二松学舎大学　経営学部での”東アジアの政治と経済”の講座での講義資料 (2017/12) (ディレクトフォース環境部会)

1. 第２回
東アジアの公害問題
平成２９年１２月６日
ディレクトフォース
三竿郁夫
1

2. 全体講義計画
2
平成２９年度講義テーマ 平成２９年度日程 担当講師
第１回 東アジアの環境問題の概要
（世界、日本、中国、その他）
平成２９年
１１月２９日（水）
木村
第２回 東アジアの公害問題
（大気、水、廃棄物等）
平成２９年
１２月６日（水）
三竿
第３回 エネルギー問題 平成２９年
１２月１３日（水）
古屋
第４回 グループ毎の討議 平成３０年
１月１０日（水）
中西
第５回 グループ毎の討議結果の発表と
質疑応答
平成３０年
１月１７日（水）
河井

3. 自己紹介 (三竿郁夫)
岡山県玉野市出身。 横浜在住。(1952年生まれ)
６０歳まで (東工大ソニー IBM日立WD)
 磁気記録装置 (VTR)、光記録装置、HDD等ス
トレージ製品の開発・製造業務(36年)
 タイ・中国工場へ出張・製造業務（20年)・タイへ
の赴任(５年: 2000-2005年）
 ソーシャルネットワークボランティア(14年)
技術屋・開発製造・アジア・IT

4. 自己紹介 (三竿郁夫)
岡山県玉野市出身。 横浜在住。(1952年生まれ)
６０歳まで (東工大ソニー IBM日立WD)
 磁気記録装置 (VTR)、光記録装置、HDD等ス
トレージ製品の開発・製造業務(36年)
 タイ・中国工場へ出張・製造業務（20年)・タイへ
の赴任(５年: 2000-2005年）
 ソーシャルネットワークボランティア(14年)
講義中スマホ活用可

5. 自己紹介 (三竿郁夫)
 現所属 （環境関連)
• 国連環境計画日本協会(J-UNEP)の設立直後か
ら、国際協力委員会委員 (2015年~)
• NPOブルーアース会員 (2016年~)
• ディレクトフォース環境部会 会員 (2016年~)
• 日中文化経済交流発展基金会理事 (2017年~)
アジア(タイ・中国・モンゴル）に注目！

6. 第２回 東アジアの公害問題 講義項目
1. 公害とは？
2. 大気の汚染 – 東アジアで深刻！
3. 水質の汚濁 – あらたな問題も！
4. 公害対策 - 解決の道筋 (日本の教訓)
5. 公害とエネルギー需給
6. 公害と対策の状況 -東アジア各国
7. グローバルな動き
8. まとめ
6

7. 1. 公害とは？ - 典型７公害
１．大気の汚染
窒素酸化物や粉塵などの汚染物質が大気中に排出されその質を悪化させること
２．水質の汚濁
水中に汚染物質が排出され水質を悪化させること
３．土壌の汚染
土壌中に汚染物質が持ちこまれる現象
４．騒音 不快な音、好ましくない音
５．振動 土地・建物等の上下縦横の揺れ
６．地盤の沈下 地下水のくみ上げ等による地盤それ自体の沈下
７. 悪臭 人に不快感を与える臭い
環境基本法により、”事業活動その他の人の活動に伴って生じる下記の項目
によって、健康または、生活環境に関わる被害が生じることと定義されている。
7

8. 公害
1. 公害とは？ - 環境問題?と “公害”
8
温暖化 大気汚染 水質汚染
土壌汚染
健康被害
騒音・振動
生物持続性
気候変動
環境問題

9. ２．大気汚染 - 大気による世界の死者
IEA(国際エネルギー機関)は
、2040年の大気、室内汚染に
よる世界の死者は、750万人
になると推計した。
<リアルタイムデータ参照 >
http://aqicn.org/map/jp/#@g/20.398/1
14.6094/4z
9

