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早稲田ビジネスネット横浜稲門会早坂房次講演資料分科会「エネルギー環境の変化をめぐる将来像と産業の変化について」

早稲田ビジネスネット横浜稲門会早坂房次講演資料分科会「エネルギー環境の変化をめぐる将来像と産業の変化について」

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  • 2011年5月19日に早稲田ビジネスネット横浜稲門会で早坂房次が「エネルギー環境の変化をめぐる将来像と産業の変化について」と題して話した資料です。
    当日の様子は下記動画もご参照ください。
    https://www.facebook.com/photo.php?v=131784500229966#!/photo.php?v=131783040230112
    https://www.facebook.com/photo.php?v=131784500229966#!/photo.php?v=131774666897616
    https://www.facebook.com/photo.php?v=131784500229966#!/photo.php?v=131777036897379
    https://www.facebook.com/photo.php?v=131784500229966#!/photo.php?v=131779206897162
    https://www.facebook.com/photo.php?v=131784500229966#!/photo.php?v=131784500229966
    https://www.facebook.com/photo.php?v=131784500229966#!/photo.php?v=131782260230190
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  • 1. 皆さまには大変ご迷惑をおかけし 心よりお詫び申し上げます。 東京電力株式会社 早坂 平成23年5月19日 (本分科会の内容は個人的見解であり 東京電力の公式見解ではありません) 1
  • 2. 節電のお願い 本論に入る前に (その1) 2
  • 3. 東日本大震災派生直後の電力供給力 • 原子力・火力・水力発電所等で約2,100万kW 分の電源が被災・停止→供給力不足が発生 5,200万kW※2 3月ピーク電力 4,700万kW 震災による電源の被害等 ▲2,100万kW 3,100万kW※1 震災前 震災直後 3※1 揚水発電を含まない ※2 揚水発電を含む
  • 4. 参考)発電設備の被災状況(当社、原子力・火力) • 地震・津波により、太平洋側の発電設備に大きな被害 • 原子力発電だけでなく、火力発電にも大きな被害 【 】内は発電所の出力 柏崎刈羽原子力【821万kW 】 福島第一原子力【470万kW】 福島第二原子力【440万kW 】 広野火力【380万kW】品川火力 千葉火力大井火力 五井火力川崎火力 姉崎火力東扇島火力 袖ヶ浦火力 常陸那珂火力【100万kW】横浜火力 富津火力南横浜火力横須賀火力※ 鹿島火力【440万kW 】 地震により停止中の発電所 地震停止後、復旧した発電所(一部復旧含む) 地震による停止がなかった発電所 4※休止中
  • 5. 『数表で見る東京電力』p51 北海道-本州間 60万kW東京-中部間100万kW+3万kW(来年秋めどに東清水増設により120万kW)『数表で見る東京電力』http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/annai/shiryou/suuhyou/pdf/suh-all-j.pdf 5
  • 6. 『数表で見る東京電力』p41 東京電力の火力発電所 6
  • 7. 東北電力株式会社 火力・原子力発電設備(平成22年3月31日) 7
  • 8. 共同火力など 8
  • 9. 『数表で見る東京電力』p41 9
