デジタル・ニッポン2019〜インクルーシブなデジタル社会の実現〜
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IT戦略特別委員会提言 本年の4月末日をもって30年にわたった平成時代は幕を閉じた。平成の間に日本の社会経 済の持続的発展への制約・課題が顕在化したことは否めない。代表的な社会課題が少子高齢 化による人口減少や労働力の不足であり、今後、人口縮減を前提としたパラダイムへのシフ トが必要になっている。また、近年は、東日本大震災や西日本豪雨、北海道胆振東部地震な どの大規模災害が相次いで発生しており、国民の安全安心を確保するため、災害対策・防災 対策の高度化が急務となっている。一方で、平成時代は、ネットワークと計算能力が圧倒的な進歩を遂げ、デジタル機器が広 く社会全般に浸透した時代であった。誰もが手にするスマートフォンは、30年前のスーパー コンピュータの処理能力を凌駕しており、かつては最先端であったテクノロジーを手のひら の上で扱える時代となった。また、デジタル技術を用いた就業形態の多様化により、新たな 労働需要の喚起や労総生産性の向上がもたらされようとしている。さらに、デジタル技術の 進化に伴って、AI分析等を通じた災害予測の精緻化、災害情報の伝達の迅速化のほか、被災 後の生活再建支援を迅速・的確化といった災害対策・防災対策の高度化が期待される。我々はこの令和最初のデジタル・ニッポンにおいて、デジタル技術の活用による産業競争力の強化や社会課題の解決に加え、デジタル技術の恩恵を誰もが享受できる「インクルーシブなデジタル社会」の実現に向けた取組について提言する。
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- 1. 令和時代のデジタル政府に関する提言 デジタル・ニ ッポ ン ２０１９ ～「インクルーシブなデジタル社会」の実現～ 令和元年５月３０日 自由民主党 政務調査会 ＩＴ戦略特別委員会
- 2. 目次 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ００ デジタル・日本の経緯と位置づけ・・・・・・・・・・・・・２ ０１ 国民生活を豊かにするデジタル・ガバメント・・・・・・・・７ ０２ デジタル・ガバメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 ０３ 地方のデジタル化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 ０４ デジタル時代の産業政策・・・・・・・・・・・・・・・・・19 ０５ オープンデータ・データ流通・・・・・・・・・・・・・・・22 ０６ 人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25 ０７ デジタルデバイド対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・28 ０８ マイナンバー制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・31 ０９ シェアリングエコノミー・・・・・・・・・・・・・・・・・34 １０ 先進的取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
- 4. デジタル・ニッポンの経緯と位置づけ 背景 Page No. ２ ００ 平成13年自民党「e-Japan特命委員会 現在「IT戦略特命委員会」に至る 電子政府→デジタルガバメント 世界最先端IT国家像→Society5.0 平成22年以降、自民党ICT政策提言「デジタル・ニッポン」 電子行政提言 ICT社会実装提言 デジタル・ニッポン2019 H24.政府CIO任命 H25. 世界最先端IT国家創造宣言 H28. 官民データ活用推進基本法施行 H29. 同基本計画策定 H30. デジタルガバメント実行計画 H28. Society5.0(第5期科学技術基本計画) 平成13年IT基本法施行（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法） 【背景】 • 自民党ＩＴ戦略特命委員会は、2001年「eJapan特命委員会」以来18年間の歴史を持ち継続 的に、電子行政やICTの社会実装の提言をしてきた。特に、2010年以降は毎年民間から幅 広く知見を集め「デジタル・ニッポン」として具体的な提言を続けてきた • 継続的な提言の結果、電子行政に関しては、「電子政府」から「デジタルガバメント」へ、 ICT社会実装に関しては、「世界最先端IT国家像」から、「Society5.0」へと政府政策が向 かい始めている
- 5. デジタル・ニッポンの経緯と位置づけ 位置づけ Page No. ３ ００ 【位置づけ】 • 自民党ICT政策提言「デジタル・ニッポン2019」では、デジタル技術の恩恵を誰もが享受で きる「インクルーシブなデジタル社会」の実現に向けた取組を提言する。 • 令和最初の「デジタル・ニッポン」として、デジタル・ガバメント、地方のデジタル化、マ イナンバー制度の活用、オープンデータ・データ流通、人材育成、シェアリングエコノミー、 港湾、農業、医療、自動運転といった観点から、デジタルガバメントとSociety5.0の実現に 向けた提言を行う。 • 政府におかれては、デジタルガバメント実行計画、官民データ活用推進、Society5.0実現等 関連諸政策に、この提言を取り入れ「インクルーシブなデジタル社会」」の実現に邁進して いただきたい。 デジタル・ガバメント Society 5.0 政府の視点 デジタル・ニッポン2019の視点 インクルーシブなデジタル社会 •デジタル・ガバメント •地方のデジタル化 •オープンデータ・データ流通 •人材育成 •デジタルデバイド対策 •マイナンバー制度の活用 •シェアリングエコノミー •港湾 •農業 •医療 •自動運転