10. ２．大気汚染 - 北京の空
2015年 北京
10

11. ２．大気汚染 - 万里の長城の空
2015年 北京 万里の長城
11

12. ２．大気汚染 - インド・ムンバイの空
2017年 ムンバイ
12

13. ２．大気汚染 - モンゴルの空
2017年8月 モンゴル
13

14. ２．大気汚染 - 季節変動
ウランバートル
14

15. 15
出典 ： (独法) 環境再生保全機構 ＨＰ
自動車や工場などから排出される窒素酸化物や炭化水素が、太陽の強い紫外線を受けると光化学反応を起こ
し、オゾンなどの光化学オキシダントを発生させます。気象条件によっては、この光化学オキシダントがた
まり白くもやがかったような状態になることがあります。この状態を「光化学スモッグ」と呼んでいま
固定発生源
(工場・住宅)
移動発生源
(車等)
酸性雨 呼吸器系
疾患
２．大気汚染 - 発生とその仕組み

16. 16
光化学
スモッグ
2.5μm以上
浮遊粒子
状物質
10μm以下
越境黄砂
数μm
引用資料 ： かながわ環境白書 概要版 26年版 / 気象庁 ＨＰ 黄砂
微小粒子状物質
PM 2.5
2.5μm以下
汚染粒子状物質
スモッグとは ： smoke（煙）と
fog（霧）を合わせた造語で、明
治38年（1905年）にイギリスの
医師H. A. デ・ボー (H. A. Des
Voeux)が提唱した言葉です
(病原菌含有の可
能性あり)
PM 5.0：バクテリア、カビ
PM 10.0：花粉
中国内モンゴル、
（ゴビ砂漠）
PM 0.1：超微小粒子、
ウイルス
PM 1.0：ニオイ、煙
PM 2.5：排気ガス
出典 ： 試験機関 北里環境科学センター、
読売新聞 朝刊 2016.12.2
２．大気汚染 - 浮遊する粒子状物質

17. 17
・重化学工業製造所
（コンビナート）
・製鉄所・金属精錬所
・セメント工場
・自動車排出ガス
・NO2
・SO2
浮遊粒子状物質
・光化学オキシダント
・CO
・揮発性有機化合物
・ばい塵
大気汚染物質発生箇所
大気汚染物質
大気汚染物質排出
自動車の排気ガス
火力発電所
高度経済成長期から安定成長期
光化学スモッグ
2．大気汚染 - 日本の歴史
1950年-1980年

18. 18
四日市公害
写真：国土地理院
●
●
●
●
●日本の４大公害
◆ 主な公害発生場所
◆
◆
◆
◆
◆ ◆
◆◆◆
◆
◆
◆
◆
熊本水俣（みなまた)病
新潟水俣（みなまた)病
イタイイタイ病
３. 水質汚染 - 日本の公害の歴史 ４大公害
工場のゴミや煙が、水や空気を汚し、人間の病気を引き起こした。
水
空気
水
水
1960年-1975年

