1. 有価金属含有物売払い契約に係る仕様書
長野県諏訪建設事務所
この仕様書は、
諏訪湖流域下水道豊田終末処理場における有価金属等含有物の売却についての必要な
事項を明らかにするものです。
１
売払い物件の数量、荷姿等
売払う有価金属等含有物の予定数量並びに荷姿及びその数量は下記のとおりです。
放射性物質状況(セシウム134,137合計）
試料番号
数量
荷姿
(2の含有量表番号）
(t)
200Lドラム缶
物件
溶融飛灰①
溶融飛灰②
煙道スラグ
２
溶融飛灰1,4～7
2,3,8～13
溶融飛灰2,3,8～13
1,4～7
煙道スラグ1～4
概要
最大
最小
約３．３
７７缶
200Bq/kg未満
196Bq/kg
102Bq/kg
約２．２
４７缶
200Bq/kg以上
290Bq/kg
243Bq/kg
約０．５
４缶
1300Bq/kg
640Bq/kg
売払い物件の重金属類含有量
売払う有価金属等含有物に含まれる重金属類の概要は下記のとおりです。
試料
煙道スラグ-1
煙道スラグ-2
煙道スラグ-3
煙道スラグ-4
溶融飛灰-1
溶融飛灰-2
溶融飛灰-3
溶融飛灰-4
溶融飛灰-5
溶融飛灰-6
溶融飛灰-7
溶融飛灰-8
溶融飛灰-9
溶融飛灰-10
溶融飛灰-11
溶融飛灰-12
溶融飛灰-13
金
(mg/kg)
4,400
1,000
7,500
11,000
540
370
190
1,100
1,000
740
990
480
790
530
330
240
430
銀
(%)
0.05%未満
0.05%未満
0.05%未満
0.05%未満
0.05%未満
0.05%未満
0.05%未満
0.05%未満
0.05%未満
0.05%未満
0.05%未満
0.05%未満
0.05%未満
0.05%未満
0.05%未満
0.05%未満
0.05%未満
銅
(%)
0.79
0.49
0.71
0.92
0.26
0.25
0.21
0.29
0.26
0.29
0.38
0.18
0.24
0.15
0.19
0.13
0.17
成分分析結果
パラジウム カドミウム
鉛
(%)
(mg/kg) (mg/kg)
0.05%未満
520
1,900
0.05%未満
170
1,900
0.05%未満
510
3,000
0.06
720
2,000
0.05%未満
190
1,300
0.05%未満
120
1,100
0.05%未満
79
890
0.05%未満
160
1,300
0.05%未満
140
1,200
0.05%未満
150
1,200
0.05%未満
180
1,600
0.05%未満
79
690
0.05%未満
160
960
0.05%未満
110
590
0.05%未満
79
660
0.05%未満
77
520
0.05%未満
130
870
砒素
(mg/kg)
31,000
21,000
31,000
11,000
20,000
16,000
15,000
25,000
20,000
17,000
20,000
42,000
33,000
25,000
26,000
38000
15000
南信環境管理センター ㈱
平成25年7月26日、8月19日
試料分析機関 ： 南信環境管理センター ㈱
分析年月日： 平成25年7月26日～9月6日
分析方法 ： Au、Ag、Cu、Pd、Cd、Pb、As、Se－誘導結合プラズマ発光分光分析法
試料採取機関 ：
試料採取年月日：
放射性物質
ヨウ素１３１ セシウム134 セシウム137 セシウム合計
セレン
(mg/kg)
（Bp/kg） （Bp/kg） （Bp/kg） （Bp/kg）
0.5未満
不検出
470
830
1300
0.5未満
不検出
410
800
1210
0.5未満
不検出
220
420
640
0.5未満
不検出
250
560
810
0.5未満
不検出
100
190
290
0.5未満
不検出
62
130
192
0.5未満
不検出
60
100
160
0.5未満
不検出
82
180
262
0.5未満
不検出
86
170
256
0.5未満
不検出
100
190
290
0.5未満
不検出
83
160
243
0.5未満
不検出
50
100
150
0.5未満
不検出
66
130
196
0.5
不検出
38
95
133
0.5未満
不検出
36
66
102
0.5未満
不検出
37
110
147
0.5未満
不検出
35
82
117
長野県諏訪湖流域下水道事務所
平成24年8月～
㈱環境技術センター
平成24年8月日～平成25年10月9日
ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線
スペクトロメトリーによる核種分析
成分分析結果は、含有を保証するものではありません。
３
入札参加希望者による成分の事前確認
