Recommended
Recommended
More Related Content
Featured
Featured (20)
Decision process of japanese government in world war II
- 3. 年表 • 1926年12月：昭和天皇即位 • 1928年6月：張作霖爆殺事件 • 1930年4月：ロンドン海軍軍縮会議。統帥権干犯問題発生。 • 1931年9月：満州事変勃発（翌年満州国建国） • 1936年2月：二・二六事件 • 1937年7月：盧溝橋事件。日中全面戦争突入。 • 1940年9月：日独伊三国同盟締結。 • 1941年12月８日：真珠湾攻撃。太平洋戦争突入。
- 4. 大日本帝国の政治組織
- 5. 明治憲法体制における政治システム 天皇 内閣 総理 大臣 軍令部 総長 参謀 総長 海軍 軍令部 陸軍 参謀 本部 外務 大臣 大蔵 大臣 海軍 大臣 陸軍 大臣 帝国 議会 枢密院 企画院 外務省 大蔵省海軍省 陸軍省 国民 輔翼 輔弼 諮問奏請 統帥部 内閣
- 6. 明治憲法の政治システムの特徴 • 天皇は統治権の総攬者／陸海軍の統帥権者とい う絶対的な立場であるが、責任を追わないこと とされていた（天皇無答責）。 • ピラミッド型の上下関係の組織構造ではなく、 各々の組織が天皇に直結して補佐。 • 内閣総理大臣は、任命方法含めて憲法上規定が 無い。国務大臣と横並びの関係であるため、閣 僚の任免権が無く、統合力に限界があった。
- 8. 「無責任の体系」（丸山真男） • 明治天皇以降、天皇は立憲君主的に行動し、政 治的統合の中心になることを回避していた。 • 憲法の規定の無い実力者に依存したシステム。 結果、明治維新を実行した元老（特に山県有 朋）がいる間は問題が発生しなかった。 • 富国強兵政策をとるために、戦争や短期的利益 を主張する政党の影響力を制限する観点から、 無責任の体系が構築されたとする見解もある。
- 9. 「無責任の体系」の問題の顕在化 • 山県有朋死去（1921年）後は、政党が無責任 の体系をコントロールする存在に。 • 金融恐慌（1927年）発生。政権交代に持ち込 むため、政党は政権の失敗を追求し合う政争に 明け暮れたこと、政党と結びついた財閥支配の 経済構造であったことから、対策が遅れる。 • 結果、国民からの信頼を政党は失い、清廉潔白 なイメージがあった軍への期待が上昇する。
- 10. 統帥部の権限の上昇 • 1930年代までは、省による統帥部のコントロ ールが効いていた。人事も省が主流派。 • ロンドン海軍軍縮条約（1930年）締結時に、 政府が天皇の持つ統帥権を不当に抑圧したとす る統帥権干犯問題が発生。以降、統帥権の独立 が強調され、統帥部の権限強化につながる。 • 関東軍参謀・石原莞爾の独断による満州事変追 認により、陸軍では下克上の機運が高まる。
- 13. 大本営政府連絡会議 • 1940年11月末に第１回目が開催。以後、日本 の対外政策は、実質的にこの連絡会議で決定。 • 出席者：首相／陸軍大臣／海軍大臣／外務大臣 ／軍政部総長／参謀総長。途中から統帥部の次 長も出席。必要に応じて国務大臣が出席。 • 重要案件は天皇出席の下で開催（御前会議）。 天皇は発言しないことが慣例であり、天皇の意 思は、枢密院議長が代読した。
- 15. 天皇の意思表示 • 天皇は超越的存在であるため、直接的意思表示は回避 された。意思表示は天皇の態度・質問／裁可の保留／ 代弁者による発言等で行われた。 • 裁可の保留も、意見の不一致を指摘するという形が取 られた。結果、形式的に意見を一致させ、裁可を仰ぐ ケースが増える結果となった。 • 特に昭和天皇はイギリスの立憲主義を理想としたた め、「私は内閣の上奏する所のものは仮令自分が反対 の意見を持っていても裁可」（昭和天皇）した。
- 16. 太平洋戦争の背景
