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オバマ大統領の
一般教書演説にみる政策の変化
  State of the Union Addresses
            -2009-2012-




                                 2012 年 05 月 16 日
         2012(C)Data.CakeBaker   Data.CakeBaker 1
目   次


  1. 連環データ分析による可視化と類
型化


  2. クラスタ名称と構成軸


  3. 変化の読み取り


  4. 仮説シナリオ
        2012(C)Data.CakeBaker   2
用したデータ:一般教書演説 4 年分のテキスト原稿




                        2012(C)Data.CakeBaker               3
     http://www.presidency.ucsb.edu/sou.php#axzz1kRT5DamJ
データの構成
・検討対象(サブジェクト)として、演説のパラグラフ(サブジェクト)
・サブジェクトの属性(アトリビュート)として、キーワード(アトリビュート)と、演
説の年次とした。
・サブジェクトとアトリビュートの結びつきの強さ(連環度)を、サブジェクトが含むキ
ーワードの有無とした。
・サブジェクトのパラグラフとアトリビュートのキーワードのみを使用して可視化し、演
説年度は、後から布置した。
・解析には DataCakeBaker の連環データ分析を行った。           演説年度
                    キーワード
                   (1180words)               (4 年 )


  4 年分
 教書演説
                     連環度                      連環度
パラグラフ
                   (出現頻度)                   (帰属年度)
(382 段落 )




                    2012(C)Data.CakeBaker             4
連環データ分析によるマップ化
 ・連環データ分析で、情報
 圧縮を行い、演説のパラグ
 ラフが似たもの(同じKW
 を含む)同士を近くに布置
 した。
 ・同時にキーワードも似た
 ものが近くに布置した。

 ・位置関係の似たキーワー
 ドで、 8 つのクラスターに
 分けた。




                  2012(C)Data.CakeBaker   5
環データ分析によるマップ化
説内容とその構成を見るため 8 つのクラスターに分けた




               キーワードの位置から 8 クラスタを作成した
              2012(C)Data.CakeBaker   6
目   次


  1. 連環データ分析による可視化と類
型化


  2. クラスタ名称と構成軸


  3. 変化の読み取り


  4. 仮説シナリオ
        2012(C)Data.CakeBaker   7
演説の 8 つのクラスターを命名



                CL_3
                .                          CL_2
                                           .




      CL_8.                                       CL_6.




        CL_7.                                      CL_4.

                          ・
                          What ?
                  CL_1.            CL_5.



                          各クラスタの特徴的なキーワードからそ
                          れぞれのクラスタのベクトルに意味付け
                          2012(C)Data.CakeBaker 8
                          のオープンコーディングを行なう。
連環データ分析によるマップ化
各クラスタの特徴的なキーワード一覧




  クラスター   キーワード       キーワード         キーワード         キーワード        クラスター
                                                               名
   CL_3   energy      clean         solar         technology   エネルギー
   CL_2   companies   make          investment    billion      産業

   CL_6   tax         cut           eliminate     percent      税・予算

   CL_4   health      care          deficit       insurance    健康保険

   CL_5   solve       crisis        politics      party        ???

   CL_1   union       troops        Asian         mission      国際問題

   CL_7   Afghan      terrorist     allies        defeat       対テロ・軍
                                                               事
   CL_8   nuclear     United        Russia        security     外交問題



                                  2012(C)Data.CakeBaker                9
連環データM
AP




           政策
           産業
演説を構成する軸
の解釈




                          
外 向                       内 
き                        向き



                ・
                What ?
                  各クラスタの名前から、それぞれ軸の方向に
                  意味付けを行なった。
         政策
            
         社会
            




                  ・ 1 軸左が“外向き ” 、1軸右が“内向き ”
                  ・2軸上側が、エネルギー・産業問題:「産
                   2012(C)
                  業政策」 Data.CakeBaker       10
目   次


  1. 連環データ分析による可視化と類
型化


  2. クラスタ名称と構成軸


  3. 変化の読み取り


  4. 仮説シナリオ
        2012(C)Data.CakeBaker   11
連環データMAP               年毎の中心からそれぞれの演説の各
各年の演説のカバー範             段落に線を引き、各年演説の分布を




           産業
           政策
囲                      見る。
                       ・ 2012 年:青
                       ・ 2011 年:赤
                       ・ 2010 年:緑
                       ・ 2009 年:黒
                       分布においても 09 年、 10 年の差は
                       ほぼ無い。 2011 年が左に多いのが、
                       特徴的である。
                                   
外 向                                内 
き                                 向き
         政策
            
         社会
            




                2012(C)Data.CakeBaker    12
連環データMAP
USはどのように変化し、向かって行こうとし
ているか?                US の大きな流れのシナリオ
                             1. 外向きから内向きへの回帰。




          産業
          政策
                 産業・雇        2. 社会政策から離脱して、産業政
      エネルギー
                 用           策へ

