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–
最近の事例例
買い⼿手 対象会社等 取引⾦金金額
サントリー ビーム 1兆6,500億円
ABインベブ OBビール(韓国) 6,000億円
レノボ Google傘下のモトローラ・モビリティのスマート
フォン事業
2,970億円
レノボ IBMのPCサーバー事業 2,400億円
ベライゾン インテルのネットテレビ部⾨門 210億円程度度
リンガーハット ハチバン(8番らーめん) 50億円程度度
ホットランド
(築地銀だこ)
コールドストーン⽇日本法⼈人 10億円前後
双⽇日 東南アジアでの「アドミラル」商標権 ⾮非公表
電通 ポーランドとオーストラリアで広告会社買収 ⾮非公表
⽇日本テレビ タツノコプロ(タカラトミーの⼦子会社) 数億円
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office
→ブランド、コンテンツ、顧客基盤などの無形資産がターゲット
4
6. 過去の知財⽬目的の⼤大型M&A
年年⽉月 買い⼿手 対象会社等 取引⾦金金額
2011年年8⽉月 Google Motorola Mobility 125億ドル
2011年年7⽉月 Sony, Apple,
Microsoft等6社
破綻会社NORTELの特許ポートフォリオ
6,000件
45億ドル
2011年年5⽉月 武⽥田薬品 ナイコメッド(スイス) 96億ユーロ
(1兆1000億円)
2010年年4⽉月 HP パーム(Palm、WebOS等) 12億ドル
2010年年3⽉月 アステラス製薬 OSIファーマシューティカルズ 3,700億円
2008年年11⽉月 パナソニック 三洋電機の普通株式50.2% 4,038億円
2008年年6⽉月 第⼀一三共 ランバクシー・ラボラトリーズ(イン
ド)
4,900億円
2008年年4⽉月 武⽥田薬品 ミレニアム・ファーマシューティカルズ 8,800億円
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office
→⼤大型案件は製薬とモバイル関連
6
7. 特許そのものの取引
(1)
年年⽉月 買い⼿手 対象特許等 取引⾦金金額
2014年年1⽉月 クアルコム HPが保有するPalm、iPaq等関連特許
2,400件
⾮非公表
2013年年4⽉月 船井電機 レックスマークが保有するインク
ジェットプリンター関連特許1,651件
73.5百万ドル
2013年年3⽉月 HTC ADC Telecomが保有する4G通信に関
する特許82件
75百万ドル
2013年年2⽉月 LG HPが保有するWebOS関連ソフトウェ
ア、ライセンスおよび⼈人材
⾮非公表
2013年年1⽉月 Apple, Google 破綻したKodakの特許1,100件 527百万ドル
2012年年11
⽉月
ARM MIPS Technologiesが保有するネット
ワーク関連特許580件
350百万ドル
2012年年7⽉月 Universal
Display Corp
富⼠士フイルムが保有する有機EL関連特
許1,200件
105百万ドル
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office7
8. 特許そのものの取引
(2)
年年⽉月 買い⼿手 対象特許等 取引⾦金金額
2012年年6⽉月 インテル InterDigitalが保有する3G/LTE関連
特許1,700件
375百万ドル
2012年年4⽉月 Facebook MicrosoftがAOLから取得した特許
の⼀一部650件
550百万ドル
2012年年4⽉月 Microsoft AOLが保有するインターネット関連
特許925件
1,056百万ド
ル
2012年年3⽉月 Facebook IBMが保有するネットワーク関連の
特許750件
n/a
2011年年7⽉月 Google IBMが保有する広範な特許1,000件 n/a
2011年年7⽉月 Rockstar
Consortium
(Sony, Apple,
Microsoft等6社)
破綻会社NORTELの特許6,000件 45億ドル
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office8
9. 取引価格の動向
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office
Ê ⽶米国の特許取引アドバイザリー会社
IPOffringsによると、2012年年の特許1件あ
たりの取引価格は平均値で約37万ドル、
中央値で22万ドル
Ê 同じく、2013年年の取引価格の平均値は約
23万ドル、中央値は17万ドル
Ê 2011年年から2012年年にかけての、インター
ネット・無線通信・携帯情報端末関連の特
許獲得競争が⼀一段落落したことから、特許取
引価格は下落落傾向
9
10. ⾼高額取引の背景