- 6. デジタル・ニッポンの経緯と位置づけ デジタル・ニッポンの経緯 Page No. ４ ００ 当委員会では、自民党ICT政策提言「デジタル・ニッポン2019」をまとめるに際して、現状か らの積み上げ（Present Push）ではなく、未来からのバックキャスト（Future Pull）にこそ解 が存在するとの認識で多くの企業・団体・関連省庁からヒアリングし、最新動向を研究した。 新ICT戦略 デジタル・ニッポン2010 デジタル・ニッポン2011 絆バージョン ～復興、そして成長へ～ 2012年政権復帰 自民党ICT戦略「デジタル・ニッポン」の流れ 2019年 デジタル・ニッポン2013 －ICTで、日本を取り戻す－ 2020年世界最先端ＩＴ国家の具体像 に関する提言 デジタル・ニッポン2014 IoT・マイナンバー時代のＩＴ国家像とパ ブリック・ セーフティに関する提言 デジタル・ニッポン2015 2030年の近未来政府に関する提言 デジタル・ニッポン2019 ～「インクルーシブなデジタル社会」の実現～ 最新テクノロジーの社会実装による世 界最先端ＩＴ国家実現に向けた提言 デジタル・ニッポン2016 データ立国による知識社会への革新 にむけ た提言 デジタル・ニッポン2017 ～Nippon, the Data Nation～ デジタル・ガバメント 地方のデジタル化 オープンデータ・データ流通 人材育成 デジタルデバイド対策 マイナンバー制度の活用 シェアリングエコノミー 港湾 農業 医療 自動運転 2018年 国民の利便性 内部効率性 データ資源大国 国民の安心・安全 トライ＆ルールメイキング ハイタッチなSociety5.0 2030年の近未来政府に関する提言 デジタル・ニッポン2018 ～ハイタッチな「My Future Government」～
- 7. デジタル・ニッポンの経緯と位置づけ セキュリティに関する提言の経緯 Page No. ５ ００ ICT発展の負の側面であり急速に高まるサイバー脅威に対して、自民党は常に積極的に具体的 提言を行い、2014年「サイバーセキュリティ基本法」、2016年及び2018年にはその改正を実現 した。2019年には、「技術革新に後れを取らない法制度整備」及び「強靭な体制の構築」につ いて提言した。 情報セキュリティ緊急提言 情報セキュリティ対策提言 サイバーセキュリティに関する提言 2011～2012年 2014年 12月 サイバーセキュリティ対策の抜本 的強化に向けた政府への提言 サイバーセキュリティ基本法成立 2015年 4月 今後のサイバーセキュリティ政策の 在り方に関する提言 12月 サイバーセキュリティ関係予算確保 に向けた決議 2016年 サイバーセキュリティ基本法改正 自民党のサイバーセキュリティ対策提言 2017年11月 自民党 「サイバーセキュリティ対策本部」 設置 2018年12月 サイバーセキュリティ基本法成立 自民党 サイバーセキュリティ対策本部 『第１次提言』 2019年４月 自民党 サイバーセキュリティ対策本部 『第２次提言』 2019年５月 ・｢国際ルールの構築｣に向けた積極的な貢献 ・技術革新に後れを取らない法制度整備 ・サイバーセキュリティ対策に資する体制強化 ・多層的な防御と対処態勢の整備 ・情報の共有 ・人材の育成 ・「サイバーセキュリティ」の産業化 ・中小企業・小規模事業者への支援 ・技術革新に後れを取らない法制度整備（国内法＆国際法） ・必要な予算・定員の確保
- 8. デジタル・ニッポンの経緯と位置づけ 提言の構成 Page No. ６ ００ 「デジタル・ニッポン2019」においては、本年４月26日に自民党IT戦略特別委員会が取りま とめた提言（※）にある「デジタル・ガバメント」と「産業政策」を２本の柱としつつ、その 他のデジタル政策についても提言を行い、我が国の目指すべき姿である「インクルーシブな社 会の実現」につなげる。 デジタル・ガバメント 地方のデジタル化 デジタル・ガバメント オープンデータ・データ流通 人材育成 産業政策 デジタルデバイド対策 マイナンバー制度の活用 シェアリングエコノミー 港湾 その他デジタル政策 農業 医療 自動運転 「インクルーシブなデジタル社会」の実現 ※ 「国民の生活を豊かにするデジタル・ガバメント」と「デジタル時代の国際競争を勝ち抜く日本」の実現に向けて
- 9. 国民の生活を豊かにするデジタル・ガバメント ポイント 自由民主党IT戦略特別委員会では、デジタル化による国民目線に立った行政サービスへの転換を 図るため、以下の３つのポイントについて、議論・検討を行った。 ① システム予算・調達の一元化を含む、行政のデジタル化の推進 ② デジタル人材の確保や政府情報システムの管理を担う、デジタル・ガバメント庁の創設 ③ 住民に身近な行政サービスを提供する地方公共団体のデジタル化の推進 「国民生活を豊かにするデジタル・ガバメント」の実現 行政のデジタル化 の推進 デジタル・ガバメント庁 の創設 地方公共団体の デジタル化の推進 「国民生活を豊かにするデジタル・ガバメント」イメージ ０１ Page No. ７
- 12. デジタル・ガバメント 意義・目指すべき姿 • デジタル社会における行政の在り方として、行政内部の効率化はもとより、国民・企業の利 便性の向上や負担の軽減を常に念頭に置き、名ばかりのサービス業から脱却し、本当の意味 でのサービス業に転換していかなければならない。 • こうした考え方の下、デジタル化３原則（デジタル・ファースト、ワンスオンリー、コネク テッド・ワンストップ）を徹底し、民間のデジタル化も見据えつつ、国から地方公共団体ま でを通したデジタル化の更なる加速化を図るべきである。 Page No. 10 ０２ 【デジタル化３原則に基づく行政サービスのイメージ】 国民の生活を豊かにする デジタル・ガバメント