外交
                         税金・財政

                              
外 向                           内 
き                            向き

 国際・紛争
                           健康・保険
                ・
      対テロ・安     What ?
      全          ・当初の2年間は、健康保険等の「社会政策」に
                 力点があった。
                 ・ 2011 年は、国際・紛争等の「外向き」に強く
          政策
             
          社会
             




                 引っ張られた。
                 ・ 2012 年は、エネルギー・産業・雇用など、
                 2012(C)Data.CakeBaker  13
                 「産業政策」へ舵を切った。
                 ・外交・国際問題は、税金・財政問題と対比関係
各年の演説のクラスタ別の言及度の遷移ト
レンド




                                                                               合
                                      内訳          09   00   11       12
                                                                               計
                                      CL1 対テロ・軍
                                                  19   32    28      25        104
                                      事
                                      CL2 産業       3    6        9    10           28
                                      CL3 エネル
                                                   4    7    20      22            53
                                      ギー
                                      CL4 健康・保
                                                  14   16    11       18           59
                                      険
激減した対テロ・軍事政策。産業&エネル                   CL5 不明      11   13        5    10           39
                                      CL6 税・予算
ギー政策は、減る軍事もカバーする大幅な、                              16   15        9        9        49
                                      CL7 国際問題
増加トレンドとなった。                                       10    9    26       13           58
                                      CL8 外交       7    5    13           9        34
⇒ 内向きに寄った結果どのような影響が日本
              2012(C)Data.CakeBaker                                           14
に及ぶか?軍事面、貿易面等
連環データMAP
                                           第 8 の政策のイメージ
クラスタ 5 は何か?
                                           1 )産業政策・エネルギー政策を補完す
                                           る政策
                                            ※ . 放棄された社会政策を補完する政策の探索?



            産業
            政策
                                        2 )健康・保険と対テロ・軍事の補間
                                        3 )民主党本来の社会政策の基本
                                        4 )大統領選の目玉
                                    クラスタ 5 の
                                    ズーム
外 向                         内 
き                          向き
                 ??
                  ?・
                      XY
          政策
             
          社会
             


                       Z




クラスター   キーワード    キーワード          キーワード キーワード            クラスター
                               2012(C)Data.CakeBaker   名         15
 CL_5   solve    crisis         politics    party      ???
目   次


  1. 連環データ分析による可視化と類
型化


  2. クラスタ名称と構成軸


  3. 変化の読み取り


  4. 仮説シナリオ
        2012(C)Data.CakeBaker   16
課題



 1. アメリカの政策がどのように日本に影響を及ぼすか?
  ・アメリカが脱石油を推し進めシェールガスや電気を
 メインに持って来た場合、自動車や電気の規格に関わる
 事が懸念される。
  ・ TPP や FTA 等貿易や農業に関した方向性は?


 2. 日本の政治家や新聞の論説等を同じ手法で解析した際
 の地図はどうなるか?




             2012(C)Data.CakeBaker   17
事実の読み取りとまとめ


1. オバマ大統領は、 2009 年“内向き ” の健康保険等
「社会政策」で、政権を獲り、その政策を 2010 年
も続けようとした。
2. しかし、 2011 年には、国際関係、軍事問題に脚
をとられ、 “外向き ” に引きずられ、 「社会政策」
が疎かになった。
3. 大統領選を控えた 2012 年。財政問題や雇用を充
実させるためにも、エネルギーをキーとする、
「産業政策」を重視せざるを得なくなった。
4. 貿易に関する話題が出ていない。


            2012(C)Data.CakeBaker   18
資料




2012(C)Data.CakeBaker   19
連環データ分析とは
 ・利用可能なデータを、MAP化して可視化します。

   ① 定量データ、定性データ、文章データいずれ
   も可
   ② 基準あり分析 / 基準無し分析、いずれも可
   ③ 多数のクロス表データの統合分析化可
   ④ 表側、表頭のアイテムの同時布置、同時クラ
   スター可
・利用可能な客観データと、論理的ルールで、発現的
       仮説設定を支援します。

              ・創発的仮説設定


      ・論理的ルール                   ・客観的データ


            2012(C)Data.CakeBaker         20
各クラスタ特徴的なキーワード
     CL_1         CL_2          CL_3             CL_4        CL_5         CL_6           CL_7          CL_8

     something    private       pollution        Medicaid    even         breaks         insist        agreements
     been         years         efficient        some        political    code           future        lead
     all          ship          kind             lost        understand   pay            Afghan        support
     decency      three         incentives       fact        includes     way            forge         North
     Asian        right         world's          mortgage    know         programs       determined    India
     times        sector        wind             can't       deserve      $250,000       stronger      Thank
     mission      overseas      climate          which       how          passed         stand         trade
     well         investments   innovation       down        each         taxes          destiny       science
     face         need          biofuels         premiums    I've         budget         around        goal
     challenges   businesses    batteries        took        look         wealthiest     enemies       security
     issue        help          development      why         party        millionaires   alliances     South
     serve        making        production       financial   politics     dollars        come          Europe
     difficult    billion       power            problem     crisis       credit         here          States
     must         oil           research         long-term   solve        savings        greatest      history
     common       make          China            massive                  $1             hopeful       countries
     spirit       investment    coal             Medicare                 plan           sanctions     God
     Union        companies     renewable        spending                 trillion       obligations   bless
                                                              
     forward                    advanced         debt                     eliminate      materials     Korea
                                                              