19. ３. 水質汚染 - 新たな問題”マイクロプラスティック”
出典 http://oneness555.com/

20. 20
4. 公害対策 - 問題解決の道筋
①環境
規制法
整備
②計画
と投資
③対策
の実行

21. 21
4. 公害対策 - 問題解決の道筋
①環境規制法整備
• 環境基準法
• 大気汚染防止法
• 基準値設定
• 評価方法確立
規制から始まる

22. 22出典： 環境＆社会問題（日本の公害年表）
・ 四大公害病 ： 熊本水俣病、新潟水俣病、四日市喘息、富山県イタイイタイ病
・ ７つの公害 ： 大気、水質、土壌、騒音、振動、地盤沈下、悪臭
大気環境汚染 M 16年 浅野セメント降灰事件
発生の歴史 M 25年 別子銅山煙害事件
S 36年 四日市喘息被害
S 45年 光化学スモッグ発生（東京）
S 57年 川崎公害・喘息
H 2年 スパイクタイヤ粉じん発生
H 8年 東京大気汚染訴訟（東京環七周辺)
法制定 S 37年 ばい煙排出規制法制定
S 42年 公害対策基本法制定
S 43年 大気汚染防止法制定
S 46年 環境庁設置
S 46年 悪臭防止法制定
S 63年 特定物質によるオゾン層保護法制定
H 2年 スパイクタイヤ粉じん発生防止法制定
H 5年 環境基本法施行
H 10年 地球温暖化対策推進に関する法律制定
H 11年 ダイオキシン類対策特別措置法施行
H 13年 環境庁から環境省へ
３. 公害対策 - 法整備の歴史
問題が深刻になってから動き出した

23. 23
出典： 環境省ＨＰ 大気汚染に係る環境基準
大気汚染の環境基
準に係る化学物質
有害大気汚染の環境
基準に係る化学物質
ダイオキシン類の
環境基準に係る
化学物質
微小粒子状物質の環
境基準に係る物質
二酸化硫黄 (SO2) ベンゼン
二酸化窒素 (NO2) トリクロロエチレン ダイオキシン類 微小粒子状物質
一酸化炭素 (CO) テトラクロロエチレン
浮遊粒子状物質
(SPM)
ジクロロメタン
光化学オキシダント
(Ox)
4. 公害対策 - 大気汚染の環境基準に係る物質

24. 24
4. 公害対策 - 問題解決の道筋
②計画と投資
• 体系的な計画
• 政府等の資金支援
体系的な計画が重要

25. 25
4. 公害対策 - 問題解決の道筋
③対策の実行
• 装置による排出削減
(SOx NOx)
• エネルギー使用量削
減 (省エネ)
• 変換効率向上 (省エ
ネ )
日本は高度技術と高度人材を有する

26. 26
4.公害対策 – SO2二酸化硫黄の濃度推移
排煙脱硫装置（湿式）が、ボイラー排ガス
からの集塵効果を発揮した。
大気汚染対策

27. 27
省エネルギー対策
の硫黄酸化物排出
抑制への寄与
出典：平成２年版環境白書
１９７４ 年
１９８６年
省エネ寄与：３３％
脱硫寄与：２７％
（燃料・排煙）
燃料変更寄与：１３％
製品変更寄与：５％
生産拡大増加：４％
省エネの寄与も大
・化石燃料の保全
・大気汚染防止
・地球温暖化の抑制
78％の排出削減（１２年）
4.公害対策 - 省エネの寄与

28. 5. 公害とエネルギー需給 - 人類とエネルギー消費
出典 ＮＩＲＡ「エネルギーを考える」
氷
河
期
の
終
わ
り
(
一
～
ニ
万
年
前
)
28

29. 5. 公害とエネルギー需給 - 国の成長サイクル
出典 各種資料を基に作成
資源の確保が可能ならば、世界中が先進国になることが環境問題解決の早道
アメリカ
アフリカ インド 中国 ブラジル 韓国 日本
諸国 ベトナム タイ ロシア 台湾 主要ＥＵ国
千ドル未満 約千ドル 約5千ドル 約1万ドル 約2万ドル 4～5万ドル
中進国 先進国開発途上国 新興国
1人当たりのGDP（2011年）（文明）
従来の環境問題
（公害）
新たな環境問題
（特に資源負荷）
人口増加率
（出生率）
生活快適度
（平均寿命）
29
問題が深刻に
なってから動
き出す

30. 30
5. 公害(環境問題)とエネルギー需給 - 地球の惑星限界

31. 5. 公害(環境問題) とエネルギー需給
出典 : IEA “Key World Energy Statistics
31
国によってエネルギー需給の状況が違う

