1. 福島第一原発事故関連
AMR 2013/11/25
目次
米ゴールドマンがウラン取引部門の売却を模索－関係者........................................................................... 2
秘密保護法案できょう地方公聴会＝衆院特別委 ......................................................................................... 2
原発２０キロ圏 帰還目標１６年４月 南相馬市が説明会 ....................................................................... 3
【茨城】８９歳西山さん 「福島帰る日まで頑張る」 水戸に避難 ........................................................ 3
秘密保護法案:首相補佐官インタビュー詳報 ............................................................................................... 4
福島第１原発:除染遅々、見えない復興…地方選現職６敗目 ...................................................................... 8
東日本大震災:福島第１原発事故 飯舘村民、被ばく７ミリシーベルト−−事故後、全村避難完了までの５
カ月 ／福島 ................................................................................................................................................ 9
◇県算出の２倍 国指示遅れ、次々帰村−−京大・広島大調査 ............................................................... 9
森林のセシウム土壌 5 ｾﾝﾁに沈着 周辺流出しにくく
原子力機構 北茨城で調査 移動ごくわずか . 10
２６日にも燃料取り出し再開 使用済み燃料も 福島第１原発.............................................................. 10
【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏
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秘密多いと管理困難に .................... 11

2. 福島第一原発事故関連
AMR 2013/11/25
米ゴールドマンがウラン取引部門の売却を模索－関係者
ブルームバーグ 2013/11/25 07:06 JST
11 月 22 日（ブルームバーグ）
：米ゴールドマン・サックス・グループ がウラン取引部門を売りに出
したことが、事情に詳しい関係者１人の話で分かった。ウラン価格が下落している上、銀行の商品関連
業務に規制当局が監視を強めていることが背景にある。
決定は公表されていないとして関係者は匿名を条件に語った。この動きについては、エネルギー関連
のニュースサイト、スパークスプレッドが 22 日に先に報じていた。
東京電力福島第１原発事故後の相次ぐ原発運転停止でウランの需要が落ち込み、価格も下落している。
ＪＰモルガン・チェース やＵＢＳなどの銀行は、汚染水漏れ問題で日本の原発の再稼働には予想以上に
時間がかかるとの観測から、来年のウラン価格見通しを下方修正している。
米議会や規制当局は、銀行が自社の利益のために商品現物市場でのさまざまな役割を乱用したり、こ
うした業務が銀行財務の安定にリスクを突き付けたりする恐れがあると懸念しており、米連邦準備制度
理事会（ＦＲＢ）はゴールドマンなどの企業の審査を進めている。
原題：Goldman Sachs Said to Seek Buyer for Uranium Unit asPrices Fall（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Michael J. Moore mmoore55@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.net
秘密保護法案できょう地方公聴会＝衆院特別委
時事通信 2013/11/25-06:00
