2020/09/02「兼業・副業人材活用SHOW！」（新規事業編） ふるさと兼業様投影資料 イベント詳細は下記をご覧ください。 https://blog.freelance-jp.org/20200818-10400/

1. ©NPO_G-net_2020
ご紹介資料

2. 共感と熱意で選ぶ
プロジェクト型兼業・プロボノweb
給与や待遇に関係なく、共感した地域（地元や愛着のある町）に関わりたい、
事業（テーマや課題）に参画したいと、熱量を持つ人材がいる。
そんな人たちを、共感を起点として、隙間時間から事業に巻き込める
プラットフォームが『ふるさと兼業』です。

3. 2018年9月スタート、 エントリー率：99%
マッチング率：92%
（※2019年度）
途中終了率：3%程度

4. ふるさと兼業のスキーム
地域に根付いた専属コーディネーターによる
伴走型の人材コーディネートプラットフォーム
個人単位から大手企業等と連携したマッチングまでをサポート
・プロジェクトの設計、伴走支援
・マッチング支援
経営革新に取り組む
中小企業
・外部人材の受入を通じた
事業推進や組織開発に
挑戦する企業
・事業やビジョンに共感する人材
・スキル/経験のある人材
大手企業人材
フリーランス

5. ふるさと兼業の地域パートナー（22地域24団体）
北海道：エンブリッジ
能登：御祓川
関西：JAE
＜全国事務局＞
岐阜・名古屋：G-net
宮城：ワカツク
静岡：ESUNE
関西：ローカルフラッグ 青森：プラットフォーム青森
青森：バリューシフト
福島：タタキアゲジャパン
鹿児島：マチトビラ 三重：わくわくスイッチ
三重：dream3.0
熊本：日添
栃木：エンターテイン
新潟：きら星
滋賀：いろあわせ
福岡：4tuneshape
島根：風と土と
岡山：エリアイノベーション
鳥取：学生人材バンク
東京：ONE X
岩手：パソナ東北創生
山形：career create

6. ふるさと兼業の特徴
地域×兼業複業に特化した人材募集サイト
隙間時間活用～週3日程度まで多様な働き方に特化することで、従来のフルタイム採用では
出会うことができなかった人材とのマッチングが可能1.
共感や熱意をベースとした意味報酬マッチング
参画者は、給与待遇を基準にエントリーするのではなく、事業への共感や愛着を起点にエントリー
結果として、外注とは違い、想いやビジョンを共有した仲間として事業に参画してくれる2.
専属コーディネーターによる募集～実施までの伴走サポート
受入側・求職側の双方が慣れない中でも安心して参画できる体制として専属コーディネーターを設置
募集プロジェクトの設計から、事業全体への伴走サポートまでをフォロー3.
組織変革、地域人材の育成等と事業成果の両立を目指す設計
受入側・求職側の双方が慣れない中でも安心して参画できる体制として専属コーディネーターを設置
募集プロジェクトの設計から、事業全体への伴走サポートまでをフォロー4.

7. ふるさと兼業の伴走コーディネート支援
コーディネーターによる伴走サポート
プロジェクト
設計
マッチング
支援
プロジェクト
伴走サポート
経営課題のヒアリングからスター
トし、挑戦価値が高く魅力的なプ
ロジェクト作りをサポート。
企業の成長を加速する設計となる
ようにお手伝い。
エントリー者の管理や面接の調整
などをサポートします。また採用
決定のための相談などにも対応。
他社事例などをベースに最適な
マッチングをサポートします。
プロジェクト開始後も基本的な企
業側・参画側の相談対応を実施。
マッチングして終わりでなく、そ
の後の事業展開までを継続してサ
ポートします。
担当コーディネーターが、
プロジェクトパートナーとして
トータル支援をします。
ふるさと兼業は、
人材マッチングをゴールとした
事業ではなくは、多様な人材活
用ができる組織作りを通じた、
人を活かせる地域への
変革の伴走支援事業です。

8. プロジェクト推進支援
＜共通＞トータル支援
＋
プロジェクト推進支援内容
チームビルディング
社内人材へのマインドセット
プロジェクトMTG参加
人材の個別フォロー
企業との事業戦略打合せ
人材の当事者意識醸成、チーム機能を高めることは、プロ
ジェクトの加速度に繋がります。
多様な人材活用は、社員の理解が必要です。また、外部人
材に刺激を受けて、社員が成長するチャンスでもあります。
必要に応じてプロジェクトMTGにコーディネーターが参画。
事業を俯瞰し、論点の整理や人材・企業をフォローします。
定期的に人材とモニタリングを実施し、企業と人材の間の
ズレを解消します。人材のマネジメントで非常に重要。
プロジェクトの進捗によって、仮説の見直しや計画の変更
などが必要となります。
NPO法人G-netのリソース支援
プロジェクトを推進する上で、メディア、大学、企業、人
材といった、G-netコミュニティのリソースを活用。