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福島第一関連(2013.11.27
- 1. 福島第一原発事故関連
AMR 2013/11/27
目次
旧避難準備区域は田畑賠償対象外 ............................................................................................................... 2
竹炭、放射性物質を強く吸着…中京大チーム確認...................................................................................... 2
放射性物質の動き予測 日本の支援で始動 .................................................................................................. 2
論説 【外部被ばく管理】丁寧な説明が必要だ(11月27日) ............................................................ 3
東電の返済、年500億円上限 賠償支援機構の貸付金........................................................................... 4
原発事故賠償手続き田畑も開始へ ............................................................................................................... 4
社説:秘密保護法案衆院通過
民主主義の土台壊すな ................................................................................. 5
経産省、原子力広報を強化へ エネルギー基本計画で復活 ....................................................................... 6
【栃木】
「何が起きたか分からず」 被爆者講演会 原爆の情報統制証言 ............................................... 6
国際廃炉研究開発機構、福島原発の廃炉向け技術公募-溶けた燃料取り出しなど .................................. 7
海側井戸で91万ベクレル=過去最高、護岸から40メートル—福島第1 ............................................... 7
首相「菅政権が対応誤った」 民主議員の原発事故情報非公表に反論 ..................................................... 7
制御盤に小動物侵入か=隙間に穴、警報誤作動-福島第1 ....................................................................... 8
秘密保護法案:福島バカにするな 公聴会翌日に強行可決.......................................................................... 8
ネズミの尿、誤警報の原因に…福島第一原発 ............................................................................................. 9
海側井戸から91万ベクレル 第1原発、過去最高値 .............................................................................. 9
静寂の中、核燃料つり上げ=使用済み6体容器に-福島第1 ................................................................. 10
福島第1、使用済み燃料の取り出し着手 4号機.................................................................................... 10
楢葉町 専門家が除染効果検証................................................................................................................... 11
福島再生加速化交付金を創設へ ................................................................................................................. 11
使用済み核燃料を移動 福島第一原発で初めて ....................................................................................... 12
使用済み燃料取り出し開始