衆院国家安全保障特別委員会は２５日午前、福島市内のホテルで特定秘密保護法案に関する地方公聴
会を開催する。馬場有・福島県浪江町長、槇裕康・福島県弁護士会副会長、二瓶由美子・桜の聖母短大
教授ら計７人が法案への意見を述べる。
福島県では、
東京電力福島第１原発事故で放射性物質の拡散予測の情報公開が遅れ、
「国家の情報隠し」
との反発を招いた経緯があり、野党側が地方公聴会の福島開催を要求していた。
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3. 福島第一原発事故関連
原発２０キロ圏
帰還目標１６年４月
AMR 2013/11/25
南相馬市が説明会
河北新報 2013 年 11 月 25 日月曜日
福島県南相馬市は２４日、福島第１原発事故で避難指示が続く原発２
０キロ圏の住民への説明会を市内で開いた。集まった約４６０人に、帰
還目標を２０１６年４月とする市の方針を初めて伝えた。
市は、国の除染作業が１５年度いっぱいかかる見通しから、帰還の目
標時期を設定。希望者には、来年８月から長期の特別宿泊を認める計画
案を示した。避難期間が５年間に及ぶため、隣接の浪江町と同様、１人
月額１０万円の慰謝料の一括支給を求めていく考えも明らかにした。
帰還目標時期について住民から強い反対は少なかったが、
「目標までに
安心できる十分な除染ができるのか」
「インフラが整っても原発事故が収
束しないと戻れない」などの不安が数多く出た。
桜井勝延市長は
「目標がないと、
希望が持てない高齢の避難者もいる。
引き続き帰還に対し、住民の不安を取り除くよう取り組んでいく」と話
１６年４月の帰還目標が住民に伝
した。
えられた説明会
説明会は２５日も開く。今後、県外避難者の説明会を開き、年内にも
目標時期を正式決定する。
【茨城】８９歳西山さん
「福島帰る日まで頑張る」
水戸に避難
東京新聞 2013 年 11 月 25 日
東京電力福島第一原発事故のため福島県楢葉町から水戸市のア
パートに避難している西山忠一さん（８９）が二十三日、城里町の
サテライト水戸で開かれたイベントで得意の和太鼓を披露した。
西山さんは十代のころから和太鼓をたたき、笛の講師も長く務め
てきた。知人を通じて城里町小松地区の住民でつくる「小松重盛太
鼓」に特別に加わり、この日は歌や動きを交えながら、福島県の盆
踊りなどで演奏する曲を打ち鳴らした。
「古里を懐かしんでもらえたのでは」と小松重盛太鼓の講師の園
部春香さん（６３）
。西山さんは「九十歳になるおじいちゃんが太
鼓をたたく姿を見て、感心してくれる人もいたと思う。福島に帰る
力強く和太鼓をたたく西山さん（右）
日まで頑張る」
と話し、
除染作業の終了を心待ちにしていた。 （妹
＝城里町で
尾聡太）
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4. 福島第一原発事故関連
AMR 2013/11/25
秘密保護法案:首相補佐官インタビュー詳報
毎日新聞 2013 年 11 月 25 日 03 時 30 分
特定秘密保護法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官に、同法案の在り方や基本的な考え方を聞いた。イ
ンタビューは１９日。
－－法案のメリットは何か。
どの先進国でも公務員の守秘義務とは別に秘密保護法制がある。国際標準を導入することで、国家安
全保障会議（日本版ＮＳＣ）に米国のＮＳＣから直接情報が入るようになる。ホットラインを作ろうと
いう話を米英両国としている。首相官邸に電話でダイレクトに１次情報が入れば（アルジェリアの）人
質事件のような時、危機管理として有効だ。
－－法案が秘密指定の対象にする分野（１）外交（２）防衛（３）特定有害活動（スパイなど）の防止
（４）テロ防止－－のうち、スパイ防止はどういう経緯で入ったのか。
国家安全保障に関わることは一緒にしないと穴が開く。日本は昔から「スパイ天国」と言われている
から、何とかしないといけないだろう。
－－「スパイ天国」を具体的に示す事実は出ているのか。
水面下の話なので、具体的に明らかにはできないだろう。
－－国会で明らかにされた情報漏洩事件の摘発は１５年で５件だけだ。
これは「備える法律」だ。重大な秘密が漏れてからでは遅い。絶対に漏れてはいけない情報しか指定
しない。世界標準からすれば日本の罰則は軽い。米国は死刑がある。
－－それは利敵行為に限っての話ではないか
もちろん部分的にだが。
－－日本の最高刑（懲役１０年）は、利敵行為以外では欧米諸国以上の重さだ。
以上とは思わない。だいたい標準に近づいたかと思う。
－－現行法で対応できないのか。
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5. 福島第一原発事故関連