     Nation                     profitable       fiscal                   year           Iran          United
                                                              
     troops                     gas              afford                   costs          allies        nuclear
     sent                       technologies     cost                     save           against       world
                                                              
                                create           reform                   percent        Afghanistan   America
                                                              
                                solar            insurance                families       rights
                                                                                                        
                                clean            health                   million        terrorists     
                   
      
                                jobs         2012(C)Data.CakeBaker
                                                 deficit                  cuts           leadership                 21
                                                                                                        
                                energy           care                     tax            nations
クラスタ 5 の特徴的な文章
 20   My budget does not attempt to solve every problem or address every issue. It reflects the stark reality of what we've inherited, a trillion-dollar deficit, a financial crisis, and a costly
 09   recession. Given these realities, everyone in this Chamber, Democrats and Republicans, will have to sacrifice some worthy priorities for which there are no dollars. And that includes
 _0   me. But that does not mean we can afford to ignore our long-term challenges. I reject the view that says our problems will simply take care of themselves, that says Government has
 30   no role in laying the foundation for our common prosperity.

 20
      There is, of course, another responsibility we have to our children. And that's the responsibility to ensure that we do not pass on to them a debt they cannot pay. That is critical.
 09
      [Applause] I agree, absolutely. See, I know we can get some consensus in here. [Laughter] With the deficit we inherited, the cost of the crisis we face, and the long-term challenges
 _0
      we must meet, it has never been more important to ensure that as our economy recovers, we do what it takes to bring this deficit down. That is critical.
 52

 20   Of course, none of these reforms will even happen if we don't also reform how we work with one another. Now, I'm not naive. I never thought that the mere fact of my
 10   election would usher in peace and harmony and?[laughter]?some postpartisan era. I knew that both parties have fed divisions that are deeply entrenched. And on some issues, there
 _0   are simply philosophical differences that will always cause us to part ways. These disagreements, about the role of government in our lives, about our national priorities and our
 67   national security, they've been taking place for over 200 years. They're the very essence of our democracy.


      Unfortunately, too many of our citizens have lost faith that our biggest institutions?our corporations, our media, and, yes, our Government?still reflect these same values. Each of these
 20
      institutions are full of honorable men and women doing important work that helps our country prosper. But each time a CEO rewards himself for failure or a banker puts the rest of
 10
      us at risk for his own selfish gain, people's doubts grow. Each time lobbyists game the system or politicians tear each other down instead of lifting this country up, we lose faith. The
 _0
      more that TV pundits reduce serious debates to silly arguments, big issues into sound bites, our citizens turn away. No wonder there's so much cynicism out there. No wonder
 85
      there's so much disappointment.

 20
 11   Tonight let us speak with one voice in reaffirming that our Nation is united in support of our troops and their families. Let us serve them as well as they've served us, by giving
 _0   them the equipment they need, by providing them with the care and benefits that they have earned, and by enlisting our veterans in the great task of building our own Nation.
 93
 20
      Above all, our freedom endures because of the men and women in uniform who defend it. As they come home, we must serve them as well as they served us. That includes giving
 12
      them the care and benefits they have earned ? which is why we've increased annual VA spending every year I've been President. And it means enlisting our veterans in the work
 _0
      of rebuilding our Nation.
 98

      All that mattered that day was the mission. No one thought about politics. No one thought about themselves. One of the young men involved in the raid later told me that he
 20
      didn't deserve credit for the mission. It only succeeded, he said, because every single member of that unit did their job ? the pilot who landed the helicopter that spun out of control;
 12
      the translator who kept others from entering the compound; the troops who separated the women and children from the fight; the SEALs who charged up the stairs. More than that,
 _1                                                                        2012(C)Data.CakeBaker                                                                                  22
      the mission only succeeded because every member of that unit trusted each other ? because you can't charge up those stairs, into darkness and danger, unless you know that there's
 02
      someone behind you, watching your back.
米大統領一般教書:シェールガス掘削を推進へ、 60 万人雇用創出も (1)