4号機、事故後初 ....................................................................................... 12
野菜通販会社と東電和解 原発事故風評被害 売上減の損害賠償で 千葉地裁 .................................... 13
【秘密保護法案】 「アリバイづくりだ」と批判も
福島で地方公聴会 ............................................... 13
原発情報開示「不透明」 秘密保護法 福島で公聴会 全員が反対、慎重意見 .................................... 15
■採決方針に批判の声............................................................................................................................ 15
福島第1原発:汚染水問題 東電支店長に抗議書、対策の見直し求め−−県市長会など県内8団体 /茨城
.................................................................................................................................................................... 16
1
- 2. 福島第一原発事故関連
AMR 2013/11/27
旧避難準備区域は田畑賠償対象外
福島民報 2013/11/27 09:22
東京電力福島第一原発事故に伴う賠償に関する国、県、関係市町村による事務レベル協議は26日、
福島市の杉妻会館で開かれた。田畑賠償について、宅地同様、旧緊急時避難準備区域を対象外とするこ
とで、おおむね合意した。
協議は非公開で行われた。県の担当者によると、田畑賠償の基準単価は各市町村の「大字」や「字」
などの一定地域ごとに算定し、各市町村に示しているという。避難指示の期間に応じて賠償額を算定す
る。
協議では、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、山林の立木も賠償対象とする考えを示した。算
定方法などは今後、協議していく。宅地や田畑以外の土地の賠償は、ゴルフ場や牧場などの「事業地」
、
駐車場などの「雑種地」「山林」
、
「原野」の四つの区分で検討する方針を示した。
竹炭、放射性物質を強く吸着…中京大チーム確認
2013 年 11 月 27 日 09 時 21 分 読売新聞
竹炭に放射性セシウムや放射性ヨウ素を強く吸着する性質があることを、中京大学(名古屋市)の研
究プロジェクトチームが確認した。
東京電力福島第一原発事故の除染に役立つことが期待されるという。
発表によると、竹炭の吸着性能を検証する実験を行った結果、200ミリ・リットルのヨウ素水溶液
に0・5グラムの竹炭を入れた場合、一般的な吸着材の鉱物ゼオライトと比較して、30分経過時点で
5倍以上を吸着するなど、短時間で濃度を下げることが分かった。また、10ミリ・リットルのセシウ
ム水溶液を竹炭10グラムに通過させて濃度を測定すると、ゼオライトの74%の吸着率が認められた
という。
放射性物質の動き予測 日本の支援で始動
NHK 11 月 27 日 9 時 9 分
国際的な核実験の監視網であるCTBTOは、日本からの支援を受けてより高い精度で大気中の放射
性物質の動きを予測することができる新たなシステムの運用を始め、原発事故などの際にも、より早く
正確な情報の提供に活用されることが期待されています。
CTBTOは、世界各地で核実験に伴う揺れや放射性物質などを観測している国際機関で、北朝鮮の
核実験や東京電力福島第一原子力発電所の事故の際にも分析を行いました。
CTBTOは、今月から大気中の放射性物質の動きをより高い精度で予測することができる新たなコ
ンピューターのシステムの運用を本格的に始めました。
2
- 4. 福島第一原発事故関連
東電の返済、年500億円上限
AMR 2013/11/27
賠償支援機構の貸付金
朝日新聞 2013 年 11 月 27 日 05 時 39 分
福島第一原発事故の賠償費用として、政府の原子力損害賠償支援機構が東京電力に5兆円を限度に貸
し付けている資金について、東電が、年間500億円を上限に返済していく方針を決めたことがわかっ
た。返済額に上限を設けることで、財務体質の改善を早める狙いだが、返済期間が延びれば税金で負担
する利払いがかさむ恐れもある。
東電と機構が26日、3メガバンクや日本政策投資銀行に、今後10年間の収支計画とともに説明し
た。年内に見直す総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む。
東電が受け取る賠償資金は5兆円に達するのが確実な情勢。
東電を含む電力業界が
「一般負担金」
を、
東電はこれに加えて「特別負担金」を機構に対して毎年返済していく。ただ、利息分の返済は業界や東
電に求められておらず、税金で国が負担するため、返済が延びれば国民負担が増える。
原発事故賠償手続き田畑も開始へ
NHK 11 月 27 日 4 時 34 分
東京電力福島第一原発事故に伴う賠償
の手続きは住宅などではすでに始まって
いますが、懸案となっていた田畑につい
ても避難指示が出ている区域に限ったう