AMR 2013/11/25
（国家公務員法の守秘義務違反の最高刑）懲役１年は軽すぎる。現行のＭＤＡ秘密保護法と自衛隊法
では、それぞれ１０年と５年。上の方に合わせた。もう一つは適性評価の導入。今も（役所の内規に基
づいて）やっているが、法律の根拠があった方がいい。公務員に対する罰則強化と適性評価の固定化。
特定秘密保護法案は、ある意味、この２点に尽きる。
－－違法な秘密指定があった場合、公務員が通報する窓口を設けるか。
我々はそういう前提に立っていない。役所が法律に基づいて決裁し、最後は大臣が指定する。基本的
に違法な指定をすることはない。
－－適性評価で不合格となった人は不利益な扱いを受けるのではないか。
指摘は分かるが、必要だからやる。同意を得て適性評価をし、適性がないと判断される人も出てくる
ということ。他の人事評価に使ってはならないのは、はっきりしているのではないか。
－－法案の条文には「
（国会の議決が不要な）政令で定める」が多い。２０カ所くらいある
一般論で多いとか少ないとか言われても困る。法律で書けない部分を政令に落とすのは法律のテクニ
ックだ。
－－現行の特別管理秘密は約４２万件。その何割くらいが特定秘密に指定されるのか。
基準が全部できているわけではないから、やってみないと分からないが、おそらく３０万件台にはな
ると思う。特別管理秘密は全省庁にあるが（特定秘密指定は）防衛省、内閣官房、警察庁、外務省、公
安調査庁が中心になる。
－－防衛省、内閣官房、警察庁、外務省の特別管理秘密は、だいたい特定秘密に移行するのか。
機密（の全部）と極秘の一部（を移行する）という言い方をしている。その「一部」をどうするかだ
ろう。
－－件数の定義は。
一番わかりやすいのは偵察衛星の写真。これは１枚１件。メモがたくさんある。暗号の解読に使った
ものなど。防衛省が（現行の防衛秘密にあたる文書を）廃棄したと指摘を受けたが、ほとんどはそうい
うメモ。今はきちんと保管している。そういうのは１枚が１件になるかどうか分からない。
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6. 福島第一原発事故関連
AMR 2013/11/25
－－件数は公表するか。
公表する。
－－公文書管理法で定められている（文書のタイトルなどを示す）
「ファイル管理簿」は特定秘密の文書
でも作るか。
作る。基本的に公文書管理法の適用があるということでいい。請求があっても開示できないというだ
けの話。
－－公文書管理法の趣旨としては、ファイル管理簿は「こういう文書を持っている」と国民に示すため
のものだが。
いつでも見せられるような状態にあるけれど、見せられないということ。法的には問題ない。
－－行政機関の長（閣僚ら）の裁量で秘密の範囲が広げられるのでは。
有識者の意見を聞いて基準を作り、公開する。各省庁はそれに従って、うまくやると思う。さらに大
臣が判断するわけだから、それ以上範囲が広がることはあり得ないと思う。
－－性善説のように聞こえる。行政が間違うことはないのか。
行政法というのは基本的にそういう考え方。ただ、普通の行政なら外から監視ができるのだが、特定
秘密の場合、確かにそこが難しい。しかし、秘密保護法制の最大の目的は、国の平和や国民の安全のた
め、秘密を漏らさないことだ。だから、第三者機関の設置という話に簡単には応じられない。
－－国会への情報提供については。
米英には情報委員会のような特別な委員会がある。国会で議論してもらわないと。常時秘密保護をし
ている委員会があれば、出しやすい。外国とかテロリストに漏れるのが困るわけで、出せる状況ができ
れば出すということだと思う。
－－各報道機関の世論調査では、今国会での成立には反対という人が多い。
国民がどれだけ中身を知っているのかという問題がある。もちろん、政府の努力不足もあるかもしれ
ない。ただ、公務員への規制を強化するのであって、一般国民を対象にした法律ではない。それが正確
に伝われば、ご理解いただけると思う。
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7. 福島第一原発事故関連
AMR 2013/11/25
－－報道従事者の取材は「正当業務行為」とされたが、同じようなことを一般市民がすると罰せられる
のはないか。
そんな話ではない。公務員に「悪いこと（漏洩）をしろ」と言えば教唆罪になる。しかし、特定秘密
と知らずに情報を求めたとか、たまたま特定秘密を知ったとか、それをインターネットに掲げたとか、
そういうことでは罰せられない。
－－報道も市民も同じ条件であると。
結果的には同じだと思う。ただ、マスコミは言論を扱っているから、念のため（正当業務行為を）条