  • 10. 参考)計画停電の実施例(3月17日) • 3/17は真冬並の寒さのため、前日よりも約400万kW増加し需給逼迫 • 政府や報道による注意喚起と、計画停電の実施により大規模停電を回避(万kW) 4,000万 (℃)4,000 想定需要(3/16想定) 30 想定需要(3/17 12:00見直し) 3,600万 25 3,800万3,500 3,300万 3,300万 供給力 ▼政府談話 ▼政府談話 203,000 3/17需要実績 ▼政府談話 3,050万 15 2,900万2,500 3/16需要実績 3/16気温 102,000 3/17気温 5 計画停電実施 第1G 第2G 第3G 第4G 第5G1,500 グループ 第5G 第1G 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (時) 10
  • 11. 『数表で見る東京電力』pp22 季節で大きく変わる電力需要 11
  • 12. 『数表で見る東京電力』pp23 1日の中で大きく変わる電力需要 12
  • 13. 『数表で見る東京電力』p20 気温や景気動向などで大きく変わる電力需要 13 13
  • 14. 計画停電実施の頃の普通の電気の使われ方(3月中旬~下旬)のイメージ 帰宅ラッシュ 出勤ラッシュ + + 点灯ピーク 仕事の立ち上がり 8時~10時 18時~20時 14
  • 15. 参考)夏季の電力の使われ方の特徴• 夏季の最大電力の約1/3は冷房需要が占める• 夏季の冷房需要の約3割は家庭用、残りが産業用・業務用等(最大電力、万kW) 5,500 8月の1日最大電力需要 真夏の1日の最大電力需要 4,800 8月の平日平均電力需要 真夏の平日平均電力需要 4月の平日平均電力需要 春季の平日平均電力需要 夏の最大電力は、冷房需 要が約3分の1を占める。 ※4月は19時ピーク、夏は15時ピーク。  夏の冷房需要の約3割が家庭用、残りは業務用等。1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (時) 15
  • 16. 今夏の最大電力の見通し• 震災による影響や節電等により、昨年に比べ電力使用量は約20%の低下で推移• 今夏の最大電力について、記録的猛暑だった昨夏よりも500万kW低い5,500万kWを見込む 最大電力の見通し (万kW) 6,500 5,999(最大発生時:35.7℃) 6,000 ▲約500万kW 5,500(高気温時) 5,500 5,000 4,800(夏季平日平均) 4,500 4,000 3,500 3,000 2,500 2,000 昨年 今年の見通し (記録的猛暑) 16
  • 17. 東京電力プレス資料 今夏の需給見通しと対策について 平成23年3月25日 1.需給状況と見通し 当社は、東北地方太平洋沖地震により原子力発電所、火力発電所の多くが停止したため、現在、供給力確保に 努めているところでありますが、現時点で今夏の供給力としては4,650万kW程度となるものと見込んでいます。 一方、今夏の最大電力については、地震の影響や節電の効果が見込まれることから、記録的猛暑だった昨年に比べ、 約500万kW低い5,500万kW程度(発電端1日最大)と想定しています。(夏期における平日平均の最大電力は4,800 万kW程度と想定。) このため、夏期には供給力が最大電力を大幅に下回るものと予想されることから、今後、供給力の積み増しに全 力を注ぐとともに、一層の節電に向けた需要面の対策についても最大限に取り組んでまいります。 2.追加供給力(上記7月末の供給力に織り込み済み) (1)震災による停止からの復旧 【760万kW】 鹿島火力1~6号機、常陸那珂火力1号機など (2)長期計画停止火力の運転再開 【90万kW】 横須賀火力3,4号機 1・2号GT (3)定期点検からの復帰 【370万kW】 品川火力1号系列第1軸、横浜火力7号系列第2軸など (4)ガスタービン等の設置 【40万kW】 (5)その他 【▲260万kW】 既設火力の夏期出力減少分(大気温上昇による出力減)など 今後、さらなる追加供給力対策についても検討・精査してまいります。 3.需要面の対策 全てのお客さまへ引き続き節電をお願いするとともに、需給調整契約の活用も含め、需給状況の改善に努め てまいります。 17 皆さまには大変ご心配とご迷惑をおかけ致しますが、引き続き節電へのご協力をお願い致します。 以 上