- 13. デジタル・ガバメント これまでの取組 • 政府情報システムについて、共通化・統一化、サーバ稼働率の適正化、運用管理者の削減等 を一体的に進めることにより、運用コストの３割削減（2021年度を目標年度として2013年度 比）が見込まれている。 • デジタル手続法において、デジタル化３原則を明確にするとともに、子育て、介護など、国 民・企業のライフイベント等に関連するワンストップサービスの段階的な拡充を進めている。 • また、デジタル手続法において、罹災証明書の交付事務等が個人番号利用事務として追加さ れるなど、災害対策・生活再建支援対策についても進めている。 Page No. 11 ０２ 【政府情報システムの運用コストの削減状況】 国民の生活を豊かにする デジタル・ガバメント
- 14. 従来の各府省縦割りで情報システムの開発・整備を行うのではなく、政府全体を俯瞰し、必要な機能を 機動的に開発し、横断的に提供できる仕組みを早急に構築するため、以下の取組を実現すべきである。 （政府情報システムのグランドデザインの構築） • 政府のみならず、地方公共団体や社会インフラ部門も含めた、我が国全体における情報システムのある べき姿（グランドデザイン）を早急に構築すべき。 （行政サービスの質の向上に向けた業務改革（BPR）の徹底） • 利用者目線での行政サービスや、人にしか対応できない業務への行政資源の集中投資を実現できるよう、 BPR、EBPM、デジタル・ファースト等を徹底すべき。 （政府情報システム予算・調達の一元化） • 政府情報システムに係る予算要求から執行の各段階において一元的にプロジェクトを管理できるよう、 内閣官房IT総合戦略室に予算・調達を一元化すべき。 • 政府情報システムの調達に関し、行政と事業者が政策課題を共有し、対話を通じて相互理解を深めた上 で契約するなど、機動的かつ効率的、効果的な調達・契約方法を導入すべき。 Page No. 12 デジタル・ガバメント 更なる取組についての提言①０２ 国民の生活を豊かにする デジタル・ガバメント
- 15. （デジタル・ガバメント庁の設置） • 政府情報システムに係る予算・調達を一元的に担い、各府省への指示・監督権限を有する、恒常的な組 織として「デジタル・ガバメント庁」を設置すべき。 （デジタル人材の確保・育成） • デジタル・ガバメント庁が、政府に必要なデジタル人材を一括採用し、各府省や地方公共団体に派遣す るとともに、外部のデジタル人材を市場価値に見合って適切に処遇できる制度を構築すべき。 （運転免許業務及び警察情報管理システムの合理化・高度化） • 運転免許の管理等を行う運転者管理システムをはじめとする警察情報管理システムについては、警察庁 と各都道府県警察が個別にシステム整備を行っており、コストの増大などの課題がある。運転免許の更 新や高齢運転者の免許返納に関する負担軽減・利便性の向上など、更なる交通事故防止と行政サービス の向上を図るため、警察庁が共通基盤を整備して警察情報管理システム全体の合理化・高度化を図り、 行政コストの削減を進めるとともに、国民の負担軽減や利便性向上に取り組むべき。 Page No. 13 デジタル・ガバメント 更なる取組についての提言②０２ 国民の生活を豊かにする デジタル・ガバメント
- 16. 地方のデジタル化 意義・目指すべき姿 • 地方公共団体は、住民に身近な行政サービスを提供する役割を担っており、住民と地方公共 団体が接するフロントのデジタル化は、国民の利便性向上という観点から最優先で行うべき である。 • 地方公共団体のデジタル化は、単に電子申請ができるようになることではなく、申請を審査 し、決定をし、給付するまで、end to endでデジタルで処理することを目指すべきである。 • 地方公共団体のデジタル化は、思い付きでパーシャルに行うのではなく、ゴールに向かって バックキャストで計画的に道筋をつけて取り組むべきである。 Page No. 14 ０３ 国民の生活を豊かにする デジタル・ガバメント
- 17. 地方のデジタル化 これまでの取組① • 地方公共団体は、これまでも行政手続のオンライン利用促進の取組を進めており、オンライ ン利用率は徐々に増加しているが、一方で電子申請が可能なシステムが整備されていない団 体も260団体程度存在している。 Page No. 15 ０３ 40.0% 42.6% 45.2% 47.1% 49.1% 51.4% 52.4% 40.0% 42.0% 44.0% 46.0% 48.0% 50.0% 52.0% 54.0% H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 「オンライン利用促進対象手続」のオンライン利用率 1481 260 0 500 1000 1500 市区町村 電子申請可能なシステム整備状況 導入済み 未導入 (14.9%)(85.1%) 国民の生活を豊かにする デジタル・ガバメント
- 18. 地方のデジタル化 これまでの取組② • 地方公共団体のシステム等の共同利用に関連して、業務プロセスの共通化・標準化に加え、 コスト削減や情報セキュリティ水準の向上といった効果が期待できる複数団体による共同で のクラウド化を行う自治体クラウドの導入等を推進しており、平成30年４月において自治体 クラウド導入団体数は407団体（単独クラウドを含む団体数は1,067団体）となっている。 Page No. 16 ０３ H26.4月 H27.4月 H28.4月 H29.4月 H30.4月 単独クラウド 当該市区町村が 単独で実施 自治体クラウド ２以上の団体 が共同で実施 550団体 728団体 842団体 950団体 1,067団体 328団体 57グループ 293団体 56グループ 211団体 45グループ 357団体 59グループ 407団体 70グループ 国民の生活を豊かにする デジタル・ガバメント