文に入れたということだ。正当な取材は罰しないという西山事件（沖縄密約事件）の判決を尊重した。
－－処罰対象となる「著しく不当な方法による」取材とは。
西山判決に「人格を著しくじゅうりんするもの」というのがある。違法すれすれのケースだ。例えば
（取材者が公務員に）長期間にわたって毎月５万円小遣いをあげていた場合。情報提供の対価かどうか
ははっきりしないから、収賄罪にはならないが、相当問題がある。そういうことがない限り、しつこく
取材しても罰せられない。
－－「人格じゅうりん」は誰が判断するのか。
最後は裁判所。それは他の犯罪でも同じだ。
－－グレーゾーンでも公安警察は情報収集をしようとするだろう。家宅捜索などの手段をとる範囲が広
がらないか。
では、どう（条文に）書いたらいいのか。我々は西山判決をできるだけ忠実に条文に反映した。
－－民主主義社会における報道の役割をどう考えるか。
極めて重要な批判勢力だ。私はローカル紙のない県に勤務したことがあるが、建設的な批判がなく、
さびしい思いをした。国民に情報を正確に伝える役割があると思う。言論の自由は、我々自民党が言っ
ていることだ。
－－ニュースで特定秘密保護法案を「廃案に」と言った民放キャスターをツイッターで批判したが。
まず新聞と放送は違う。新聞は何を書いてもいいが、放送は放送法４条に「政治的に公平であること」
とある。これは守ってもらわないと困る。批判がいけないと言うつもりはない。出演者が「廃案にしな
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8. 福島第一原発事故関連
AMR 2013/11/25
ければならない」というのもいい。しかし、番組をコントロールする側、司会する側が軍配を上げたら
いけないと思う。
－－放送法４条は放送事業者が自律的に守るべきことという趣旨だ。
政治が（放送局の）編成権にまで文句を言ったらいけないと思う。でも「それは放送法に従っている
の？」というくらいは、言っていいと思う。放送を所管しているわけではなく、圧力ではない。我々に
も言論の自由はある。
－－情報公開と民主主義の関係についてはどう考えるか。
情報公開は極めて重要だと思う。真摯に議論していきたい。
－－開示範囲をより広げる情報公開法改正については。同法には「知る権利」も明記されていない。
方向性はそれで正しいのではないか。個別の議論は積み重ねてなければならないが、なるべく国民の
目に触れる部分を多くしていくことには賛成だ。
「知る権利」は、特定秘密保護法案に入れたから、
（情
報公開法に）入れて悪いということはないと思う。言葉を先に入れてもだめで、それを担保するような
ことをしなければならない。民主党が前向きに議論してくれればいいのだが。同法改正について考えよ
うというところまでは、民主党と合意している。
福島第１原発:除染遅々、見えない復興…地方選現職６敗目
毎日新聞 2013 年 11 月 24 日 23 時 07 分（最終更新 11 月 24 日 23 時 35 分）
福島県で２４日、任期満了に伴う二本松市長選と広野町長選が投開票され、
いずれも現職が新人に敗れた。同県では今年度、東京電力福島第１原発事故後
の対応を巡り、１７日の福島市長選をはじめ現職首長の落選が相次ぎ、これで
６敗に。両市町とも人口は事故前の水準に戻らず、将来展望を見いだせていな
い。
二本松市長選は、無所属新人で前市議の新野（しんの）洋氏（６２）が、３
選を目指した無所属現職の三保（みほ）恵一氏（６４）を破り初当選した。
同市は国の資金で自治体が除染する「汚染状況重点調査地域」に指定されて
いるが、除染達成率は４４％（１０月末現在）にとどまる。人口は震災前の５
万９６５６人（２０１１年３月１日現在）から５万６９０９人（今年１１月１
日現在）に減少。敗れた三保氏は「除染は進めたが、放射能への不安が（市民
支援者に敗戦の弁を述べ、
から）首長に寄せられた。現職が敗れる大きな潮流の中での選挙だった」と話
頭を下げる三保氏＝福島県
した。
二本松市で２０１３年１１
月２４日午後８時３９分、
深津誠撮影
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9. 福島第一原発事故関連
東日本大震災:福島第１原発事故
完了までの５カ月
AMR 2013/11/25
飯舘村民、被ばく７ミリシーベルト−−事故後、全村避難
／福島
毎日新聞 2013 年 11 月 24 日 地方版
◇県算出の２倍 国指示遅れ、次々帰村−−京大・広島大調査
福島第１原発から約３０〜５０キロ北西に離れた飯舘村で、原発事故後の全村避難がほぼ完了する約
５カ月間に、村民の外部被ばく量が平均７ミリシーベルトに達したとの調査結果を京都大や広島大など