1月 24 日(ブルームバーグ):オバマ米大統領は 24 日夜の一般教書演説で、景気てこ入れ策の一環
として、シェール(頁岩層)に埋蔵される天然ガスの掘削を推進する方針を打ち出した。
オバマ大統領は地下の岩層に水や砂、化学物質を高圧で吹き込み天然ガスを抽出する水圧破砕技術の
推進によって、 2010 年代末までに 60 万人の雇用が創出できると説明。経済成長を促進するエネル
ギー政策の一つとして水圧破砕技術を挙げた。
大統領は演説で「米国には 100 年近く持続可能な天然ガス供給量がある。現政権はこのエネルギーの
安全な開発に向けて可能な限りの行動を取る」と言明した。
また、クリーンエネルギーの利用拡大を支持する考えをあらためて表明し、エネルギー効率を向上さ
せる奨励策を発表。汚染の少ないエネルギー源を利用する発電の割合を 2035 年までに高めるよう議
会に再度要請した。
大統領は「米国には、国内の全ての利用可能なエネルギー源を開発する徹底した戦略が必要だ。より
クリーンで低コストであるとともに、新たな雇用に満ちた戦略が要る」と強調。議員から総立ちの拍
手喝采を受けた。
2012/01/25 13:46 JST




            ブルームバーグ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYBYOJ07SXKX01.html
                                     2012(C)Data.CakeBaker                    23
米大統領:最富裕層に 30 %以上の税率課す必要-一般教書演説 (2)

1月 24 日(ブルームバーグ):オバマ米大統領は 24 日、米議会で一般教書演説を行い、自身の大統
領選挙戦のテーマである経済の公平性に基づき、最富裕層に所得の少なくとも 30 %を税金として支
払うよう義務付けることを議会に求めた。
ホワイトハウスの公表文書によると、この提案は年収 100 万ドル(約 7800 万円)を超える層に対す
る税負担の最低限度創設が目的。これは高所得層に適用 される住宅ローン金利や医療などの税控除廃
止などを通じて実現されるという。ただ米議会の手詰まり状態を考慮すれば、年内の法制化の可能性
はほとんどな い。
この日、米大統領選挙の共和党の有力候補者であるロムニー前マサチューセッツ州知事が 2010 年に
2160 万ドルの収入を得たが、所得税率は 13.9 %にとどまったことが明らかになっており、オバマ大
統領は増税に反対する共和党への圧力を強めている。
オバマ大統領は演説で、「豊かな暮らしをする人が減り、生活を維持できない人が増えているこの国
の状況を甘んじて受け入れるか、あるいは全ての人が公平な分配を受け、全員が同じルールに従う経
済を取り戻すのかのいずれかだ」と訴えた。
議会共和党はこの1年間、給与税減税延長の財源とすることを目的とした年収 100 万ドルを超える層
への増税を繰り返し阻んできた。
バフェット氏がきっかけ
富裕層の税負担の問題が注目されたのは、資産家で著名投資家のウォーレン・バフェット氏が昨年8
月に、 2010 年の同氏の税負担の割合が 17.4 %だったと明らかにしたことがきっかけ。同氏は税負担
率が自分の秘書よりも低いと述べた。
ただ最も所得が高い層の多くは、投資利益に対する税の優遇措置を受けているため、税負担の割合を
最低 30 %にするためには税控除の制限だけでは不十分だ。
一般教書演説前に政府当局者が明らかにしたところによると、オバマ大統領は投資利益への税率を引
き上げる代わりに、新たに高所得層を対象とする 30 %の代 替ミニマム税(AMT)を創設すること
を提案している。公の場で発言する立場にないとして同当局者は匿名で語った。
                            2012(C)Data.CakeBaker    24
更新日時 : 2012/01/25 12:24 JST
      ブルームバーグ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYC1411A74E901.html
オバマ米大統領:住宅ローンの不正行為を調査する組織を創設へ (1)

1月 24 日(ブルームバーグ):オバマ米大統領は 24 日の一般教書演説で、不動産融資に関連した不
正行為を調査する組織を創設すると発表した。

これは労働組合や消費者保護団体、ムーブオン・ドット・オルグを含む政治活動団体などで構成され
るグループ「キャンペーン・フォー・ア・フェア・セトルメント」による抗議に対応した措置。同グ
ループは銀行の住宅ローン実行や住宅ローン担保証券(MBS)の組成・販売について全面的な調査
を要請している。

オバマ大統領は「この新たな組織は、違法行為を犯した者に責任を取らせるとともに、住宅所有者へ
の支援を急ぎ、多くの米国民を苦しめた無謀な時代のページをめくるのに貢献することになる」と述
べた。

同組織の共同責任者にはニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官が就任する。司法省や証券取引
委員会(SEC)、内国歳入庁(IRS)の当局者も参加する。
更新日時 : 2012/01/25 12:58 JST




           ブルームバーグ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYC0FD6K50XT01.html
                                    2012(C)Data.CakeBaker                    25
米大統領一般教書:不公正な貿易慣行に厳しく対処-国内企業支援 (1)

