2012年4月1日作成。 2015年6月9日、再アップロード

1. 震災復興のはなしをしよう
み ら い

2. あの日を忘れないことが最大の御供養だと思います。
震災の記憶と教訓は絶対に風化をさせてはならないと思います。
すべての国民が息長く語り継いでいくことが重要であります。
（平成24年3月11日 野田内閣総理大臣記者会見）

3. 「喪失感を癒すには短すぎ、困難を耐えるには長すぎる日々だった。
『もう』と『まだ』が交錯する」
（平成24年3月11日 河北新報社説）

4. 陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断
で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談し
たら、門前払いのような形で断られました。…がれき処理に限らないこと
ですが、プランを練り上げて持って行って「ダメ」と言われたら、我々は
振り出しに戻るしかない。
……よく国会議員の方々は「未曾有の国難」とか「千年に1度の災害」と
か口にされていますが、であるなら、千年に1度の規制緩和をしてくれと、
未曾有の国難に対応できる法律を早く作ってくれと、3月11日からずっと
それを言い続けてきてるわけです。
（戸羽太 陸前高田市長）

5. 震災発生 平成25年度 平成30年度
復旧から復興までの、政府グランドビジョン
―公共インフラの復旧はひと段落、復興課題は前途多難―
地域の支え合い
雇用対策
教育の振興
人材の育成
暮らしの再生
産業の振興
二重債務問題等
交通・物流・情報通信
環境・エネルギー
経済の再生
エネルギー戦略
世界に開かれた復興
社会的包摂「新しい公共」
国づくり
コンパクトな地域づくり 津波防
災まちづくり
住まいの安定確保
土地利用再編等の円滑化
地域づくり
復興
【政治に求められる、目下の責任】
経済の再生：デフレ経済からの脱却、TPPへの参加
国づくり ：税と社会保障の一体改革（消費税）
復旧

6. ※ 復興ビジョン策定基幹に10年、復興計画機関は10年
福島県復興計画
政府は、復旧～復興まで、各自治体と連携して進めます。
各被災地の状況に併せた計画期間で支援し、グランドビジョンを実行します。

7. 河北新報社・３分野１１項目の提言 マッキンゼーアンドカンパニー―日本再生への提言―
政府は、被災地の復興アイデアを国内外に広く募集します。

8. 被災地の復興アイデアー宮城県の例

9. 政府は、被災した地方自治体に財政支援（復興交付金）ができます
※1 今後は、柔軟な査定をおこなっていきます。
※2 認定NPO法人への適用も、今後予定しています。

10. 交付金事業の実施に関して、地方の実質負担はありません！

11. 復興交付金基幹事業には、さまざまなものがあります。
※本リストは３次補正予算における対象事業であり、今後、内容が変更となる可能性があります。

12. 【不眠症対策】
【腰痛対策】
床の硬いところでの就寝による
仰向けになった状態で、A・B・Cと三回に分けて腰を上げ下げします。
～避難生活を余儀なくされている方へ～
健康アドバイス （石巻日日新聞提供）

13. 【首の保温】 【肩こり】 【筋緊張性頭痛】
身体が冷えて体温が下がってくると 運動は必ず、数を声に出して行います。 7秒かけてゆっくり引っ張ります。
免疫力が落ち風邪をひきやすくなります。 声を出すことで有酸素運動になり、 息を吐きながら持続的に索引することで、
首を保温することにより、風邪防止を図ります。 緊張した筋肉を緩めることができます。 緊張を起こした筋肉を緩められます。
（続）避難所生活を余儀なくされている方への健康アドバイス
（石巻日日新聞提供）

14. ～一般国民のみなさまへ（1/2）～
被災地ボランティアだけが、復興支援ではありません！
東北を訪れ、経済活動に参加しましょう！それが復興につながります！
松島（宮城県）
平泉（岩手県）
郡山・磐梯熱海（福島県）

15. ～一般国民のみなさまへ（2/2）～
放射能に対する過度の心配は、新たな健康リスクを生んでしまいます。
放射能物質に限らず、規制物質のゼロリスクはありえません。冷静な行動を！

16. 〒107-0052 東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル
℡ 03-5545-7230
～政府から国民のみなさまへ～
【被災者の皆様へ】
政府への要望、意見、お問い合わせは、復興庁へ。
【一般国民のみなさまへ】
● 今までのご支援、ありがとうございました。
・ とりわけ、被災地入りした医療関係者の方々に、お礼申し上げます。
● 引き続きのご支援、被災地復興へのご協力をお願い致します。
・ 被災地の災害廃棄物（がれき）は、全国で分担して受け入れましょう。
・ 大飯原発の再稼働にご理解をお願い致します。
―今夏には深刻な電力不足が予想されます。計画停電による冷房の停止のより、
熱中症など、人命に関わる事態の発生が懸念されます。
―火力発電を全季稼働させることは、保守・点検の時間が確保できないため、
運用上できません。

17. あの日を忘れないことが最大の御供養だと思います。
震災の記憶と教訓は絶対に風化をさせてはならないと思います。
すべての国民が息長く語り継いでいくことが重要であります。
（平成24年3月11日 野田内閣総理大臣記者会見）
運用上できません。