- 17. 太平洋戦争に到るまでの前史 • 1926年12月：昭和天皇即位 • 1928年6月：張作霖爆殺事件 • 1931年9月：満州事変勃発（翌年満州国建国） • 1936年2月：二・二六事件 • 1936年6月：近衛内閣発足 • 1937年7月：盧溝橋事件。日中全面戦争突入。
- 18. 盧溝橋事件 • 蒋介石（国民党）は満州事変対応よりも共産党 掃討を優先させ、1930年代は国共内戦状態。 西安事件（1936年）により国共合作。 • 1937年7月7日、盧溝橋事件（日本軍と中国国 民革命軍第二十九軍の衝突事件）が発生。 当初 は近衛内閣・統帥部とも不拡大方針を決定。特 に石原莞爾作戦部長が戦線拡大を強く反対。 • 1937年7月11日には停戦協定が成立。
- 19. 日中戦争突入 • 停戦協定後、近衛文麿は、報道陣・政党関係者 等を招き北支派兵を表明。陸軍が要求していな いにも関わらず、巨額の予算を計上する。蒋介 石との会談も直前にキャンセル。 • 近衛文麿は、国民的人気が高く、世論に迎合す る傾向があったと言われる。 • 蒋介石側も強硬路線に転換。通州事件、第二次 上海事変等により全面戦争に突入。
- 23. 北部仏印進駐 • 日本は、鉄道による大量物資の輸送を行ってい た仏印ルートの遮断を重視する。 • 1940年6月：ナチス・ドイツによるフランス征 服。ドイツの傀儡政権（ヴィシー政府）成立。 • 1940年8月：日本の仏印ルート遮断要請と仏印 に対する日本軍の進駐が認められる。結果、日 本は北部仏印の飛行場や港湾の利用権を獲得 し、援蒋ルートや中華民国を攻撃した。
- 24. バスに乗り遅れるな • 政党に対する信頼失墜と同時に、1920年代に中心 だった価値観を否定する動きが出る。 • 近衛文麿は閉塞感を打破しようと、新体制運動を展 開。当時、ソ連・ドイツ・イタリアは不況を脱出し つつあったため、全体主義が世界の潮流と考えた。 • 新体制運動は、大政翼賛会に代表される新たな権力 軸を作る運動と英米協調路線から、ドイツ・イタリ アに接近する革新外交につながる。
- 28. 帝国国策遂行要領の策定
- 30. 帝国国策要綱決定 • 7月２日の御前会議で「帝国国策要綱」決定。 内容は「帝国は依然支那事変処理に邁進し且自 存自衛の基礎を確立する為南方進出の歩を進め 又情勢に対し北方問題を解決」と両論併記。 • 7月28日∼の南部仏印進駐につながる。 • 陸軍は対ソ連戦に向けて関東軍特種演習実施 （7月7日）と対策案作成。海軍は資源問題の解 決にならない対ソ連開戦に反対。
- 34. 帝国国策遂行方針の提示 • 陸軍に帝国国策遂行方針を提示（8月16日）す ると、対米開戦を決意していた陸軍は、帝国国 策遂行方針を日米開戦に結びつけようとする。 • 陸軍の強硬路線と対日禁輸に慌てた及川海軍大 臣は人口石油実用化を命じる（8月18日）。 • 陸軍・海軍は内容を折衝。海軍は、対米戦争準 備の言葉を削除し、援蒋ルートの遮断に作戦を 変更するものの、陸軍は無視（8月26日）。
- 35. 帝国国策遂行要領策定 • 海軍の譲歩により、帝国国策遂行要領を作成 （8月30日）、大本営で決定（9月3日）。 • 海軍の譲歩は、ルーズベルトは日米巨頭会談実 現に乗気との駐米大使からの情報（8月29日） から、日米交渉成立の楽観論を持ったため。 • 作成後、日米巨頭会談の開催が困難との情報が 入ったため、海軍は開戦決意を「交渉不成立」 から「交渉成立の目処が無い」場合に変更。
- 36. 帝国国策遂行要領の内容 • 帝国は自存自衛を全うする為、対米（英蘭）戦 争を辞せざる決意の下に概ね十月下旬を目途と し戦争準備を完整す • 帝国は右に平行して米英に対し、外交の手段を 尽して帝国の要求貫徹に努む • 前号外交交渉に依り十月上旬頃に至るも、尚我 要求を貫徹し得る目途なき場合に於ては、直ち に対米（英蘭）開戦を決意す
- 40. 東条内閣誕生