1月 24 日(ブルームバーグ):オバマ米大統領は 24 日の一般教書演説で、中国など外国の不公正な
貿易慣行に厳しい姿勢で臨む方針を示した。競争力強化に向け国内企業を支援することも明らかにし
た。
演説前にホワイトハウスが公表した演説内容の概要によれば、大統領は米国が不公正だと見なす中国
などによる貿易慣行に対処する新たなチームを設立する。外 国政府による優先的融資の恩恵を受けて
いる外国企業と競合する米企業に融資を提供するプログラムの実施も目指す。
大統領は「手厚い補助を受けているということだけで外国メーカーが米企業の先を行くのは公平なこ
とではない」と言明。国内製造業を対象とした減税や国内での生産向けの控除拡大、新たな工場や設
備、研修に関する金融支援を認めるよう議会に呼び掛けた。
米国の一部業界は、オバマ政権が中国との競争で十分な措置を講じていないと批判している。米国の
対中貿易赤字は 10 年に 2730 億ドル(約 21 兆 2600 億円)に達した。米製造業界や一部の米議員
は、中国が人民元を割安な水準に維持していることで米国の輸出が打撃を受けていると主張してい
る。
貿易重視は、米輸出額を 2015 年までに3兆 1400 億ドルと、 09 年の1兆 5700 億ドルから倍増させ
るという大統領の方針に沿ったもの。海賊版や偽造品を米国に入る前に阻止するため、通商上の検査
強化も推し進めるとも表明した。
大統領は「資金へのアクセスやロシアなど新たな市場に関して、外国企業が米国の製造業より有利に
ならないよう議会は配慮すべきだ」と語り、「米国の労働者は世界で最も生産性が高い。機会が均等
なら米国が常に勝つことを約束する」と付け加えた。
更新日時 : 2012/01/25 12:32 JST




           ブルームバーグ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYBZL50UQVI901.html
                                    2012(C)Data.CakeBaker                    26
米大統領一般教書:戦費節約の半分を国内インフラ整備に活用へ (1)
1月 24 日(ブルームバーグ):オバマ米大統領は 24 日夜の一般教書演説で、アフガニスタンとイラ
クからの米軍撤退で節約した予算の半分を国内インフラの再構築に活用する計画を表明した。
オバマ大統領は演説で、「戦費に使わなくなった資金の半分を債務削減に回し、残りを米国の国造り
に使う」と述べた。
幹線道路や橋梁、公共交通プロジェクトに利用される幹線道路信託基金は 2013 年の早い時期に資金
が枯渇する見通し。米議会は 2005 年以降、陸上輸送プロジェクトの支出に関する新法案を可決して
いない。
大統領はまた、建設プロジェクトの遅延につながる規制を減らす大統領命令を出す方針も示した。議
会予算局(CBO)によると、米国の運輸プロジェクトは完了までに平均で 11 年かかっているとい
う。米国土木学会の試算では、国内インフラの修復には2兆 2000 億ドルの資金が必要。

更新日時 : 2012/01/25 12:24 JST




           ブルームバーグ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYC0BR1A74E901.html
                                    2012(C)Data.CakeBaker                    27
米大統領:住宅所有者のローン支援で新制度-大手銀から手数料徴収 (1
 1月 24 日(ブルームバーグ):オバマ米大統領は住宅所有者が歴史的な低金利を生かし、月々の
住宅ローンの支払いを減らすことを助ける制度の承認を議会に求める方針だ。 24 日の一般教書演説
で明らかにした。
 オバマ大統領は、この制度によって住宅所有者は年間最大 3000 ドル(約 23 万円)の支出を減らす
ことが可能だと説明した。提案は現在、最終的な詰めの作業が行われている。
 大統領は「官僚主義はおしまいだ。銀行の言い逃れもこれっきりだ」と述べ、「大手金融機関に少
額の手数料を課せば、それによって赤字が増えることもなく、公的資金によって救済された銀行に失
った信頼を取り戻すチャンスが与えられる」と強調した。
 2人の政府高官が記者団に説明したところでは、資産額が 500 億ドルを上回る金融機関から徴収す
る手数料によって制度の財源を賄う計画だ。
 政府高官によると、健全な信用履歴にもかかわらずこれまで借り換えができなかった人々を対象と
する制度の導入によって、借り手は歴史的な低水準にある住宅ローン金利の恩恵を受けられるとみら
れる。
 返済が延滞している借り手の融資条件見直しを助ける既存の制度とは異なり、新制度の対象はファ
ニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が保証する融資に限定さ
れない。

更新日時 : 2012/01/25 12:46 JST




           ブルームバーグ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYC20O1A1I4H01.html
                                    2012(C)Data.CakeBaker                    28
米大統領:住宅所有者のローン支援で新制度-大手銀から手数料徴収 (1
 1月 24 日(ブルームバーグ):オバマ米大統領は住宅所有者が歴史的な低金利を生かし、月々の
住宅ローンの支払いを減らすことを助ける制度の承認を議会に求める方針だ。 24 日の一般教書演説
で明らかにした。
 オバマ大統領は、この制度によって住宅所有者は年間最大 3000 ドル(約 23 万円)の支出を減らす
ことが可能だと説明した。提案は現在、最終的な詰めの作業が行われている。
 大統領は「官僚主義はおしまいだ。銀行の言い逃れもこれっきりだ」と述べ、「大手金融機関に少
額の手数料を課せば、それによって赤字が増えることもなく、公的資金によって救済された銀行に失
った信頼を取り戻すチャンスが与えられる」と強調した。
 2人の政府高官が記者団に説明したところでは、資産額が 500 億ドルを上回る金融機関から徴収す
る手数料によって制度の財源を賄う計画だ。
 政府高官によると、健全な信用履歴にもかかわらずこれまで借り換えができなかった人々を対象と
する制度の導入によって、借り手は歴史的な低水準にある住宅ローン金利の恩恵を受けられるとみら
れる。
 返済が延滞している借り手の融資条件見直しを助ける既存の制度とは異なり、新制度の対象はファ
ニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が保証する融資に限定さ
れない。