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office
Ê 右の図は、2011年年夏頃の各社間
で争われている裁判の状況を⽰示し
たもの
Ê このような状況下で、裁判⽬目的で
Apple、Google、Microsoftと
いった⼤大企業が特許を買い集める
戦略略を取ったため、2011年年から
2012年年にかけて特許の⾼高額取引
が相次いだ
10
21. 「取りまとめ」における主な論論点
Ê 社内開発費
Ê 現状はすべて費⽤用処理理。無形資産の認
識識要件を満たす場合には、費⽤用収益対
応の観点から資産計上すべきか
Ê 企業結合時に識識別される無形資産
Ê より広い範囲で無形資産を識識別・評価
して、のれんから区別することのベネ
フィットとコスト
Ê 個別に取得した仕掛研究開発
Ê 企業結合会計基準との整合性、資産計
上の要否
Ê 耐⽤用年年数が確定できない無形資産
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office21
23. 企業結合時に識識別される無形資産
項⽬目 ⽇日本基準 IFRS/⽶米国会計基準
識識別可能性 法律律上の権利利など分離離して識識別
可能なもの
「分離離可能である」または「契
約またはその他の法的権利利から
⽣生じるもの」のどちらか
例例⽰示 特定の法律律に基づく知的財産権
(知的所有権)等の権利利につい
てあり
(次⾴頁参照)
当初認識識後の
会計処理理
規定なし 規定あり(耐⽤用年年数、償却期間
および償却⽅方法、残存価額、耐
⽤用年年数を確定できない無形資産
など)
開⽰示 取得原価の⼤大部分がのれん以外の無
形資産に配分された場合には、その
⾦金金額及び主要な種類別の内訳並びに
全体及び主要な種類別の加重平均償
却期間を開⽰示
取得した資産及び引き受けた負
債の主要な種類ごとに、取得⽇日
時点で認識識された⾦金金額を開⽰示
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office23
41. 2014/2/4
ロイヤルティ免除法(計算例例)
Year 1 Year 2 Year 3 Year 4 Year 5
ロイヤルティ対象売上
10,000 8,500 6,500 3,250 1,000
ロイヤルティ料率
5% 5% 5% 5% 5%
ロイヤルティ免除額
500 425 325 163 50
法人税率
40%
法人税等
(200) (170) (130) (65) (20)
税引後ロイヤルティ免除額
300 255 195 98 30
割引率
10%
割引期間
0.50 1.50 2.50 3.50 4.50
現在価値へのディスカウント・ファクター
0.95 0.87 0.79 0.72 0.65
ロイヤルティ免除額現在価値
286 221 154 70 20
現在価値合計
750
償却に係る税効果額
263 0.35
評価額
1,013
IP
Valuation
Patent
Office41
43. 2014/2/4
超過収益法(計算例例)
Year 1 Year 2 Year 3 Year 4 Year 5
特許権に関連する事業による収益
10,000 8,500 6,500 3,250 1,000
特許権に関連する事業にかかる費用
(7,000) (5,950) (4,550) (2,275) (700)
利益
3,000 2,550 1,950 975 300
加算:償却費
500 425 325 163 50
キャピタル・アセット・チャージ(CAC)
売上高比
減算:CAC運転資本
1.0% (100) (85) (65) (33) (10)
減算:CAC建物・機械装置等
3.0% (300) (255) (195) (98) (30)
減算:CAC土地
1.0% (100) (85) (65) (33) (10)
減算:CAC労働力の集合体
4.0% (400) (340) (260) (130) (40)
税引前利益
2,600 2,210 1,690 845 260
法人税率
40%
法人税等
(1,040) (884) (676) (338) (104)
税引後利益
1,560 1,326 1,014 507 156
割引率
15%
割引期間
0.50 1.50 2.50 3.50 4.50
現在価値へのディスカウント・ファクター
0.93 0.81 0.71 0.61 0.53
超過収益現在価値
1,455 1,075 715 311 83
現在価値合計
3,639
償却に係る税効果額
1,456 0.40
評価額
5,095
IP
Valuation
Patent
Office43
48. 技術(特許およびノウハウ)
Ê 概要
Ê 特許は、特許要件を満たした技術的思想に対して独占権を
与えるものである
Ê また、ノウハウは事業上有益で、⼀一般に知られておらず、
秘密に管理理されているものである
Ê 認識識
