際取引の赤字が多い地域は、補助金や交付金など国庫からの移転所得が多い
これらが意味するのは、「民間ベースでのヒトやカネの流出」を、「公共ベースでの移転所得で補填」してきたということ。とはいえ、右のグラフの相関係数、2000年以降は低下しており、以前ほど「補填」してもらえなくなってきたのも事実。
- 先ほどの話を図式化すると…
地方のヒトやカネを都市に重点的に投資
そのことで、都市の産業基盤が成長し、財・サービスを地方に移出
地方からは都市に所得が流出するが、その穴埋めのため、都市の成長の果実を地方に再分配
といった構造。
ところが、ここ十数年、こうした関係は希薄になってきた…これを地方の側からみると、
これまでは、ヒトやカネが出て行っても、国からの再分配でそれを補い、地域社会を維持できた
ところが今後は、再分配が先細る中、ヒトもカネも出て行く…じゃあ、地方には何が残る?
特に佐賀の場合、移転所得への依存度が全国的にみても高く、この影響はより深刻。
- この2000年代半ば以降、佐賀のGDPは特殊な推移。一言で言えば、「生産面は堅調だが、それが分配面にはあまり反映されていない」といった状況。
GDPをみると、少なくとも東日本大震災までは全国とほぼシンクロ。しかし、雇用者報酬は03年頃から大きく減少し、全国とは10%を超える開差。
産業別にみると、
生産面では製造業が堅調だが、サービス産業は伸び悩み。背景は先ほどの移転所得の先細りなどによる県内需要の低迷。
ただ、これが雇用者報酬については、
伸び悩むサービス産業の減少が大きく効いているのはまずもって事実ではあるものの
生産面では堅調な製造業も、雇用者報酬にはプラスの寄与を示していない。
冒頭述べたように人材流出の背景には賃金も影響。そう考えた場合、考慮しておくべき動向の一つ。
- さて、人材確保は
少子化等も背景に全国的にも課題
ましてや、もともと人材流出県でより深刻
さらには、かつての地方と都市の関係が崩れる中、地域社会の持続可能性にも影響
といった様々な意味で重要課題。
このため、①啓発、②Webサイト、③合同企業説明会、④マッチングの窓口等といった観点から、これまでもターゲットに応じた取組を展開。
とはいえ、さらにもう一歩、踏み込むべきと考え、
昨年の9月補正予算では、高校生の県内就職を促す「産業人材確保緊急支援事業」
今年の当初予算では、大卒新卒者等の県内還流を促す「産業人材還流促進事業」
- 以下、具体的な取組例をご紹介。まず、合同企業説明会。
県や労働局など関係機関では、求職者の就職支援と企業の人材確保支援のため、県内・県外で年間を通じて合同企業説明会を開催。人材確保を課題とする企業におかれてはご活用を。
これらの開催案内は、後で紹介するさが就活ナビ掲載企業などを中心にお知らせしているところ。
- 続いて、Webサイトによる採用情報の発信など。
一つは、さが就活ナビ。佐賀県内での就職・転職を希望する方への企業情報・採用情報の集約・発信サイト。マイナビ・リクナビといった大手サイトを使うのも手だが、どうしても高額な料金がかかる…このため、これに代わるものとして無料で提供。
もう一つは、さがUターンナビ。これはUターン希望のスキル人材など、ある程度ターゲットを絞って求職者と求人側双方が登録、マッチングの可能性があるところについて、専任のコーディネータが個別に橋渡しをするもの。
- 続いて、求人・求職のマッチング支援。もちろん、マッチングの基本的な部分は労働局のハローワークが国の事業として行っているが、それを補完するような窓口を県でも設置。
一つは佐賀県のしごと相談室。これは先ほどのUターンナビ登録の求人・求職マッチング支援。
次にジョブカフェSAGA。労働局のヤングハローワークを併設し、若年者対象に就職につながるカウンセリングやセミナー等を実施。あわせて企業の人材確保についての相談・助言も。
さらに、昨年度から始めた産業人材確保緊急支援事業。これは県内の高卒就職者を対象に、支援員が企業情報を学校に橋渡し、校内での企業説明会などを通じて県内就職を促すもの。
- そしてさらに今年から、UJI就職への奨励金支給も開始。県内企業に就職しようとする県外大学への進学者や、県内大学在学者で県外出身者を対象に、10万円から30万円の奨励金を支給するもの。
ポイントの一つはその規模で、最大500名を予定。これは最初に述べた通り、本県の場合、人材流出の傾向が根強く、まずは「量」の確保が大事だから。
対象は、就職者・採用企業ともさが就活ナビへの登録が必要となるので、ぜひこの機会に登録を。
- 最後に、これらを踏まえて皆さんへのお願いを3点。