マレーシアの経済概況 - 2020年第1四半期
2020年5月13日、マレーシア中央銀行より2020年第1四半期のマレーシア経済及び金融動向が発表された。 マレーシアでは、1月25日に初の新型コロナウイルスの感染者が確認された。3月中旬までは持ちこたえていたが、3月14日より感染者が大幅な急増に転じたこともあり、ムヒディン政権下で3月18日より活動制限が布かれた。そして3月26日には1日当たりで235名の新規感染者を記録したものの、徹底した活動制限の影響もあり、第2四半期には新規感染者が減少に転じ、5月4日には経済活動が一部緩和されている。 活動制限の影響により、2020年3月の製造指数は-4.2%、鉱業指数は-6.5％、電力指数は-7.0％といずれもマイナスとなり、鉱工業生産指数（IPI）は前年同月比で-4.9％であった。製造部門で特に落ち込みが大きかったのは、電気・電子機器（-5.0％）、非金属鉱物製品、基礎金属・加工金属製品（-9.8％）、食品・飲料・タバコ（-9.9％）となっている。鉱業部門のマイナス成長は、天然ガス指数（-6.0％）、原油・コンデンセート指数（-7.1％）による影響となっている。結果として、2020年第1四半期のIPIは年同期比で0.4%となった。 また、2020年3月の卸売・小売業の売上高は合計で1,032億リンギットを記録し、前年同月比で5.7％減少した。特に小売業が29億リンギット（-6.6％）の減少となったことが大きく、他にも自動車が19億リンギット（-15.3％）、卸売業が14億リンギット（-2.7％）の減少であった。卸売・小売業出来高指数は120.1ポイントを記録し、前年同月比で-6.1％であった。部門別では、卸売業-2.5％、小売業-7.5％、自動車-14.4％となり、自動車は2桁のマイナスとなっている。 全体的な不振もあり、実質GDP成長率は2019年第4四半期の3.6%から2020年第1四半期は0.7 %にまで落ち込んだ。これは、2009年第3四半期以来で最低の成長率となる。 部門別では、サービス部門が3.1％の成長（2019年第4四半期：6.2％）で引き続き主要な推進力となった。同部門の業績は情報・通信、卸売・小売業、金融・保険サブセクターに支えられ、情報・通信サブセクターはMCO期間中の在宅勤務において通信セグメントが主導した。 製造業部門の成長率は、前四半期の 3.0％に対して1.5％と鈍化し、これは2013年第1四半期（0.6％）以来の最低成長率となった。石油・化学・ゴム・プラスチック製品（2020年第1四半期：3.9％）、電気・電子・光学製品（同：2.2％）、木製品・家具・紙製品・印刷（同：1.3％）が成長に寄与した。 鉱業・採石部門は、原油・コンデンセートと天然ガスの生産が改善したため、今四半期は-2.0％（2019年第4四半期：-3.4％）となった。 農業部門は-8.7に落ち込み、パーム油や林業・伐採、漁業、ゴムの低迷が主因となっている。特にパーム油サブセクターは22.0％（2019年第4四半期：-16.9％）減少したが、これはパーム原油（CPO）の生産量縮小によるものとなっている。 建設セクターは前四半期の1.0％から-7.9％へ落ち込み、1999年第2四半期（-7.9％）以来の低成長となった。 今期の労働市場の状況については、マレーシアの雇用者数は1.6％に増加して1,524万人となった。ただ、失業率は前期の3.2％から3.5％へ増加しており、失業率の上昇は主に移動規制令（MCO）が影響を与えたことに起因している。因みに、マレーシアで最も高い失業率を記録したのは1986年の7.4％となっている。 今後のGDP成長率見通しについては、国際通貨基金が2020年4月14日に発表した『World Economic Outlook, April 2020: The Great Lockdown』によると、2020年のマレーシアの実質GDP成長率は-1.7%に落ち込むが、2021年には9.0%へ回復する見通しが示されており、中国と同水準の高成長が見込まれている。 次にCOVID-19に対するマレーシアの景気刺激策の財政支出内訳を見ると、賃金補助が138億リンギット、現金支給が136億リンギットとなり、所得と生活支援に重点が置かれた内容となっている。またGDPに対する財政支出の規模では、マレーシアはドイツやフランスを上回る2.5%と高い水準にある。
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マレーシアの経済概況 - 2020年第1四半期
- 2. 1/16 新型コロナウイルス注意喚起 1/25 マレーシア国内で初めての感染者確認 2/27 景気刺激策発表 Jan Feb Mar 総額：200億リンギット • 観光関連企業の救済措置 • 国内消費促進 • 公共投資を継続実施 3/18 活動制限開始 総額：2,500億リンギット（第1弾含む） • 国民の福祉および生活保障 → 1,280億リンギット • 中小企業を含めた企業支援 → 1,000億リンギット • 経済成長強化策 → 20億リンギット3/27 景気刺激策第2弾 Q1 3/1 ムヒディン氏が首相に就任
- 3. Apr May Jun 4/1 活動制限延長 4/15 活動制限延長 4/29 活動制限延長 5/4 経済活動緩和 5/13 条件付き移動制限へ移行 6/9 条件付き移動制限解除予定 総額：100億リンギット • 賃金補助制度の拡充 → 79億リンギット 4/6 景気刺激策第3弾 • 国家安全保障委員会の標準手順書（SOP）準拠 • 各種集会、対面式サービス、娯楽施設、理髪店・美容院等は対象外 Q2
- 5. 2月20日 3月20日 4月20日 2月20日 3月20日 4月20日 2月20日 3月20日 4月20日 コミュニティモビリティ （小売・娯楽） コミュニティモビリティ （乗換駅） 発電量（GWh） -3.8% -36.1% -78.2% -4.0% -35.6% -79.5% 7.1% -9.9% -22.3% 4月の人の移動は約8割減
- 6. -10.0% -5.0% 0.0% 5.0% 10.0% -10% -5% 0% 5% 10% 製造指数 卸売・小売業出来高指数 1月 2月 3月 1月 2月 3月 0% 2% 4% 6% 2018年Q1 2018年Q2 2018年Q3 2018年Q4 2019年Q1 2019年Q2 2019年Q3 2019年Q4 2020年Q1 実質GDP成長率 -4.2% -6.1% 0.7%
- 9. -6% -4% -2% 0% 2% 4% 6% 8% 10% 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2020年のマレーシアの実質GDP成長率は-1.7%に落ち込むが、2021年には9.0%へ回復する見通し。
- 12. eラーニングは教育の未来であるため、オ ンラインプラットフォームによる教育と 学習のデジタル化を強化する必要がある。 ～ムヒディン首相～ MCO期間中、小売業の配送サービスにお ける雇用増加、及び食品・飲料事業者向け のオンラインデリバリーの成長が見られた。 ～マレーシア中央銀行総裁～ WFH（在宅勤務）が永続的な機能となる 場合、企業はオフィススペースの最適化と 組織全体の再編を再評価する必要がある。 ～Sunway Group Bhd 最高人事責任者～ COVID-19後に注目される技術：3Dプリント、 5G、AR & VR、農業技術、デジタルツイン、 ドローン、食品配達システム、IoTとセン サー、ロボット工学、リサイクルと都市鉱山 ～マレーシア・ハイテク産官機構～ 政府も企業もCOVID-19後の世界を見据えたライフスタイル、仕事の仕方、時間の使い方を再定義しつ つある。