更新日時 : 2012/01/25 12:46 JST




           ブルームバーグ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYC20O1A1I4H01.html
                                    2012(C)Data.CakeBaker                    29
中間所得者層を重視、富裕層増税で財政再建 米一般教書演説
 【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領は24日夜(日本時間25日午前)、上下両院合同会議
で、任期1期目の最後となる一般教書演説を行った。11月の大統領選をにらみ、再選のカギをにぎ
る中間所得者層を重視する経済政策の必要性を強調、勤勉さと責任感が報われる「米国の価値観を取
り戻そう」と訴え、製造業の再興やエネルギーの安定供給を通じた雇用創出案を提示した。
 一方で、政策遂行の妨害には「行動をもって戦うつもりだ」と述べ、共和党との対決色も鮮明にし
た。
 大統領は演説で「持続可能な米国経済への青写真」を提示すると述べ、富裕層への増税などに言
及、経済政策を通じて米国社会に「繁栄」と「公正さ」をもたらすと語った。
 米国内には富裕層がより豊かになり、一般国民が生活に困窮する格差が広がっているとの認識を示
し、税負担の公平化のため、共和党側が反対する富裕層の増税案の必要性を強調した。
 また、海外に移転した企業に増税し、米国内での雇用創出に尽力した企業への税負担を軽減する法
人税改革を打ち出し、不公正な貿易慣行が横行する中国などの状況を調査する部局の新設にも言及し
た。
 大統領は「危機にさらされているのは、民主党の価値観でも共和党の価値観でもなく、米国の価値
観だ」と党派対立の解消を訴えたがる一方で、「この経済危機を招いた政策に回帰しようとする試み
には対抗する」と共和党を牽制(けんせい)した。
 核兵器開発疑惑で対立するイランに対しては、核兵器保有を阻止するための「あらゆる選択肢を排
除しない」と述べ、軍事行動も考慮対象であることを改めて強調。「米国は太平洋国家であることを
明確にしてきた」と明言し、新国防戦略での提示したアジア・太平洋地域重視を改めて示した。
 また、国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者の殺害やイラク戦争の
終結などの実績を強調し、戦費の減少分を米国の「国家再建」につぎ込む必要性を強調した。



                                       2012(C)Data.CakeBaker
     SankeiBiz http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120125/mcb1201251201022-n1.htm   30
米大統領が一般教書演説、富裕層の税負担拡大求める
 [ワシントン 24日 ロイター] オバマ米大統領が24日に行った一般教書演説は、11月の
大統領選挙を控えて中間層に配慮した内容となり、富裕層の税負担拡大を求めたほか、金融機関への
批判を強めた。
大衆迎合的色彩が濃くなった演説で大統領は「ウォール街が自らのルールに基づいて行動することが
容認されていた日々に戻ることはない」と明言。また「億万長者への補助金をワシントンは止めなけ
ればならない」と述べ、富裕層に30%の最低実効税率を求め、配当収入やキャピタルゲインに対す
る課税の抜け穴を防ぐよう求めた。
 大統領は住宅ローン負担軽減策の拡充も提案、現在の返済中の住宅保有者への負担軽減策を拡大す
るよう議会に要請するとした。これにより年間で1家庭あたり3000ドルの節減につながるという。
住宅危機を悪化させたとして大統領は金融機関を非難し、銀行課税を財源とするよう提案した。
 大統領は演説で「毎日ルールに従って賢明に働き、行動している多くの米国民は、同じ政府や金融
システムの恩恵を受ける権利がある。トップから底辺にいる人まで、同じルールを適用すべき時がや
ってきた」と述べ、「バフェット・ルール」と呼ばれる富裕層への増税を含めた税制改革を打ち出し
た。
 法人税改革も打ち出し、企業が国外であげた利益への課税のほか、雇用を国内に戻す企業には税額
控除する方針を示した。
 対中国問題では、政府内に新た通商担当部局を新設することを提案。米軍のイラク撤収やアフガン
での縮小などでの経費削減分(議会予算局の試算で2012―2021年に4400億ドル)につい
ては、半分を債務返済に、残りをインフラ整備に充てるよう求めた。
 議会は民主・共和両党のねじれ状態のため、一般教書演説によるこう着状態の打開は見込み薄だ。
年内は大統領選挙を控え、税制が与野党が鋭く対立する問題となっている。
 今回の一般教書で打ち出された提案も、雇用回復への即効策とはなりにくい。ただ、大統領は議会
での障害を認識しており、側近によると、景気回復を阻害しているのは共和党の姿勢だと印象付ける
ことで再選に向けた得点稼ぎの思惑がある。
     ロイター jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE81K0IS20120125
                                     2012(C)Data.CakeBaker          31
2012 年 01 月 25 日 16:16 JST
UPDATE2: オバマ大統領が一般教書演説、税制や対中貿易などについて
提案 (1/2)
[ワシントン 24日 ロイター] オバマ米大統領は24日、一般教書演説を行い、税制、対中貿
易、住宅、国内のエネルギー問題などについて一連の提案を行った。
 ホワイトハウスによると、それぞれの項目に関する要点は以下の通り。