32. 公害
5. 公害(環境問題) とエネルギー需給
32
エネルギー
資源
エンルギー
変換
エネルギー
の活用
排出物
地球環境
への影響
石炭
石油
ガス
水
風
太陽光
ウラン・プル
トリウム
２次エネルギー
電力
(水素)
温暖化
大気汚染
水質汚染
土壌汚染
CO2
NOx
産業
住宅
輸送
植物
SOx
その他
有害物質
放射線
廃棄物
健康被害
騒音
生物持続性
グリーンエネルギーへの変換 (燃料変更）
EV/FCV
エネファーム

33. 5. 公害(環境問題) とエネルギー需給
種 類 備 考
各種エネ
ルギー
ストック
（遺産型）
石炭、石油、天然ガス
メタンハイドレート等
現在の主使用
エネルギー
（化石燃料）
フロー
（日給型）
太陽光、風力、水力
（自然エネルギー） 再生可能エネ
ルギーとして着
目リサイクル
（ホーナス型）
バイオ（食糧、木材等）
原子力
核分裂エネルギー
核融合エネルギー
現在～今後の
エネルギー
赤字は現在はまだ使用していないエネルギー
出典 各種資料を基に作成
33

34. 6. 公害対策の状況 ー 東アジア各国
34
深刻な公害 主な原因の特定 環境規制 エネルギー転換
中国 大気汚染
水土壌汚染
(*) 耕地の10%は重
金属汚染
• 車・工場排ガス 1979環境保護法
1996水汚染防止法
2000大気汚染防止法改訂
EV推進
再生エネ比率53%
(2030)
インド 大気汚染
水土壌汚染
(*)1984 ボパール毒
ガス事故
・車排ガス 1981大気汚染管理法
1986環境保護法
EV推進
再生エネ比率16%
(2022)
インドネシ
ア
大気汚染
水土壌汚染
(*)下水道普及率<5%
・車・工場排ガス 1982環境管理法
1988排水基準
再生エネ比率25%
(2025)
タイ 大気汚染
水土壌汚染
(*)マプタプット訴訟
・車・工場排ガス 1992環境保全法改訂
2010環境関連法整備
EV推進
再生エネ比率25%
(2021)
モンゴル 大気汚染
水土壌汚染
(*)冬場の大気汚染
・石炭暖房排ガス 1995環境保護法
2010大気環境法
再生エネ比率20%
(2020)

35. ７. グローバルな動き - 各国の重点施策
35
アジア各国の重点政府施策
①中国：内陸部へそして「一帯一路」政策
②インド: 石油依存から脱却し、全て電気自動車に
する政策
③台湾：大陸へ売り込める環境技術を模索
④タイ：GMS (Greater Mekong Subregion)での
主導権
⑤モンゴル： 石炭からの脱却を目指す

36. ７. グローバルな動き - 日本への期待
日本の環境技術/環境人材の特徴
• 海外から見た日本の環境技術は日本人が考える以上にブランド
力は高い。
• 環境技術の日本、化学のドイツと言われている。
アジア各国の環境対策ニーズに適合した技術・人材を活用支援する
•水処理技術
•ゴミ問題と資源化技術
•省エネ技術
36

37. モンゴル環境視察 Aug. 07. 2017 Ikuo Misao
Newcom Group CEOs と会食
(左がGroup CEO、私の左隣が紹介者 Mr.Arvin)
エネルギー省でミーティング (左がDirector Generalの代理
、右が紹介者: 元Director GeneralのMr. Sukhbaatar）
Uran Bator Capital City Officeで面会
(左端が環境省のSenior Officer、私の右隣がDeputy Governor)
ERC(エネルギー規制委員会)でミーティング
(右がコミッショナー)
７. グローバルな動き - 私の挑戦