- 19. 地方のデジタル化 これまでの取組③ • 地方公共団体は官民データ活用推進基本法に基づき、官民データ活用推進計画の策定やデジ タル化の取組を進めている。2020年度末までに全都道府県で計画が策定される見込みである ものの、市町村においては216団体が策定する意思表示をするにとどまり、今後は市町村に おいて官民データ活用推進計画の策定を推進し、官民データを活用する取組をいかに増やし ていくかが課題である。 Page No. 17 ０３ 都道府県 市町村（特別区含む） 4 5 22 43 47 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 12 25 74 147 186 216 5.0% 8.9% 19.7% 30.9% 36.0% 38.6% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600 市町村 人口カバー率 国民の生活を豊かにする デジタル・ガバメント
- 20. （フロントのデジタル化） • 国民であれば誰でも享受できるインフラとして全地方公共団体に電子申請システムを共同利用により整 備すべきであり、国は財政支援をすべき。 • マイナポータルの電子申請受付機能を活用して、個人が申請するすべての行政手続がマイナポータルを 通じて電子申請可能となるよう、取組を進めるべき。 （バックヤードのデジタル化） • 地方公共団体のデジタル化を支えるシステムを、地方公共団体ごとに、バラバラに作ることをやめるべ き。例えば、国は、国のシステムに地方公共団体も利用できるシステム開発を併せて行うことや、全国 共通のシステム標準書を作るべき。 • ＡＩ等を活用したアプリケーションについては、少数の地方公共団体がそれぞれの分野でバラバラに開 発するのではなく、開発段階から多くの地方自治体を巻き込み、地方自治体が共同利用できるような環 境を整えるべき。 • ＲＰＡは自治体の業務を改善する有力なツールであり積極的に活用すべき。さらに、ＲＰＡの「野良」 化を回避するため、ＲＰＡの推進は、持続可能な形で運用できるよう、人材育成と併せて行うべき。 • 地方公共団体のクラウド導入については、コストパフォーマンスの観点を踏まえつつ、2023年度末まで に自治体クラウド導入団体数を約1,100団体とする目標を設定し、未導入団体を中心に働きかけを行う べき。その際、単独クラウドではなく複数団体での自治体クラウドの導入を推奨すべき。 （地方公共団体のデジタル化の総合戦略としての官民データ活用推進計画と人材育成） • 地方公共団体のデジタル化の総合戦略として官民データ活用推進計画を位置付け、計画に位置付けられ た施策に対し国が財政面も含めて積極的に支援をするべき。将来的に、計画策定や取組状況等を踏まえ、 市町村に計画策定を義務付けることも検討すべき。 • 国と地方間で人材共有を効果的に行う制度について検討すべき。 Page No. 18 地方のデジタル化 更なる取組についての提言０３ 国民の生活を豊かにする デジタル・ガバメント
- 21. デジタル時代の産業政策 ポイント 自由民主党IT戦略特別委員会では、「21世紀の石油」であるデータを最大限活用して、我が国産業 の国際競争力強化を図るため、以下の５つのポイントについて、議論・検討を行った。 ① 個人情報等の保護を万全にしつつ、国際的に自由にデータが流通する環境の整備 ② 個人情報の保護を強化しつつ、データを活用したイノベーションを促す個人情報保護法 の在り方 ③ AIやデータサイエンスの分野における人材の育成 ④ デジタル時代にふさわしい新しい規制やルールのアプローチ ⑤ デジタル・トランスフォーメーションの推進と産業基盤の整備 「デジタル時代の国際競争を勝ち抜く日本」の実現 国際的な データ流通圏 の構築 個人情報 保護法 の在り方 人材育成 規制改革 デジタル・ トランスフォー メーション 「デジタル時代の産業政策」イメージ ０４ Page No. 19
- 24. オープンデータ・データ流通 意義・目指すべき姿 ・オープンデータの推進 諸課題の解決や経済活性化、行政の高度 化・効率化等の実現のため、国及び地方公 共団体が保有するオープンデータの更なる 普及が必要。（2020年度に地方公共団体の オープンデータ100％） Page No. 22 ０５ ・データ流通環境の整備 パーソナルデータの活用に関し、個人が安 心してデータを活用できる環境整備が必要。 企業の保有するデータの活用促進に向け、 自社データの囲い込みから脱却し、企業間 やデータ取引市場との間のデータ流通を円 滑にするためのアーキテクチャ構築が必要。 ○オープンデータ活用事例 （北海道札幌市（Code for Sapporo）が開発した 保育園マップのアプリ） ○地方公共団体のオープンデータ取組済み数の推移 （平成31年3月11日時点） ○データ流通の考え方 （データ流通の便益を個人及び社会全体に還元） デジタル時代の産業政策