えで、東京電力と福島県などとの間で賠
償額の基準がほぼ合意に達し、まもなく
手続きが始まる見通しになりました。
原発事故に伴う賠償の手続きは住宅の
土地や建物などではすでに始まっていま
すが、田畑については東京電力が市町村
との間で賠償の対象や金額の算出方法がまとまらず、手続きの開始が遅れています。
こうしたなか、東京電力と資源エネルギー庁、それに、福島県や市町村が26日行った協議で、田畑
の賠償の対象について、▽避難指示が出ている11の市町村に限ったうえで、▽賠償額の基準がほぼ合
意に達したことが分かりました。
基準となる金額は字や大字といった地籍ごとに1平方メートル当たり数百円から千数百円程度とする
内容で決まったということです。
これによって、これまで進んでいなかった田畑の賠償の手続きがこの基準に基づいて、まもなく始ま
る見通しになりました。
4
- 5. 福島第一原発事故関連
社説:秘密保護法案衆院通過
AMR 2013/11/27
民主主義の土台壊すな
毎日新聞 2013 年 11 月 27 日 02 時 30 分
あぜんとする強行劇だった。
衆院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案が採決された場に安倍晋三首相の姿はなかった。首
相がいる場で強行する姿を国民に見せてはまずいと、退席後のタイミングを与党が選んだという。
与党すら胸を張れない衆院通過だったのではないか。採決前日、福島市で行った地方公聴会は、廃案
や慎重審議を求める声ばかりだった。だが、福島第1原発事故の被災地の切実な声は届かなかった。
審議入りからわずか20日目。秘密の範囲があいまいなままで、国会や司法のチェックも及ばない。
情報公開のルールは後回しだ。
国民が国政について自由に情報を得ることは、民主主義社会の基本だ。法案が成立すれば萎縮によっ
て情報が流れなくなる恐れが強い。審議が尽くされたどころか、むしろ法案の欠陥が明らかになりつつ
ある。
この法案について首相はさきの参院選で国民に十分説明せず、今国会の所信表明演説でも触れなかっ
た。ところが今、成立ありきの強硬路線をひた走っている。衆参のねじれ状態が解消して4カ月での与
党のおごりである。
一部野党が安易な合意に走ったことも消せぬ汚点だ。日本維新の会、みんなの党両党との修正合意は
法案の根幹を何ら変えていない。維新の会と「検討する」と合意した秘密指定の妥当性を判断する第三
者機関の設置も確約されたとは言えない。
秘密指定の最長期間が60年となるなど、改悪となりかねない部分すらある。これではまるで与党の
補完勢力ではないか。
衆院は通過したが、法案の必要性を改めて吟味する必要がある。
国の安全が脅かされるような情報を国が一定期間、秘密にするのは理解できる。
情報漏えいを禁じる法律は、国家公務員法、自衛隊法、日米相互防衛援助協定(MDA)秘密保護法
があり、懲役の最高刑はそれぞれ1年、5年、10年だ。一方、政府は、過去15年で公務員による主
要な情報漏えい事件が5件あったとの認識を示した。この三つの法律の枠内で、起訴猶予になったり、
最高刑を大幅に下回る刑の言い渡しを受けたりしている。
現行法の枠内で、情報が漏えいしないような情報管理のシステムを各行政機関内で構築して規律を守
ることが先決だ。
法案では、防衛・外交情報のほか、テロ活動防止などの名目の公安情報も特定秘密の対象となる。監
視活動が中心の公安捜査は、国民の人権を制約する。
情報を知ろうとする国民が処罰されるような強い副作用を覚悟の上で、新たな法律を今作る必要が本
当にあるのか。
「知る権利」に対する十分な保障がなく、秘密をチェックする仕組みが確立されていないなど問題点
や疑問はふくらむばかりだ。
5
- 7. 福島第一原発事故関連
AMR 2013/11/27
国際廃炉研究開発機構、福島原発の廃炉向け技術公募-溶けた燃料取り出しなど
日刊工業新聞 2013 年 11 月 27 日
政府が設立した国際廃炉研究開発機構(IRID、山名元理事長=京都大学原子炉実験所教授)は、
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術公募を12月中旬にも始める。原子炉内に溶け落ち
た燃料(デブリ)の取り出しや移送、保管を中心とする関連技術が対象。IRIDは「関係者間で検討
協議を進めており、詳細は未定」としているが、2014年1月末をめどに締め切り、3月までに政府
の廃炉対策推進会議に報告する見通し。優れた技術は政府の廃炉計画に採用される可能性もある。
IRIDは10月に政府の窓口となり汚染水処理の技術公募を行っているが、廃炉そのものの技術公
募は初めて。
提案は国内外を問わずに幅広い知見を集める。汚染水処理の技術公募ではIRIDは整理・
分類をして政府の対策委員会に報告しただけだが、今回は提案された技術の評価も自ら行い、実現性や
効果、課題などを判断する。
汚染水処理の技術公募では国内外の企業や団体、研究機関、個人から779件の提案が寄せられた。
今回は
「廃炉作業で最優先となるデブリの取り出し」
(山名理事長)
などデブリ関連技術の公募となるが、
広く廃炉に関連した技術の提案も受け入れるという。
海側井戸で91万ベクレル=過去最高、護岸から40メートル—福島第1
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2013 年 11 月 27 日 00:00 JST