- 43. 対米条件の一本化 • 日本側の見解が錯綜していたため、新たな対米 交渉方針「日米了解案」採択を目指す。 • 参謀本部抜きで新たな日米了解案採択する方針 が決定するものの、翌日は参謀本部の巻き返し により採択できなかった（9月18日）。 • 結局、参謀本部の意向が通り、日中和平解決基 礎条件内容で交渉することとなった（9月20 日）。外務省はサボタージュで最後の抵抗。
- 44. アメリカの反応と戦争回避の動き • 10月2日、アメリカは日米巨頭会談の開催に否 定的な回答を提示。御前会議決定に従えば、交 渉の目処無しとなり、開戦に進む筈だった。 • ところが近衛首相・豊田外相・及川海将は交渉 推進派は、御前会議決定を空文化し、アメリカ に譲歩することで戦争回避を決断。 • 10月4日の大本営では、東条陸相・両統帥部長 は期限遵守を要求。外務省の妥協案は不審議。
- 49. 東条内閣成立 • 東条は衝撃を受けるが受諾。木戸は陸軍を押さえるた めに陸軍大臣を兼任させる。 • 昭和天皇は、陸海軍が連携すること、9月6日の御前 会議決定内容を再検討すべきこと、を命じる。 • 外務大臣は対米交渉推進を条件に東郷茂徳が受諾。海 軍大臣は当初の候補者を東条が拒絶したため、省経験 ゼロの嶋田繁太郎が就任。二人とも、対米交渉推進派 であるが、前任者から引き継ぎを受けない、内部に知 人が少ないの共通点があった。
- 50. 国策再検討 • 東条は、天皇の指示どおり国策再検討に着手。 • 天皇が国策再検討を指示した相手は、東条と及川海 相。参謀本部は指示を受けなかった。参謀本部は天 皇に再検討反対の上奏を準備するが、東条は拒絶。 • 10月23日∼30日に再検討に着手。東条は天皇の要 請に応えるべく、議論をまとめようとする。しかし ながら、参謀本部の強硬路線と甘い見通し、開戦が マシと考えたこと、海相の開戦決意から開戦決意。
- 51. 甘い見通し • ドイツ不敗体制構築＝長期戦が前提。アメリカのドイ ツ参戦は真剣に検討されなかった。 • 長期的な戦局は「有形無形の各種要素を含む国家戦 略」と「世界情勢の推移」によると結論付ける。 • 対米開戦によるソ連の宣戦布告は検討しなかった。 • 資源運搬の基礎となる船舶損耗量・輸送力は、第一次 世界大戦時の不完全な実績を使用し、担当外の担当者 が算出した値が一人歩き。物資の需給予想も企画院が 水増しする。
- 52. 開戦はマシな選択 • 臥薪嘗胆（禁輸を我慢する）の場合、現在のストッ クを考えると1年半程度しか持たない。そうなれば アメリカ侵攻が予想されると陸軍は考えた。 • 対米交渉は、日本が譲歩しない限り不可能という判 断で一致。アメリカの提案を受諾すれば、日本は三 流国になると東郷外相以外は考えた。 • このように考えると、南方攻略による資源獲得は、 まだマシに思えた。
- 54. 開戦へ
- 55. 東郷外相の最後の抵抗 • 東郷は10月30日に、中国からの撤兵条件を具 体化したアメリカへの譲歩案をまとめて合意を 取り付ける。 • 東郷が譲歩案作成に成功した理由は、前内閣を 徹底的に批判し、陸軍以上の強硬論を主張した 後、譲歩案を提示して同意を得た。 • このような状況なので、参謀本部には譲歩した という認識が無く、譲歩案を独自解釈した。
- 56. 最後の決断 • 11月１日に大本営開催。議論のポイントは「戦争or 臥薪嘗胆」と「外交交渉の条件」。 • 臥薪嘗胆後にアメリカ侵略があり得るかが議論され た。永野軍令部総長は「不明だ。五分五分」と回 答。結論は出ず。 • 参謀本部が即時開戦を要求。妥協の結果、12月1日 を期限とし、この期限を過ぎた場合には開戦を決意 するとの結論に達した。
- 59. 開戦決定 • 外務省は重臣会議により開戦阻止を画策。 • 11月29日、重臣会議開催。反対意見が出るも のの、東条は形式論により反論。重臣は誰も積 極的に反論しようとしなかった。天皇はそれを 見て納得したとされる。 • 12月1日、御前会議開催。日米開戦最終決定。 天皇の意思「早期解決」を枢密院議長が代読。 天皇は満足していたと言われる。