- 26. Page No. 24 オープンデータ・データ流通 更なる取組についての提言０５ デジタル時代の産業政策 （公共交通情報のオープンデータ化の推進） • 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、大会期間中の訪日外国人をはじめとした滞 在者や、障害者を含む住民のアクティビティ・生活の利便向上のため、公共交通機関における運行情報 や利用者の円滑な移動に資する駅構内図、施設情報等をオープンデータとして整備・提供すべき。 （地方におけるオープンデータ化の促進） • 都道府県との連携を図りつつ、市区町村のオープンデータの取組を促進するため、自治体向けの研修や 優良取組事例の横展開等、現場のニーズに即した支援策を実施し、2020年度までに地方公共団体のオー プンデータ取組率100%を目標に推進すべき。 （円滑なデータ流通のためのアーキテクチャの検討） • データ流通における各プレーヤー（データ保有者・個人・データ活用者）が実装すべき機能、その機能 を実現するためのアーキテクチャ、データ形式・構造及び信頼性確保等に関する考え方について、API 連携による国内での民民・官民の間でのデータ流通の促進及び米国・EU等の類似の取組やデファクト標 準との相互運用性の確保を念頭に置きつつ、実証事業等を通じた検討及びルール整備を進めるべき。 （トラストサービスの推進） • 電子データの安全な長期保存を可能とするタイムスタンプをはじめ、インターネット上における人・組 織・データ等の正当性を確認し、改ざんや送信元のなりすまし等を防止するトラストサービスについて も、EU等の動向も踏まえつつ制度の在り方について検討を進めるべき。
- 27. 人材育成 意義・目指すべき姿 • デジタル時代における国際競争の主戦場であるAIやデータの利活用を進めるためには、こう した分野を支える高度人材や実務を担う人材のスキルを強化するとともに、国民全体のITや データに対する理解の底上げを図ることが求められる。加えて、国民向けの教育及び学習の 振興の両面から取り組む必要がある。 Page No. 25 ０６ 出典：内閣府 「総合科学技術・イノベーション会議（第43回）」資料 デジタル時代の産業政策
- 28. • 2030年時点では、約41万人～79万人のIT人材が不足すると予測されており、広く国民がデー タ活用のリテラシーを高めるとともに、専門的な教育を受けることで経済成長や社会課題の 解決を図ることが期待される。こうしたことから、IoT、ビッグデータ、AI等が発達した社 会においても活躍できる人材の育成等に資する取組（プログラミング教育、IT人材スキル標 準の策定等 ）を実施している。 Page No. 26 ０６ IT人材の不足 （2030年には約41万人～79万人不足と予測） ＜高度人材の育成＞ • トップレベルのAI人材を産官学の強力な連携 の下で即戦力として育成 • サイバーセキュリティ人材育成プログラム※等に 基づく情報セキュリティ人材の育成 • 技術系人材の再教育（ﾘｶﾚﾝﾄ教育）等 IT人材増加を促進 ※ 平成29年4月18日サイバーセキュリティ戦略本部決定 ＜国民の教育及び学習の振興＞ • 小・中・高等学校でのプログラミング 教育の充実 • 児童・生徒等が発展的に学び合う機会（地 域ICTクラブ）等 人材育成 これまでの取組 デジタル時代の産業政策
- 29. （高等専門学校の活用） • モノづくりを中心とするフィジカル空間の技術教育に強みを持つ高等専門学校において、フィジカル空 間とサイバー空間の両方を理解する人材を育成するため、政府においては、高等専門学校におけるAIや データ関連技術やサイバーセキュリティ関連教育の充実や大学・研究機関、産業界との連携の促進など の支援を充実させるべき。 （優れた人材を確保するための柔軟な採用制度・処遇水準） • AIやデータ分析の分野における優秀な日本の人材が外国事業者を働く場として選択している、また、海 外のトップクラスの大学や研究機関で学んだ人材が日本に戻らず海外を活躍の場に選択するといった課 題に対応するため、政府においては、日本企業の採用制度や処遇水準の柔軟性を高めるための方策につ いて、官民一体となって、検討を行うべき。 （座学を超えた実践的な学びの場の提供） • AIやデータ分析の分野において、座学を超えたより実践的なプログラムによる教育の場の提供すること でよりビジネスの現場で活躍できる人材を育成するため、政府においては、「企業が直面する現実の課 題を教材とした教育プログラム」や「事業者が保有するデータを活用したコンテストの開催」などの実 践的な教育を若手の意欲ある人材に提供する政策を行うべき。 Page No. 27 人材育成 更なる取組についての提言０６ デジタル時代の産業政策
- 30. デジタルデバイド対策 意義・目指すべき姿 • インターネットの利用状況をみると、20代～50代は９割がインターネットを利用している一 方、高齢層は５割を切るなど、デジタル技術の利活用に関して格差が生じている。 • ICT利活用による少子高齢化等の社会課題の解決のためには、年齢、障害の有無、性別、国 籍等にかかわらず、デジタル活用の利便性を享受し、誰もが多様な価値観やライフスタイル を持ちながら豊かな人生を送ることができる社会の実現を目指す必要がある。 Page No. 28 ０７ その他デジタル政策 出典：総務省 平成30年版 情報通信白書 世代別のインターネット利用状況
- 31. デジタルデバイド対策 これまでの取組 • デジタル手続法において、国の行政機関等に対し、デジタルデバイドの是正を図るための施 策を講ずるよう義務づけ。 • 雇用保険の電子申請について、デジタル技術の利活用に精通した社会保険労務士がアドバイ ザーとしてオンライン申請を支援する取組を実施。今後も各種手続きに支援を拡大。 • デジタル活用共生社会実現会議において、高齢者、障害者、男女共同参画及び外国人といっ た観点からのデジタルデバイド対策に関する報告を取りまとめ。 Page No. 29 ０７ その他デジタル政策 デジタル活用実現社会のイメージ 出典：総務省資料