Ê 特許及びノウハウは法的に保護される権利利であるため、契
約・法的要件を満たす
Ê ただし、本件ではインタビューの結果、既に業界において
同等・類似の技術・ノウハウが利利⽤用されている実態がある
ため、重要性がないものとして、認識識しないこととされた
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office48
49. 顧客関係
Ê 概要
Ê 対象会社は複数の完成⾞車車メーカーとの間で部品供給契約を
締結しているほか、営業部⾨門社員が顧客と⾃自社技術部⾨門と
の関係維持に貢献している
Ê 現⾏行行モデルに対する部品供給に加えて、新型についても部
品供給契約を締結できる可能性もある
Ê 認識識
Ê このような顧客との関係性は、契約・法的要件を満たすた
め、無形資産として認識識する必要がある
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office49
50. 労働⼒力力の集合体
Ê 概要
Ê 労働⼒力力の集合体(Assembled
Workforce)は、将来キャッ
シュ・フローを⽣生み出すために重要な資源である
Ê 買い⼿手は、⼀一定の労働⼒力力を組織するコストを節約できる
Ê 認識識
Ê 労働⼒力力の集合体は、最終的にのれんに含めて計上されるた
め、直接的には認識識・測定の必要はない
Ê ただし、前述の「顧客関係」を超過収益法で算定する際に、
労働⼒力力の使⽤用コストをキャピタルチャージとして考慮する
必要があるため、認識識・測定を要する
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office50
66. NPEとPAE
Ê Non-‐‑‒practicing Entity: 特許不不実施主体
Ê 特許を保有しているが、特許の実施(特許製品の製造、販
売等)を⾏行行わない者。⼤大学、研究機関、個⼈人などが代表的
Ê DPA (Defensive Patent Aggregators)も含まれる(RPX、
Allied Security Trust等)
Ê Patent Assertion Entity: 特許主張主体
Ê NPEのうち、もっぱら保有特許を⽤用いて、第三者からライ
センス料料や特許侵害にかかる損害賠償⾦金金の獲得を⽬目的に活
動する者
Ê 悪意的に「パテント・トロール」と呼ばれる
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office66
68. 主なPAE
企業名 特許保有件数(件)
Intellectual Ventures 2万〜~2万5千(推定)
Interdigital 3,542
Round Rock Research LLC 3,539
Rockstar Consortium LLC 3,378
Mosaid Technologies Inc. 2,023
Acacia Technologies 1,786
Rambus 1,566
Tessera Technologies Inc. 1,324
IPG Healthcaare 501 Limited 1,065
Unwired Planet LLC 1,037
Walger Digital 890
Wi-‐‑‒LAN 864
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office
Source: PatentFreedom @ 2014. Data captured as of January 6, 2014
68
69. パナソニックは相次ぐ売却
報道年年⽉月 対象会社等 売却先 取引⾦金金額
2013年年7⽉月 パナソニックヘルスケアの
超⾳音波診断装置事業
コニカミノルタ 数⼗十億円
2013年年9⽉月 パナソニックヘルスケア KKR 1,650億円
2013年年11⽉月 国内の半導体3⼯工場 タワージャズ
(イスラエル)
⾮非公表
2014年年1⽉月 パナソニックITソリューショ
ンズおよびコーポレート情報
システム社(社内分社)
-‐‑‒ 対象者1,000⼈人が転籍
富⼠士通、IBM 未定
2014年年1⽉月 東南アジアの半導体3⼯工場 UTAC(Singapore) 交渉中
2014年年1⽉月 パナソニックロジスティクス
株式の66.6%
⽇日本通運 数百億円
2014年年1⽉月 尼崎第三⼯工場の建物 不不動産投資顧問会社 交渉中
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office69
71. 具体的な特許売却案件
報道年年⽉月 対象特許等 売却先 取引⾦金金額
2013年年12⽉月 CMOSイメージセンサー及び
マイコン、光デバイス⽤用途向
け半導体等複数の技術分野を
網羅羅する、合計900件以上の
特許ポートフォリオ
Wi-‐‑‒LAN社
(NASDAQ:WILN)
の⼦子会社 Collabo
Innovations Inc.