 <個人所得税など>
 年収100万ドルを超える富裕層に少なくとも30%の最低実効税率を課し、給与以外の配当収入
やキャピタルゲインに対する課税の抜け穴を防ぐ。
 年収100万ドルを超える富裕層向けの税額控除を廃止する。ホワイトハウスは、富裕層には住宅
、ヘルスケア、退職、養育などで税制上の優遇措置は必要ないと主張。富裕層向けの農業補助金も廃
止する。
 年収25万ドル未満の世帯については、引き続き増税を回避する。

 <法人税>
 雇用の海外流出を防ぐため、すべての米国企業の海外利益に最低限の課税を行う。国内工場を閉鎖
し、生産を海外に移す企業に対しては、税額控除を廃止する。
 製造業に適用する税率を引き下げる。ハイテク製造業向けの税額控除は倍増する。経済が疲弊した
地域の新工場・設備・生産向けに資金を調達する企業には新たな税額控除を導入する。

 <エネルギー>
 シェールガス開発に関するロードマップ(行程表)を作成する。開発によって2020年までに6
0万人以上の雇用が支援される可能性がある。
 製造業に設備更新とエネルギー消費抑制を奨励する措置を導入し、再生可能エネルギー部門の雇用
支援にはクリーンエネルギー税制優遇措置を導入する。
                   2012(C)Data.CakeBaker
 国防省は1ギガワットの再生可能エネルギーを購入する。購入についての詳細は明らかにされてい 32
ない。
UPDATE2: オバマ大統領が一般教書演説、税制や対中貿易などについて
提案 (2/2)
 <貿易>
 「中国を含む」世界各国における不公正な貿易慣行を調査する部局を新設する。自国輸出企業を支
援するため「不公正な輸出金融」を提供している中国などの国と同等の立場に立てるよう、米企業に
金融支援を提供する。

 <住宅>
 米国の住宅所有者の低金利でのローン借り換え支援を議会に要請する。

 <債務削減・インフラ整備>
 イラク、アフガニスタン戦争の終結で節約できた資金の半分を連邦債務の削減に、残りの半分を道
路・鉄道など老朽化したインフラの修繕に充てる。ホワイトハウスは具体的な金額を明示していない
。

 <移民>
 国境警備を連邦政府の管轄下とする。不法滞在者を雇用した企業に対する罰則規定を強化する。上
級学位を取得する留学生に対し、卒業後の帰国を義務付けていた規定を停止する。

 <教育>
 大学に通いやすくするため、授業料を引き下げない大学には、一部の連邦政府補助を減額する。一
部の学資ローンについて金利を引き上げ停止を求める。勤労学生向けの雇用拡大を目指す。

2012 年 01 月 25 日 12:28 JST

          ロイター http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK808399520120125
                                           2012(C)Data.CakeBaker                 33
オバマ大統領、中間層の利益代弁 融和から対決姿勢に

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は24日の一般教書演説で、再選を目指す11月の大統領選を
にらみ、国民の大 多数を占める中間所得層の利益を代弁する指導者像の演出を狙った。共和党は大統
領が前面に打ち出した富裕層への増税に反発しており、米政治の分断が深まり そうだ。
 過去2回の一般教書演説では、重要政策実現のため共和党に協力を呼び掛ける融和姿勢を見せた大
統領だが、今回は議会とは協力するが「妨害には戦う」と毅然とした態度を印象付けた。
 大統領は、与野党間で隔たりが小さい一部の温暖化対策なら法案審議を進めることはできるはずな
のに「議会は行動しない」と批判。