- 32. （高齢者等へのデジタル活用支援） • 高齢者等に対し身近な存在がスマートフォンなどのICT機器・サービスに係る相談機会を提供するデジ タル活用支援員の仕組みについて、支援員のモデル構築をした上での横展開や、全国展開を視野に入れ た検討を行うべき。 （デジタル時代の地域コミュニティの形成） • 今後の本格的なAI・IoTの時代における人材不足に対応するため、地域で子供、学生、社会人、障害者、 高齢者等がプログラミング等のICTに関して世代を超えて知識・経験を共有する取組である地域ICTクラ ブについて、クラブ設置・運営のためのガイドラインの策定等に取り組むとともに、企業運営型等の新 たな活動の仕組みについて検討を行うべき。 （技術開発のための環境整備） • 障害者関連団体や公益法人等の既存の団体の取組と連携し、障害者向けICT機器・サービスの開発に資 する情報の収集・共有のための関連情報のデータベースの構築や、収集した情報を活用した各種マッチ ング機能等の整備を行うべき。 Page No. 30 デジタルデバイド対策 更なる取組についての提言０７ その他デジタル政策
- 33. マイナンバー制度の活用 意義・目指すべき姿 • マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの 確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利 便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）である。 • マイナンバー制度の活用により、社会保障や税の給付と負担の公平化、各種行政事務の効率 化、真に手を差し伸べるべき者に対する積極的支援、添付書類の不要化等による国民の利便 性向上等が図られる。 Page No. 31 ０８ マイナンバー制度の目的と効果 その他デジタル政策
- 34. マイナンバー制度の活用 これまでの取組 Page No. 32 ０８ その他デジタル政策 • マイナンバー制度の導入後、マイナンバーを提示することによる、添付書類の省略等国民の 利便性が向上した行政手続が1221にのぼる（平成30年10月時点）。 • デジタル手続法等において、国外転出者による公的個人認証（電子証明書）・個人番号カー ドの利用、公的個人認証（利用者証明用電子証明書）の利用方法の拡大（暗証番号入力を要 しない方式）、罹災証明書の交付事務等の個人番号利用事務への追加等が実施されるなど、 マイナンバー制度の活用に向けた取組を進めている。
- 35. Page No. 33 マイナンバー制度の活用 更なる取組についての提言０８ その他デジタル政策 （マイナンバーカード普及に向けた取組） • マイナンバーカードの普及率は13.1％（平成31年４月24日時点）であり普及枚数としては十分ではない 状況。「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」のPDCAサイクルを確保する観点から定期的に進 捗状況を点検、更なる積極的な取組を実施すべき。 （マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載） • マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載に向け、市場動向や技術動向を踏まえつつ、より 広い範囲のユーザーに対して低コストでこのサービスを提供できるよう法制上の措置を含めた検討を行 うべき。 （マイナンバーカードの健康保険証としての利用促進） • マイナンバーカードの普及促進に向け、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を推進し、概ね 全ての医療機関でのマイナンバーカードの健康保険証利用の導入を目指すべき。 （マイナンバーカードを活用した新たな経済政策インフラの構築） • 消費税率引き上げの際の消費平準化対策として、マイナンバーカードを活用した自治体プレミアムポイ ントの導入を図るとともに、マイナンバーカードにおける厳格な本人確認を行った利用者IDを格納する マイキープラットフォームと自治体ポイント管理クラウドについて、民間の活力を最大限活用し、行政 サービスと民間サービスの共同利用型キャッシュレス決済基盤を構築すべき。
- 36. シェアリングエコノミー 意義・目指すべき姿 Page No. 34 ０９ • シェアリングエコノミーは、十分に活用されていない資産や個人のスキル、隙間の時間等の 有効活用を促し、社会全体の生産性を向上させるものであり、我が国における諸課題に対す る有効な解決手段の一つとして期待されている。 その他デジタル政策 １人暮らし若者 共働き夫婦
- 37. シェアリングエコノミー これまでの取組 Page No. 35 ０９ 民間 （シェアリングエコノミー事業者） 地方公共団体 国 （シェアリングエコノミー促進室、各省） 認 知 度 向 上 安 全 ・ 信 頼 性 向 上 認証マークの付与 シェアリングエコノミー促進室による 相談受付 イベントの開催等による 業界のPR実施 後援・協賛等による機運醸成 シェアリングエコノミー伝道師の派遣 地域における活用事例の創出・ベストプラクティスの展開 国事業による実証事業等の実施 シェアリングエコノミー事業者と住 民・地元企業の連携の場の設定 • サービスの健全な発展を促すため、官民連携のもと、認知度向上、安全性・信頼性の向上の 取組を実施。 • シェア事業者が順守すべき事項をとりまとめたシェアリングエコノミー・モデルガイドライ ンが2016年11月に公表され、2019年５月に改訂が実施された。シェアリングエコノミー協会 が、同ガイドラインに基づいてシェアサービスを認証審査し、認証マークを付与する仕組を 構築・運用。2019年５月時点で20サービスが認証を取得。 その他デジタル政策