38. < Business Model Idea >
Asia Environmental Business Co-creation Center (AEBCC)
Copyright © 2017 IA KOBO All rights reserved.
Thailand
•Ministry of Industry
•Department of Energy
•Industrial park
•co-creation company
China
Academy of Science
•China Private Economic International Cooperation Committee
•Chinese Academy of Sciences Technology Transfer Center
・Chamber of Commerce
JCCEF
Japan-China Cultural Economy
Community Development
Foundation
Mongolia
•Ministry of Energy
•Ministry of Environment
•ERC
•Ulan Bator Capital City Gov.
•Newcom & other company
AEBCC
•Fund Manage
•Get Hotline Needs
•Project Manage
Organization: Energy Conservation Center, ESCO Promotion
Council, Japan Associaton for UNEP, Technical School
Association, Environmental NPO
Affiliated
Partner in Thailand
Hotline Alliance
& Fund/Risk
Manage
Partner in Mongolia
Japan side sponsorship / Collaboration group
Business matching between Hotline Needs & Japanese
Human Resource / Technology Seeds
Municipality: Kawasaki City, Yokohama City
Company: ESCO company, Environment consulting
company, Environment equipment company,
Japan side co-creation partners
Focus on practical solution
for dominant Issues
７. グローバルな動き - 私の挑戦

39. ⒎ グローバルな動き - 国連・先進国の役割
世界的組織(国連等)
①開発途上国の経済発展のきっかけをつくる。
②グリーンエネルギー資源の確保・資源開発に邁進する。
③経済発展の伴う経験済み環境問題の対策を展開する。
開発途上国
①国家としてのベースインフラを着実に整備していく。
②人口増加抑制に努力する。
先進国（日本含む）
①エネルギー資源確保,再生エネルギーの開発・普及を推進
する。
②開発途上国の環境対策のニーズを把握し支援する。
③世界の環境問題（公害問題）の改善に協力する。
39

40. ⒎ グローバルな動き - 視点と基本姿勢
 資源は有限であり、大切に使っていかなければなら
ない。
 現在まで、豊かさのために資源を争って使う文明の
あり方が間違いであり、価値観の転換が必要。
 資源は代替品も含めて開拓していくべきものである
。
 人口増加の抑制し、エネルギー資源を確保し、世
界中が先進国となることを目指す。
 従来の環境問題、新たな環境問題をグローバルな視
点で解決する。
40

41. ７. グローバルな動き - 新しい時代の公害
41
１．大気の汚染
２．水質の汚濁
３．土壌の汚染
４．騒音
５．振動
６．地盤の沈下
７. 悪臭
マイクロプラスティックス
放射線
電磁波
低周波
洗剤・化粧品・合成繊維
原子力・医療
室外機・風力・乗り物
電線・ソーラー・Wifi・スマホ

42. ７. グローバルな新たな動き – 世界規模
• 環境金融の概念のもとで、機関投資家が、投資
判断プロセスに 環境（E）を反映させ始めた。
• 自動車業界のEVシフトが加速している。
• 再生エネルギー投資が急増している。
42
パリ協定で金融の考え方が変わった。
お金だけで考える時代は終わった
Financialから、 Sustainabilityへ
出典:環境金融が求める新しい企業䛾役割 (UNEPFI 末吉)

43. ８. 第２回東アジアの公害問題 まとめ
43
1. 大気汚染をはじめとするアジアの公害問題は、健康被害等をもたらし現在も深刻
な問題である。
2. 日本は、1900年代の高度成長時代に発生した公害にいち早く対策をうち、日本の
生活環境の改善をもたらした。
3. 日本は、環境分野において、その経験から育て上げた技術的、人材的な資産を有
している。
4. アジアの各国の環境問題と環境対策は、それぞれの成長産業、エネルギー需給、
政府方針等により、事情が異なり、対策の優先順位は異なってくる。
5. アジアの多人口の国 (中国、インド、インドネシア等) の高度成長(=エネルギー使
用量増加)に伴い、将来のグローバルな地球環境問題は、地球の惑星限界を超え
てしまうことが推測されている。
6. 国連組織等の方向性を鑑み、グローバルな視点での体系的対策を打つ必要があ
る。
7. その対策には、国際的な金融支援と、 産学官が国際連携をした新たな環境ビジ
ネスモデルが必要とされる。