東京電力は26日、福島第1原発1〜4号機の海側にある観測用井戸から、ストロンチウム90など
のベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり91万ベクレル検出されたと発表した。採取したのは
25日で、21日採取の75万ベクレルから上昇した。原発海側の井戸では、別の井戸で7月上旬に検
出された同90万ベクレルを超え、過去最高となった。
東電によると、今回採取したのは2号機の海側で、護岸から40メートルの地点。高濃度汚染水がた
まっており、汚染源の可能性を指摘されているトレンチ(ケーブルなどの地下管路)からも数十メート
ルの距離にある。
[時事通信社]
首相「菅政権が対応誤った」
民主議員の原発事故情報非公表に反論
産経新聞 2013.11.26 22:48
安倍晋三首相は26日の国家安全保障特別委員会で、政府が東京電力福島第1原発事故直後に緊急時
迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報を公表しなかったことについて「あ
のときは民主党政権だった。菅直人首相のときに出すべき情報を出さなかった。まさに政府が対応を誤
った」と切り捨てた。
首相に質問したのは事故当時の環境副大臣だった民主党の近藤昭一衆院議員で、
「福島ではいろいろな
7
- 11. 福島第一原発事故関連
AMR 2013/11/27
燃料 1331 体と未使用燃料 180 体が残っている。
東電は来年末までにすべての燃料の移送作業を終える計
画だ。
東日本大震災に伴う事故で4号機の建屋は爆発した。使用済み核燃料プールも損傷している恐れがあ
り、安全な共用プールへの移送が急がれている。
楢葉町 専門家が除染効果検証
NHK 11 月 26 日 19 時 37 分
東京電力福島第一原発の事故で、国が直接行っている除染が来年3月に終わる見通しになっている福
島県楢葉町で除染の効果を独自に検証するための、専門家による委員会が設置され初会合が開かれまし
た。
この委員会は、町の大部分が避難区域になっている楢葉町で国が行っている除染が、来年3月末に終
わる見通しであることから、その効果を検証し、来年春に予定している住民の帰還時期を判断しようと
町が独自に設けました。
26日の初会合には、委員を務める放射線や生物学などの専門家のほか、環境省や県の関係者などお
よそ40人が出席し、松本幸英町長が「除染効果の検証は、町の復興や帰還の判断に大きな影響を与え
るので、専門的見地と町民の目線からさまざまな意見を出していただきたい」とあいさつしました。委
員会には町民も参加し、
「住宅や道路など生活圏だけの除染でいいのかを検証してほしい」といった意見
が出されていました。
委員会では、国のデータを基に除染の効果を検証するほか、効果的な除染方法や廃棄物の管理などを
協議することにしていて、来年3月までに報告書をまとめて帰還時期の判断材料にしたいとしています。
委員長を務める東京大学の児玉龍彦教授は「住民は除染後にも放射性物質がどの程度残っているのか
不安に思っている。住民の不安や要望をもとに効率的な除染ができているのか検証していきたい」と話
していました。
福島再生加速化交付金を創設へ
NHK 11/26 17:56
政府は福島第一原子力発電所の事故で避難している住民の帰還の後押しや、帰還が難しい住民向けの
支援を総合的に行うための新たな交付金として「福島再生加速化交付金」を創設する方針を固め、来月
中旬に取りまとめる今年度の補正予算案におよそ500億円を盛り込む方向で調整を進めています。
11
- 12. 福島第一原発事故関連
使用済み核燃料を移動
AMR 2013/11/27
福島第一原発で初めて
朝日新聞 2013 年 11 月 26 日 17 時 24 分
【川田俊男】東京電力は26日、福島第一原発4号機にある燃料プールから核燃料を取り出す2回目
の作業を始めた。1回目は未使用の燃料だったが、今回は初めて使用済み燃料を別の建物の共用プール
に移す。
使用済み燃料は、原子炉で燃やした後に保管していたもので、強い放射線を出しており、危険性が高
い。燃料プール内には未使用の燃料が180体あるが、危険度を早く下げるため使用済みを優先して移
すことにした。この日は午後2時23分から取り出し作業を始め、燃料集合体6体を順次、輸送容器に
入れた。
使用済み燃料取り出し開始
4号機、事故後初
産経新聞 2013.11.26 16:35
東京電力は26日、福島第1原発4号機の燃料貯蔵プールから2回目
の燃料取り出し作業を開始した。今回搬出するのはすべて使用済み燃料
で、事故後に1~6号機プールから使用済み燃料が取り出されるのは初
めて。今回は、一時保管施設の共用プールへ移送を完了するまでに5日
から1週間ほどかかる見通し。
東電によると、同日午後2時23分に作業を開始。キャスクをプール
内に沈めた上で、クレーンで燃料をプール備え付けの燃料貯蔵ラックか
ら1体ずつ引き抜き、キャスクへ装填(そうてん)した。作業は午後6
時32分まで行い、6体の燃料を収容した。キャスクには22体の燃料
を収容できるため、27日も残り16体の装填を続ける予定。
4号機プールには、初回の取り出し作業終了時点で使用済み燃料13
福島第1原発の燃料貯蔵プールで
31体、未使用燃料180体の計1511体がある。
クレーンを使い輸送容器に装填さ
東電が取り出しを始めた使用済み燃料は、初回の作業で取り扱った未
れる使用済み燃料=26日午後
(東
使用燃料とは異なり、高い放射線と熱を出す。さらに、燃料の形状が自