入札前に売払い物件の試料採取を次により希望者に許可します。この試料をもって、有価金属等の
含有量を自己負担で分析することができます。なお、それらの試料はヒ素等の有害金属や放射性物質
を含有するので、分析及び分析前後の取扱いには十分注意してください。また、空間放射線量の測定
も保管場所で行うことができますので、測定機器等については別途ご相談ください。
(1) 試料採取日
公告日の翌日から入札申込み期限まで（土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始（12 月 29 日から
１月３日）は除く）の毎日午前８時 30 分から午後５時までの間に成分分析のための試料採取を行
うことができます。
(2) 試料採取の申込方法
試料採取を希望する者は、採取を希望する日の前日の午後３時（土曜日、日曜日、祝祭日及び年

2. 末年始(12 月 29 日から 1 月 3 日)を含まない）までに様式１の「試料採取申込書」を諏訪湖流域下
水道事務所まで提出してください（ファックス、メール可）。
諏訪市大字豊田字湖畔 1866-1 (郵便番号 392―0016)
長野県諏訪湖流域下水道事務所
電話 0266（58）2955（直通） FAX 0266（58）2958
E-mail suwakoryuiki@pref.nagano.lg.jp
(3) 試料採取量
１者につき、
試料１種あたり 200ｇ
（溶融飛灰は 2 リットル程度まで）
の試料採取を許可します。
(4) 試料採取に係る提出物及び持参品
ア 事業所の所在地及び代表者氏名（要代表者印）、試料採取を行う者の氏名（要本人印）及び住
所並びに運搬方法及び最終処分方法を記載した書類（様式自由）。ただし、運搬方法、最終処分
方法が不適切な場合はお渡しできません。
イ 本人確認できる身分証明書
ウ 試料採取容器
(5) 試料採取場所
諏訪市大字豊田字湖畔 1866-1 諏訪湖流域下水道豊田終末処理場
(6) 売払い物件の保管状況
試料採取の際に確認してください。
４
入札参加の申込
(1) 入札参加者は、
次の書類を入札公告４(4)の申込期限までに長野県諏訪建設事務所総務課総務係あ
て提出し、内容の確認を受けてください。
ア 一般競争入札申込書（入札説明書別紙１）
イ 印鑑証明書（直近３ヶ月以内に発行のもの。）
ウ 下記事項を記載した有価金属等含有物の運搬から再生利用までの計画書
(ｱ) 運搬方法（特別管理産業廃棄物の収集運搬基準に準じた飛散防止、健康被害防止等の措置を
記載し、特別管理産業廃棄物収集運搬業者に委託する場合はその予定業者名を記載のこと。）
(ｲ) 運搬先
(ｳ) 運搬先における再生利用方法
(ｴ) 運搬先における再生利用実績
エ 入札公告２(５) のいずれかに該当することを示す書類（許可証の写し等）
(2) 郵送による提出の場合は、書留、簡易書留又は配達記録郵便とし、申込期限までに到達したもの
を有効とします。
(3) 入札公告の２(４)の資格の有無について、長野県諏訪建設事務所長は(1) の申込書及び添付書類
により内容を確認し、平成 26 年 2 月 5 日(水)までに申込者へ書面により結果を通知します。
５
売払い物件の引渡し、運搬及び計量方法
(1) 売払い物件の引渡し日時は、落札者と協議のうえ決定します。
(2) 売払い物件引渡し場所から再生場所までの運搬及び保管にあたっては、
廃棄物の処理及び清掃に
関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第６条の５第１項第１号の規定に準じ、飛散及び健
康被害の防止の措置を講じて下さい。
(3) 売払い物件を保管している容器（ドラム缶）は運搬にそのまま利用して構いませんが、運搬終了
後は、長野県諏訪建設事務所長が指定する場所に返却するか、同等品を同数量納めてください。
(4) 売払い物件の重量の計量は、計量法（昭和 26 年法律第 207 号）第 19 条の規定による定期検査に
おいて、同条第 23 条の規定に従い検査され、合格と認められた質量計により落札者が行って下さ
い。なお、引渡し場所には計量法適合の質量計はありません。
(5) 落札者は、売払い物件の引渡しを受け、計量が終了した都度、様式２の「引受完了報告書」を長
野県諏訪建設事務所長あて提出してください（郵送可）。なお、最終の「引受完了報告書」の提出

3. 期限は平成 26 年 3 月 14 日（必着）とします。
６
７
契約代金の支払い
長野県諏訪建設事務所長は、落札者からの引受完了報告書（様式２）の提出を受け、売払い物件の
引渡しが全て完了したことを確認した後、契約者あてに納入通知書を発行しますので、契約者は納入
通知書に記載された納入期限までに契約代金を納入してください。
その他
再生場所における廃棄物や排水・排ガス等の処理状況について、県が調査を行う場合があります。