2012/01/25 18:10   【共同通信】




                                             2012(C)Data.CakeBaker
             47news http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012501001749.html   34
【新聞ウォッチ】オバマ大統領「自動車業界で 16 万人の雇用創出」強調
 オバマ米大統領が 2012 年の施政方針を示す一般教書演説を米議会で行った。経済政策の最優先課
題として、海外に流出した雇用の回復に取り組む決意を表明。輸出拡大を阻む要因として中国をけん
制し、経済国益重視の方針をアピールしたという。
  25 日付の夕刊での速報に続いて、きょうの各紙が一般教書演説についての解説記事を取り上げて
いる。読売は国際面で「外交の成果強調」として、イラク戦争終結、ビンラーディン殺害などの外交
・安全保障分野での成果を強調し、国民に「強い大統領」の印象付けを図ったと伝えている。また、
経済面では「製造業の米回帰狙う」との見出しで、製造業を国内に呼び戻して雇用を生み出すための
包括的な税制改革を打ち出したとしている。
 この中で、興味深いのは、「私が就任した当時、自動車産業は崩壊の瀬戸際だった。そのまま死な
せた方が良いとの声もあったが、 100 万人の雇用がかかっており、私はそうしなかった」と指摘。続
いて「救済する代わりに我々はリストラを求めた。 GM は世界首位に返り咲き、クライスラーは最も
早い成長をみせ、フォード・モーターは米国で数十億ドルもの投資を行っている。自動車業界で約 16
万人の雇用を生み出した」と説明。
 さらに、「我々は米国の労働者に、創意工夫に賭けた。そして今夜、米国の自動車は戻ってきた。
デトロイトで起こったことは他の産業でも起こっている」と強調している。一方で、お膝元の日本で
は、 2011 年の貿易収支が東日本大震災や超円高など複数の要因が重なって 31 年ぶりの赤字に転落し
たが、野田首相からはたとえ大風呂敷であっても、オバマ大統領のような明確なメッセージが伝わっ
てこないのは情けない限りだ。
《福田俊之》

2012 年 1 月 26 日付



           Response http://response.jp/article/2012/01/26/168977.html
                                            2012(C)Data.CakeBaker       35
日本敗れたり? 電気自動車の充電規格は米独 8 社で共通化!
  5/6 ~ 5/9 にかけて LA で開催される電気自動車シンポジウム「 EVS26 」において、アウ
ディ、 BMW 、クライスラー、ダイムラー、フォード、ゼネラルモーターズ、ポルシェ、フォルクス
ワーゲンの米独の自動車メーカー 8 社は、新しい電気自動車の充電ポート規格についてのデモンスト
レーションを共同で行なうと発表しました。
 すでに数年前から共同開発されているもので、普通充電と急速充電を同一ポートで行なうのがポイ
ント。日本で普及している急速充電ポート規格「 CHAdeMO 」は、普通充電と互換していないので、
多くの電気自動車がふたつの充電ポートを用意する必要があります。
 たとえば、日産リーフはフロントに充電口を持っていますが、そのカバーを開けると向かって左に
急速充電、右に普通充電とふたつのポートが並んでいます。また三菱 i-MiEV などではボディの左右に
急速充電と普通充電ポートが振り分けられているので充電方式によって充電器に寄せる側が異なりま
す。
 これに対して米独 8 メーカーが提唱するコンバインド充電ポートは、普通充電ポートを急速充電で
も利用することで 1 つのポートで急速・普通充電の両方に対応でき、使い勝手や配線などがシンプル
にできるメリットがあるということ。
 また日本規格の CHAdeMO は直流( DC )電流となっていますが、米独 8 社の規格は直流も交流
( AC )も対応できるよう設計されているということです。
 電気自動車の市販化では先行してきた日本の自動車メーカーが採用してきた CHAdeMO 規格ですが
、こうしたグローバルなライバルに圧倒されてしまうのでしょうか。
 なお、この新規格ポートを採用した市販車は 2013 年にも発売される予定ということです。
 (山本晋也)

[2012/05/05]


               マイナビニュース http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/clicccar/2012/05/-8.html
                                             2012(C)Data.CakeBaker                   36
スマートメータ用無線の国際標準規格「 IEEE 802.15.4g 」 が正式に発効
  情報通信研究機構 (NICT) は 5 月 16 日、米国 Elster 、 Itron 、 Landis+Gyr 、 Silver Spring
Networks と共同で、 IEEE のスマートメータ用無線国際標準規格「 IEEE 802.15.4g 」が正式発効し
たことを発表した。今回の標準規格誕生により、スマートグリッド技術の適用分野における共通かつ
適切な通信仕様の策定作業が前進することとなるという。
 同標準規格は 2012 年 4 月 28 日に発効され、スマートメータやスマートホーム用を含む、スマート
グリッド機器間の相互通信を規定するものとなる。
 無線通信の基本形態は、メッシュ形状、スター形状、一対一形状などの、様々なトポロジを構成す
る数百万台クラスの無線通信端末間の相互運用を実現するもので、これにより NICT ではすでに世界
中の無線機器製品の多くが同標準規格をサポートしているが、今回の正式発効により、さらなる普及
が予測されるようになるとコメントするほか、今後、国際企業間連携を密にしていくことで、普及促
進を図っていきたいとしている。

[2012/05/16]




               マイナビニュース http://news.mynavi.jp/news/2012/05/16/139/
                                            2012(C)Data.CakeBaker             37

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