⾮非公表
2014年年1⽉月 3G通信および4G通信の基幹
技術に関する約500件の特許
ポートフォリオ
Inventergy社
(NASDAQ: EONC)
⾮非公表
2014年年1⽉月 DSL(デジタル加⼊入者線)の
ハンドシェーク⼿手順に関する
技術標準G.994.1の必須特許
Sisvel社 ⾮非公表
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office71
72. 2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office
!
www.wilan.com © copyright Wi-LAN 2013 1
!
PRESS RELEASE
Wi-LAN
72
73. 2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office
Inventergy
Inc.
Quadruples
Telecommunications
Patent
Portfolio,
Acquiring
500
Patent
Assets
From
Panasonic
Inventergy
Inc.
January
6,
2014
8:55
AM
CUPERTINO,
CA-‐-‐(Marketwired
-‐
Jan
6,
2014)
-‐
Inventergy
Inc.
(NASDAQ:
EONC)
has
announced
today
that
it
has
acquired
approximately
500
patent
assets
from
Panasonic
Corporation
(a
Fortune
100
global
electronics
company).
The
portfolio
covers
key
technologies
in
3G
and
4G
communications,
a
field
where
Panasonic
has
been
an
early
technology
innovator.
This
transaction
marks
Inventergy‘s
second
significant
patent
portfolio
acquisition
in
the
telecommunications
space
in
approximately
six
months,
and
increases
the
company’s
portfolio
to
more
than
660
patents.
The
portfolio,
among
other
things,
applies
broadly
to
radio
access
network
communications
technologies
and
spans
a
number
of
key
market
segments
including
telecommunications
operators,
base
station
equipment
vendors,
and
end-‐user
equipment
vendors.
Inventergy
has
currently
identified
more
than
100
companies
within
these
primary
licensee
market
segments
that
could
benefit
from
a
license
to
these
important
mobile
broadband
intellectual
property
assets.
73
74. 2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office
Sisvel
To
Launch
New
License
Program
Based
On
DSL
Standard
Essential
Patents
From
Panasonic
LAS
VEGAS,
Jan.
9,
2014
/PRNewswire/
-‐-‐
Sisvel
International
S.A.
("Sisvel")
announced
today
the
launch
of
a
new
licensing
program
for
patents
acquired
from
Panasonic
System
Networks
Co.,
Ltd.,
a
division
of
Panasonic
Corporation,
and
which
are
essential
to
DSL
technology
standards;
specifically
the
G.994.1
standard,
which
relates
to
handshake
procedures
for
digital
subscriber
line
(DSL)
transceivers.
"In
Sisvel's
view,
this
patent
portfolio
reflects
the
most
significant
contribution
to
the
development
of
the
G.994.1
standard
and
we
thank
Panasonic
System
Networks
Co.,
Ltd.
for
the
opportunity
to
ensure
that
its
work
within
this
space
is
properly
recognized,"
said
Mr.
Sandro
Spina,
Licensing
Director
of
the
Sisvel
Group.
Licenses
under
these
patents
will
be
offered
on
reasonable,
and
non-‐discriminatory,
or
RAND,
conditions.
Information
about
the
terms
and
conditions
of
such
licenses
will
soon
be
available
from
Sisvel
upon
request
by
companies
requiring
a
license.
Interested
parties
should
contact
Sisvel
by
sending
a
message
to
DSL-‐manager@sisvelus.com.
74
75. Wi-‐LANとは
Ê Wi-‐LAN
Inc.
(Canada)
Ê Nasdaqおよびトロント証券取引所に上場
Ê 4千件以上の特許を保有
Ê 主に無線通信に関する技術についてライセンスを供与して
収益を獲得
Ê 他社から特許を買い取ることによって、保有する特許ポー
トフォリオを拡⼤大
Ê 主なライセンシー
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office75
77. Inventergyとは
Ê Inventergy Inc.