の研究者らがまとめた。一般人の法令上の被ばく限度は年間１ミリシーベルトで、その７倍に当たる。
村民の多くは事故直後に自主避難したものの、その後一時帰村したためとみられ、
「国や自治体がもっと
早く避難させていれば、避けられた被ばくだった」と防災上の問題点を指摘している。
【大島秀利】
調査は京大原子炉実験所の今中哲二助教らの「飯舘村初期被曝（ひばく）評価プロジェクト」
。２０１
１年３月１１日の事故直後から避難がほぼ完了した７月末までの住民の行動を調査するため、今年７〜
１０月、４９８戸から聞き取り、全村民の２９・６％に当たる１８１２人の行動データを集めた。
事故直後に自ら飯舘村で計測した土壌中の放射性物質の種類や濃度、米国が航空機から測定したデー
タを基に村全域の被ばく量推定マップを作製。これに、聞き取りから得た住民の行動状況を反映させ、
一人一人の被ばく量を割り出した。
その結果、村民の平均被ばく量は、県の県民健康管理調査の結果から算出された３・６ミリシーベル
トの約２倍に当たる７・０ミリシーベルトと算出された。最大は原発に比較的近い地区に住んでいた６
０代男性の２３・５ミリシーベルトだった。年齢別では、６０代の平均８・５ミリシーベルトが最大。
１０歳未満は早期避難者が多かったことなどから、平均３・８ミリシーベルトにとどまった。
調査結果によると、飯舘村に残った住民は３月１１日から急激に減り、３月２１日には５３％まで下
がった。ところが、それ以降、村に戻る人が増え、４月２０日ごろには７５％に。４月２２日に計画的
避難区域（約１カ月をめどに避難）の指定を受け、再び残留率が下がった。一時帰村した主な理由は「避
難先の生活が困難になった」
「行政主催の放射能講演会で安心した」
「村内の職場から帰村を要請された」
だった。
今中助教は「最も深刻な放射能汚染は３月１５日に起きた。原発２０キロ圏内の他町の住民は事故直
後の３月１２日に避難指示が出て帰還しなかったため、飯舘村民より被ばく量が少ないとみられる。３
月２１日以降の一時帰村による被ばくは避けられた被ばくだったことは間違いない。国などの防災シス
テムが崩壊し、危機対応ができていなかった表れだろう」と指摘している。
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10. 福島第一原発事故関連
森林のセシウム土壌 5 ｾﾝﾁに沈着
くわずか
AMR 2013/11/25
周辺流出しにくく
原子力機構
北茨城で調査
移動ご
茨城新聞 2013 年 11 月 24 日(日)
東京電力福島第 1 原発事故で、
森林に降り積もった放射性セシウムの大部分が土壌の深さ 5 ｾﾝﾁ程度に
とどまっており、地下水を通じた周囲への汚染は拡大しにくいことが、23 日までに日本原子力研究開発
機構の研究チームの調査で分かった。調査は北茨城市内の落葉広葉樹林で実施。研究チームは「セシウ
ムは土壌に沈着して動きにくいという従来の説が裏付けられた。表土を 5 ｾﾝﾁ程度削り取るという除染の
手法は問題ない」としている。
研究チームは事故から約 2 カ月後の 2011 年 5 月から今年 7 月にかけ、福島第 1 原発の南西約 65 ｷﾛの
北茨城市内の落葉広葉樹林で調査を実施。落ち葉の層と土壌の深さ 5 ｾﾝﾁ、同 10 ｾﾝﾁの計 3 層の土と水分
に含まれるセシウム 134 と同 137 の濃度を計測、各層の濃度がどのように変化したかを調べた。
調査の結果、落ち葉に付着した大半のセシウムは、事故から約 9 カ月後の 11 年 12 月ごろまでには降
水量の多い時期に雨水で洗い流され、深さ 0〜5 ｾﾝﾁの土壌に浸透。さらに落ち葉や枝の分解で土壌への
浸透が進んだ。
しかし、その後の土壌中でのセシウムの移動はごくわずかで、11 年 12 月と 12 年 8 月の各層のセシウ
ム 137 の蓄積量や割合に、大きな変化は見られなかった。
深さ 10 ｾﾝﾁに到達したセシウム 137 は、11 年度が年間で全体の 0・2%程度、12 年度は 0・1%程度と
わずかだった。
調査期間中、深さ 10 ｾﾝﾁまでのセシウム 137 の量は 1 平方ﾒｰﾄﾙ当たり約 20 ｷﾛﾍﾞｸﾚﾙとほぼ変わらなか
った。
チームの中西貴宏研究員は「(セシウムが)土壌中を移動する割合はごくわずかで、地下水によって森林
地帯から周辺には流出しにくいと考えられる」と説明。ただ「今後も長期的な調査が必要」としている。
調査結果について研究チームは、福島県山間部の約 7 割を占める落葉広葉樹林に降り積もったセシウ
ムの移動の実態解明と、将来予測につながると期待している。(小池忠臣)
２６日にも燃料取り出し再開
使用済み燃料も
福島第１原発
産経新聞 2013.11.24 00:54