京電力提供、
核物質防護のため一部
然変形している可能性もあり、初回以上に慎重な作業が求められる。
画像を加工しています)
初回作業の被曝(ひばく)線量は毎時0・07ミリシーベルトで想定
の同0・2ミリシーベルトを下回った。今回は放射線対策として、被曝線量の監視を徹底。東電は「燃
料移動は全て水中で行うため、プールの水で放射線を十分に遮ることができる」と説明している。
発熱も懸念材料に上がっているが、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員は「十分に冷やされ
ている」との見解を示している。4号機の使用済み燃料は冷却期間が最長のもので約30年、最短のも
のでも約3年冷やされており、冷却はできているとされるが注意が必要だ。
今回の作業で最も心配されるのは燃料の変形。使用済み燃料の形状は未使用燃料と同じで作業手順に
12
- 15. 福島第一原発事故関連
原発情報開示「不透明」
秘密保護法
AMR 2013/11/27
福島で公聴会
全員が反対、慎重意見
福島民報 2013/11/26 09:22
衆院国家安全保障特別委員会の特定秘密保護法案に
関する地方公聴会は25日、福島市のホテル辰巳屋で開
かれた。
県内の首長、
学者、
弁護士ら7人が意見陳述し、
特定秘密の範囲があいまいで東京電力福島第一原発の
情報開示が不透明になる恐れがあるなどとして全員が
法案成立に反対、または慎重な姿勢を示した。賛成意見
はなかったが、特別委は近日中に法案を採決する方針で、
特定秘密保護法案に関し、福島市で開かれた衆院国家
陳述者からは原発事故に苦しむ県民代表の声を軽視し
安全保障特別委員会の地方公聴会。右側が本県の意見
ているとの批判の声が上がった。
陳述者
■採決方針に批判の声
浪江町の馬場有町長は、原発事故直後、放射性物質の拡散分布を予測する「緊急時迅速放射能影響予
測ネットワークシステム(SPEEDI)
」の情報が公表されなかったことを踏まえ、
「政府が避難経路
を明らかにしていれば、無用な被ばくを避けることができた」と情報公開の大切さを訴えた。
さらに、4号機の核燃料プールからの燃料取り出しを例に挙げ、
「県民の安全のためには、逐次情報を
公開する方向に進むべきだ」と強調した。
桜の聖母短大の二瓶由美子教授は、テロ防止のための警備計画を除く原発関連情報は特定秘密の対象
外とする政府方針について、
「原発関連情報とテロ防止の警備計画の線引きがあいまいだ」と指摘。県弁
護士会の槙裕康副会長は「法律が成立すれば、解釈や運用で特定秘密は拡大の一途をたどる」と懸念を
示した。
しかし、出席した与党議員は、秘密の範囲について「国民の命と安全を守るためのもの」と明確さに
欠ける発言を繰り返した。
法律の制定で原発作業員による内部告発が制限される恐れや、原発関係の裁判で証拠が特定秘密のた
め開示されず、国民が不利益を被る可能性があるとの指摘もあった。
平成14年に発覚した東電のトラブル隠しでは、原子炉内の点検結果の改ざんを作業員が告発した。
国や県が把握できない原発内の偽装が明るみに出たことで、県民の安全・安心の確保のために安全監視
が強化された経緯がある。
公聴会終了後、委員会筆頭理事の中谷元・元防衛庁長官は「
(法案全体の意義について)理解を得られ
たのではないか」と述べ、議論は尽くされたとの認識を示した。
だが、法案の委員会採決が直前に迫る中での公聴会開催に、意見陳述した一人は「法案可決への通過
儀礼ではないのか」と冷ややかな見方を示し、
「県民の声を代弁した意見が法案に反映されなかったら、
本県の顔に泥を塗るようなものだ」と厳しい口調で話した。
地方公聴会は全国で福島市のみの開催。10月9日に県議会が原発事故の被災地として「慎重な対応
15
- 16. 福島第一原発事故関連
AMR 2013/11/27
を求める」とする首相、衆参両院議長宛ての意見書を全会一致で可決したため、開催地に選ばれた。
福島第1原発:汚染水問題
団体 /茨城
東電支店長に抗議書、対策の見直し求め−−県市長会など県内8
毎日新聞 2013 年 11 月 26 日 地方版
東京電力福島第1原発の汚染水問題で、
県市長会や茨城沿海
地区漁連など県内8団体は25日、
水戸市笠原町の県市町村会
館で、東京電力茨城支店の関浩一支店長に対し、対策の抜本的
な見直しを求める抗議書を提出した。
抗議書は2団体のほか、
県町村会▽県市議会議長会▽県町村
議会議長会▽県漁港協会▽県JA中央会▽県観光物産協会の
計8団体の連名で提出。
汚染水問題について説明する東京電力の関浩
抗議書では「汚染水の流出やタンクの水漏れが相次ぎ、県内 一茨城支店長(右から2人目)=水戸市笠原町
での実害・風評被害を一層深刻にしている」と指摘。現在の対 の県市町村会館で
策については「その場しのぎの対応になっている」と批判し、
抜本的な見直しによる早期収束を求めている。茨城沿海地区漁連の小野勲会長は「汚染水問題が報道さ
れると、魚はすぐに安くなる。漁業者は厳しい状況に立たされており、早く汚染水を止めていただきた
い」と訴えた。
抗議書を受け取った関支店長は「
(抗議書を)しっかりと重く受け止め、広瀬(直己)社長にもしっか
りと伝えたい」と応えるとともに、今後の対策については「海側と陸側に遮水壁を設置するほか、地下
水のくみ上げを行っていく」などと説明した。
【岩嶋悟】
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