- 38. Page No. 36 シェアリングエコノミー 更なる取組についての提言０９ シェアリングエコノミーについて、消費者等の安全を図りつつ、イノベーションと新ビジ ネス創出を促進する観点から、官民が密接に連携を図りながら、以下の取組を進めることを 提言する。 （安全性・信頼性の向上） • 利用者の不安感払拭のため、2019年５月に改訂されたモデルガイドラインの内容(※)を、速やかにサー ビスの認証制度へ反映させるべき。 ※ サービスの透明性の確保を図るとともに、提供者の保護・育成、法令順守、紛争解決などについて シェア事業者の関与を強めることなど。 （社会実装の推進） • 集中的に社会実装を進めていくため、大規模イベントを契機とした普及促進、モデル的取組の支援を行 うとともに、ISOにおける国際的なルール作りの場における積極的な関与を通じて、日本発新サービス の創出・国際展開を支援すべき。 （シェアワーカー認証制度の創設） • 提供者のスキルアップを促すとともに、信用の可視化を図り、利用者の不安感解消や担い手のすそ野拡 大につなげるため、一定以上のスキルを習得したシェアワーカーを認証する仕組みを創設すべき。 その他デジタル政策
- 39. 先進的取組（港湾） 意義・目指すべき姿 Page No. 37 １０ 海上 110 71.3% 航空 44 28.7% • 我が国の貿易量の９９％以上、貿易額の７割以上を港湾が担う。 • 世界の貿易構造の変化、急速に進むデジタル化に対応した、選ばれる港湾を構築。 • 港湾が抱える課題に対し、データを基にした課題解決や生産性向上を図ることで、持続可能 な港湾物流を実現。 海上 933 99.6% 航空 4 0.4% 2017年 937百万 トン 2017年 154兆円 27.2% 22.1% 28.5% 43.6% 47.7% 45.5% 27.7% 29.1% 23.7% 1.5% 1.1% 2.3% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 2018.10月～12月期 2019.1月～3月期 2019.4月～6月期 不足 やや不足 適当 やや過剰 過剰 出典：全日本トラック協会 『トラック運送業界の景況感（速報）令和元年５月13日』 トラック運送業界においては、人手不足 を感じている事業者が半数を超えている。 我が国貿易の ・貨物量の９９％以上は海上輸送 ・貿易額の約７割は海上輸送 貨物量 貿易額 出典：日本海事広報協会 『SHIPPING NOW2018-2019』 出典：財務省『貿易統計』 その他デジタル政策
- 40. 先進的取組（港湾） これまでの取組 Page No. 38 １０ • 平成10年代に政府システムを中心にシステム統合（シングルウィンドウ化）が進む。 • 一方、民間領域（BtoB）や、各港湾については、独自の電子化が進められ、全体最適が図れ ないほか、ビッグデータも構築できず、生産性向上も十分に図れない状況。 荷主 海貨 ﾌｫﾜｰﾀﾞｰ 通関業者 (1500社) 保税 蔵置所 （約4700） 陸運 船会社 (約90社)ターミナル オペレーター （約100） ＮＡＣＣＳ・シングルウィンドウ 税関 港湾管理者 関係省庁 電子化 電子化のため 再入力 紙照合 紙 一部紙 紙 紙 （平成15年７月～） 輸出入 入出港 電 子 化 電 子 化 電子化 手入力 電 子 化 電 子 化 出典：国土交通省港湾局『サイバーポート検討WG(港湾･貿易手続)』を元に作成 事業者間の情報伝達方法は、いまだ紙・電話等で行われている割合が高い。 その他デジタル政策
- 41. Page No. 39 先進的取組（港湾） 更なる取組についての提言１０ （サイバーポートによる港湾の生産性革命） • 港湾関係者が広く参加した情報プラットフォーム「港湾関連データ連携基盤」を令和２年までに構築す べき。同基盤を核に、港湾に関係する各種情報が有機的に連携した事業環境である『サイバーポート』 を実現し、情報を利活用した港湾の生産性革命を推進すべき。 （AIターミナルの実現） • サイバーポートにより構築されるビッグデータをAI等で分析し、港湾のターミナルオペレーションに反 映することで、世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有するAIターミナルを実現し、最適な港湾利 活用（船舶の定時運航、コンテナターミナル前の渋滞の解消等）を令和５年度までに促進すべき。 サイバーポート港湾関係者 物流関係者 船社 国（非NACCS関係） NACCS 港湾管理者 港湾関連データ 連携基盤 港湾情報 物流情報 管理情報等 通関情報等 届出・報告等 物流情報 荷主 入出荷情報 インフラ情報 港湾物流における生産性向上 港湾行政の効率化 災害対応力の向上 港湾関係者の 参加 その他デジタル政策
- 42. 先進的取組（農業） 意義・目指すべき姿 Page No. 40図表の出所：農林水産省「スマート農業の展開について」 現場における課題 スマート農業により ・生産性の飛躍的向上 ・高精度の需給マッチ ング ・高品質な農産物・食 品の輸出拡大 を実現 その他デジタル政策 • 我が国農業は、農業者の高齢化（平成３０年 平均６６．８歳）、人口減少に伴う国内市場 の縮小などの構造的課題に直面。 • 農業を稼げる体質に構造転換し成長産業とするため、生産、流通及び消費の各段階における 様々なデータを活用した、あらゆる担い手のためのスマート農業を早期に実現する。 １０
- 43. 先進的取組（農業） これまでの取組 Page No. 41図表の出所：農林水産省「農業データ連携基盤の構築について」 その他デジタル政策 • データ活用により生産性を向上させるため、土壌情報や気象データなどの各所に散在する情 報を集約し、データを連携させる基盤となるプラットフォームを構築。また、農業者がデー タを活用する際の基本的ルールである、データ契約ガイドライン策定やデータ標準化を実施。 １０