東京電力が福島第１原発４号機の燃料貯蔵プールで早ければ２６日にも２回目の燃料取り出し作業に
着手することが２３日、分かった。１８～２２日に行われた初回の作業にトラブルはなく、社内で作業
の効率化などを検討した上で、問題がなければ正式に決定する。
初回の作業では、習熟などが必要だったため、高い放射線を出さず移送時のリスクが比較的少ない未
使用燃料２２体を取り出した。
２回目以降は、
取り出しが急務とされる使用済み燃料を取り出す見通し。
事故以降、１～６号機プールから使用済み燃料が取り出されるのは初めてとなる。
未使用燃料と使用済み燃料は形状が同じことから、取り出し方法に大きな変わりはない。すでに数年
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11. 福島第一原発事故関連
AMR 2013/11/25
間プールで冷やされているため、原子力規制委員会の更（ふけ）田（た）豊志委員も「
（燃料を覆う）被
覆管に軽微な損傷が生じた程度では、
周辺に与える影響はそれほど大きくない」
との見解を示している。
ただ、高い放射線を出すため、東電は作業を一層慎重に行う方針だ。
初回の作業では一連の作業に５日間かかったが、使用済み燃料を取り出しは初めてとなるため、さら
に時間がかかる可能性もある。
【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏
秘密多いと管理困難に
共同通信 2013/11/23 10:33
米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保
障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたモートン・ハル
ペリン氏（７５）は日本の特定秘密保護法案につ
いて、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護
のバランスを定めた国際基準を逸脱していると批
判した。過剰な秘密指定は政府自体も管理が困難
になると指摘した。
（ニューヨーク共同＝沢康臣）
―法案の問題は。
「世界の基本原則では、政府が持つ情報はその
国の市民のものだ。安全保障など特別な目的で情
報の秘匿は可能だが、非常に狭く精密な限定をか モートン・ハルペリン氏（米財団オープン・ソサエティー提
供・共同）
けねばならない」
「運用には司法の監視が必要で、開示による公益が勝る場合は秘密にできないという決まりも要る。
法案にそれらの規定が全くない。秘密指定が解けた後に廃棄されれば『情報の所有者は国民』の原則に
反する」
―これらの考えは今年６月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）
」で
も規定された。
「日本はなぜ国際基準から逸脱するのか、政府は国会採決の前に説明しなければならない。民主主義
社会の義務だ」
―秘密を漏らしても公益になる場合とは。
「好例がペンタゴン・ペーパーズ事件だ。
（国防総省の機密書類が漏えい、報道され）米国がどうやっ
てベトナム戦争に入ったか米国民に知らせた」
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12. 福島第一原発事故関連
AMR 2013/11/25
「
（自らが担当した沖縄返還交渉の）日米核密約も日本国民には知る権利がある。開示に不都合がある
とすれば、日本国民が政府に政策を変えろと言い出すことかもしれないが、民主主義なのだからそれは
物事を隠す理由にならない」
―政府は２６日の衆院通過を目指している。
「スピードを懸念する。南アフリカで同種の動きがあるが既に数年かけている。南ア政府は最初２カ
月で法案を通そうとしたが、反対運動が起き３、４度修正された。ツワネ原則に完全合致はしないが、
時間をかけ大いに改善された」
―米政府当局者としての経験からは。
「秘密を指定しすぎると真の秘密を保護するのが実は難しくなる。どこにでも『最高機密』と書かれ
ているのに慣れてしまい、本当に重要なものが分からない。真の秘密を保護する立場からも、秘密の大
量指定につながる制度は間違いだ」
―法案は「知る権利に配慮」
「著しく不当な方法でなければ取材行為は処罰しない」とした。
「漠然としすぎて用をなさない。情報を秘密指定できる条件を具体的に定め、公益が勝れば秘密にで
きないと規定し、国民が異議を申し立てる監視機関を置くことが必要。そうでなければ、美しい言葉の
条文があっても、政府は秘密にしてはならないものを次々に秘密指定する」
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