Ê HPの特許担当役員だったJoe Beyersが
設⽴立立した特許取得/ライセンス会社
Ê 2013年年12⽉月にeOn Communications (NASDAQ: EONC)と逆さ
合併して上場会社Inventergy Global Inc.となることを発表
Ê 主として、⼤大企業から優良良な特許ポートフォリオを取得し、適切切
にライセンス料料を獲得するモデルであり、パテント・トロールと
は⼀一線を画すと主張
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office77
78. SISVELとは
Ê SISVEL International S.A.
Ê イタリアに本社がある知的財産権の
管理理会社
Ê 特許権者からの委託を受けて、以下の様な規格のパテントプール(ライセ
ンス・プログラム)を運営している
Ê MPEG Audio
Ê DVB-‐‑‒T, DVB-‐‑‒T2
Ê H.264 SVC
Ê LTE
Ê Wi-‐‑‒Fi
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office78
81. 知財を巡る国際機関や国の動き
Ê OECD
Ê 課税回避防⽌止に向けた⾏行行動計画「税源侵⾷食と利利益移転(BEPS;
Base
Erosion
and
Profit
Shifting)」を発表
Ê TPP交渉
Ê ブルネイの閣僚僚会合で「年年内妥結へ向け交渉加速」⽅方針
Ê 知的財産は難航分野として列列挙された7分野のひとつ
Ê 知的財産戦略略本部
Ê 知的財産政策ビジョン〜~今後10年年間を⾒見見据えた⻑⾧長期ビジョンを策定
Ê 産業⾰革新機構
Ê ⽇日本企業の知財の有効活⽤用を⽬目指す知財ファンドへの出資
Ê 経団連
Ê 税制改正要望ーパテントボックス税制を前年年に引き続き要望
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office81
82. OECD:
BEPS⾏行行動計画
Ê Apple, Google, Starbucksなどが採⽤用しているグ
ローバル節税策に対する批判の⾼高まり
Ê Apple CEOのTim Cook⽒氏は、課税回避の疑いに
ついて⽶米上院の公聴会で証⾔言
Ê スターバックス英国法⼈人は、「法の求めを超え
て」「利利益に関係なく」今後2年年間1千万ポンド
の法⼈人税を⽀支払い
Ê オランダ、スイス、アイルランド、ルクセンブルク
といった税率率率の低い国に所得を移転して課税を回避
Ê ⾏行行動計画では、無形資産に関して、グループ内で低
課税国に移転する際の価格の算定⽅方法について、国
際基準を策定することを検討
Ê 無形資産の広範かつ明瞭な定義
Ê 価値評価が困難な無形資産に関するルール策定
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office82
83. 知財戦略略本部:知財政策ビジョン
Ê 今後10年年間を⾒見見据えた⻑⾧長期ビジョンとして、今年年6⽉月に策定。
Ê グローバル知財システムの構築
Ê 新興国における知財制度度の構築⽀支援
Ê 職務発明制度度の⾒見見直し→法⼈人帰属または個別契約
Ê 営業秘密保護強化
Ê 中⼩小・ベンチャーの知財マネジメント強化⽀支援
Ê 保有する知財の有効活⽤用を⽀支援
Ê 中⼩小・ベンチャーの知財活動インセンティブ強化
Ê 知財の取得、海外展開、活⽤用までを⼀一気通貫で⽀支援
Ê デジタル・ネットワーク社会への環境整備
Ê 権利利者と利利⽤用者の利利害対⽴立立を超えた制度度設計
Ê コンテンツを中⼼心としたソフトパワー強化
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office83
84. 産業⾰革新機構:知財ファンド
2014/2/4 IP
Valuation
Patent
Office
新規設⽴立立の株式会社
社⻑⾧長 吉井重治⽒氏
(元⽇日本コカコーラ副社
⻑⾧長、元三洋電機常務)
従業員10名
(9千万円)
(27.5億円)
三井物産、
パナソニック
(2.5億円)
パナソニック
等電機会社
⼤大⼿手電機会社から未利利⽤用特許を買い取り
(技術流流出防⽌止)
買い取った特許を中⼩小・ベンチャーへラ
イセンス
ライセンス先へ技術者をコンサルタント
として派遣(技術者の海外流流出防⽌止)
84