- 44. （デジタルファーストの早期実現） • 農業経営体の利便性を向上させるため、電子化の強みである手続間の情報共有による申請項目の簡略化 を最大限に発揮しつつ、農業関係手続の電子化を推進すべき。 （あらゆる担い手のためのスマート農業の実現） • 構築されたプラットフォームを、生産から消費まで幅広い情報を連携可能なものとすることにより、生 産・需要のマッチングや品質管理の技術を向上させる。またプラットフォームを最大限活用し、担い手 がデータを活用したスマート農業を実践する社会を早期に実現すべき。 Page No. 42 先進的取組（農業） 更なる取組についての提言 高精度な出荷・需要予測 廃棄ロスの少ない計画生産 生産から流通、加工、消費までデータの相互活用が可能な｢スマートフードチェーン｣ を構築 消費者行動分析等を踏まえ た作業計画支援 最適な集荷・発送ルートの 選定 生産 （川上） 流通・加工 （川中） 消費・販売 （川下） 生産、収穫、選別関連データ 集荷、輸送、貯蔵、加工関連データ 輸出、販売、市況、消費関連データ その他デジタル政策 １０
- 45. 先進的取組（医療） 意義・目指すべき姿 • 我が国は世界に先駆けて超高齢社会に直面する。超高齢化によって様々な社会課題の顕在化 が想定されるが、中でも、社会保障給付費の増大（20年間で約5割増）は喫緊の大きな課題 である。 • 社会課題を解決しながら、同時に活力ある超高齢社会を実現するためには、医療のタイミン グのみならず、子供から高齢者までの国民一人ひとりが、人生100年時代を想定した健康生 活を改めて考えていく必要がある。 • しかしながら、個人の健康状態に関する 情報は様々なところに散在し、時系列に 把握・管理することはいまだ困難であり、 これらの情報統合を通じ、個人の状況に 合った健康生活や医療・福祉サービスの 早期実現が希求される。 • このため、データ収集・集約の仕組みを 整備、多様なサービスを実現するための 連携基盤を早急に確立し、社会コストの 低減と活力ある地域づくり、国民一人ひ とりの健康生活の鼎立を目指す。 Page No. 43 その他デジタル政策 １０
- 46. 先進的取組（医療） これまでの取組 • 健康・医療・福祉に係る情報を個人単位化、データ利活用できる仕組みとして、個人単位の 被保険者番号（これまでの保険者番号＋枝番）での情報連携を可能とする資格履歴確認シス テムを構築中。（オンライン資格確認システム：2021年から本格運用予定） • 上記システムを活用し、マイナポータルにて、本人が自らの特定健診結果や、薬剤情報の照 会ができるシステムも一体的に整備される予定。 • 加えて、乳幼児期・学童期を通じた健康情報の管理・利活用も検討。定期接種の予防接種記 録については、2017年度からマイナポータルで自己の情報を確認できる仕組みが運用を開始。 妊婦健診・乳幼児健診等についても、2020年度からの運用を検討中。 Page No. 44 現状では健診データ・医療レ セプト情報が中心。今後は情 報の範囲を拡大しつつ、予防 に重点を置き、個人の状況に 合った生活・介護等サービス の拡充を目指すことが重要。 その他デジタル政策 １０
- 47. （健康・医療・福祉分野における統合的なアーキテクチャの整備） • IoTを用いたデータ収集、AI等を活用したサービス開発は個別に実施されているものの、個人の生活の 中から得られる情報を活用できる統合的なアーキテクチャが整備されていないことから、今後、データ 連携基盤の確立を通じて、一気通貫でデータを集約、具体的に民間事業者のAI等を活用したサービスが 活性化するよう、社会に実装できる仕組みを構築すべき。 Page No. 45 先進的取組（医療） 更なる取組についての提言 （国民に裨益する具体的情報利活用の促進） • アーキテクチャ構築と合わせ、多様なデータ を活用した個々人の生活を支える関連サービ ス・事業の着実な育成が急務。中でも、福 祉・リハビリ等サービスについては、健康な 時からの個々人の生活実態、身体状況等の データが時系列で参照できることで、予防も 含め、より個人の実情に合ったサービスが可 能であり、その早期実現を図るべき。 その他デジタル政策 １０
- 48. 先進的取組（自動運転） 意義・目指すべき姿 Page No. 46 〈今後の自動運転の市場化・サービス実現のシナリオ〉 • 少子高齢化が進行する我が国において、高齢者をはじめとした移動弱者の対策、地方におけ る公共交通の減少や物流の運転者不足への対応などが喫緊の課題となっている。自動運転技 術により、新しい生活の足や新しい移動・物流の手段を生み出し、「移動革命」を起こして、 社会課題を解決して我々に「豊かな暮らし」をもたらすことが期待される。 その他デジタル政策 １０
- 49. 先進的取組（自動運転） これまでの取組 • 2020年までに高度な自動運転（レベル3以上）の実現に必要な関連法制度を見直すべく、そ の見直し方針である「自動運転に係る制度整備大綱」が策定され、本大綱に基づき制度見直 しの検討が継続的に実施されている（※）。 ※ 第198回通常国会において、自動運転の関連法である、道路交通法・道路運送車両法の一部改正法案が提出された。 Page No. 47 その他デジタル政策 １０
- 50. （2020年の実用化に向けた取組） • 官民ITS構想・ロードマップにおいて目標として掲げている「高速道路での自動運転」「限定地域での 無人自動運転移動サービス」について、関連する法制度の見直しや技術開発を一層推進し、2020年の実 用化に向けて官民一体となって強力に推進すべき。 （自動運転の社会実装に向けた持続可能なビジネスモデルの確立） • 自動運転は実験から実装に移行する段階にきており、持続可能なビジネスモデルを確立することが必要 である。そのため、技術面では、専用道等を活用することで自動運転に必要な機器への過剰な投資を抑 えたり、サービス面では、他のサービス（観光、飲食等）と連携して全体で収益を上げるなど、多面的 な検討を行い、早期の社会実装を目指すべき。 Page No. 48 先進的取組（自動運転） 更なる取組についての提言 その他デジタル政策 １０