  • 18. 東京電力プレス資料 平成23年5月13日 今夏の需給見通しと対策について1.需給状況と見通し このたび、当社の長期計画停止中の火力発電所の一部を除いた全てについて、8月末までの復旧の見通しが得られたことや、新たなガスタービンの設置、揚水発電のさらなる活用などにより、今夏の供給力を5,520万kW(7月末)~5,620万kW(8月末)へと上方修正することといたしました。 他方、当社は、今夏の需給両面の対策を通じて、今回の震災により甚大な被害を受けた東北地方の電力需給バランスの緩和に向け、東北電力株式会社に、最大140万kWの電力融通を行いたいと考えております。したがって、電力融通を考慮した場合の供給力は、5,380万kW(7月末)~5,480万kW(8月末)になります。 なお、経年火力の連続稼働等による計画外停止や、異常な猛暑による需要の急増などが発生した場合には、需給の安定確保に支障をきたす可能性があることから、今後も計画停電の「原則不実施」を継続していくため、これまで検討してきた追加供給力対策を着実に実施するとともに、引き続き追加供給力の確保に努めてまいります。 2.追加供給力(上記7月末の供給力に織り込み済み) (1)ガスタービン等の設置 【7月+20万kW(計80万kW)、8月+30万kW(計150万kW)】 (2)震災停止・定期点検からの復帰 【7月+60万kW、8月+280万kW】 長期計画停止中の横須賀火力5~8号機(各35万kW)を除いた当社全火力発電所の復帰を織り込み (3)その他 【▲10万kW】 自家発余剰の購入の増、応援融通の減 18 (4)揚水発電の活用 【+250万kW(計650万kW)】 以 上
  • 19. 大口・小口・家庭用とも15%節電目標今夏の供給力見通し (5/13)(1) 東京電力・東北電力の供給力見通し東京電力の供給力見通し 「骨格」の前提と 4月15日時点 5月13日時点 なった見通し の見通し の見通し 7月末 4,650万kW → 5,200万kW → 5,520万kW 8月末 4,460万kW → 5,070万kW → 5,620万kW東北電力の供給力見通し 「骨格」の前提と 4月15日時点 5月13日時点 なった見通し の見通し の見通し 7月末 1,200万kW → 1,260万kW → 1,280万kW 8月末 1,150万kW → 1,210万kW → 1,230万kW(2) 東京電力・東北電力の需給バランスの比較 東京電力 東北電力供給力見通し 5,520万kW 1,230万kW想定需要(抑制基準) 6,000万kW 1,480万kW必要な需要抑制率(注) ▲8.0% ▲16.9%(注)需要抑制目標は、基準となる想定需要からの抑制比率という形で設定。東京電力では6,000万kW、東北電力では1,480万kWという昨年並みのピークを想定した需要を使用。(3) 最大限の融通を行った場合の需給バランスの比較 東京電力 東北電力融通量 ▲140万kW +140万kW融通後供給力 5,380万kW 1,370万kW必要な需要抑制率 ▲10.3% ▲7.4% 19
  • 20. 『数表で見る東京電力』p15-16 20
  • 21. 『数表で見る東京電力』p16 厳密にはこれはkWhで本当は節電はkWで見るべき 大口 中小 家庭 21
  • 22. 『数表で見る東京電力』p17 22
  • 23. 最大電力 5500万kW(6000万kW) 揚水用動力の7割程度 20時くらい 26 9時くらい 23
  • 24. 従って、例えば閉店時間を24時から22時にしたというの 赤い曲線の下のは直接的に効果が少ない。 面積が kWh この高さがkW 27 24
  • 25. H22.7.23(最大電力発生日)ロードカーブ(万kW) 7000 6000 5000 4000 3000 2000 1000 0 1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 (時刻) 25
  • 26. 需給ギャップ解消のイメージ• さらなる供給力の拡大と需要抑制により、夜間に供給余力を確保できれば、揚水式発電を活用 することで需給ギャップのさらなる縮小が可能• 夏季にも計画停電の原則不実施を継続できることを目指し、需給両面の対策を強化・実施 計画停電 最大電力 1日最大:5,500万kW (セーフティネット) 需給調整契約 (随時調整契 約) 揚水発電 節電 ピークシフト対 供給力 策 平日平均:4,800万 の上積 kW み 供給力:4,650万kW 26
  • 27. 参考)揚水発電とは• 夜間の供給余力を活用して上部の調整池に水を汲み上げ、昼間の発電に活用• 昼間の電力需要のピーク時に活用する発電方式 昼間(ピーク時) 夜間 水を落として発電 水をくみ上げ 上部調整池 上部調整池←水の流れ 下部調整池 下部調整池 発電所 発電所 水路 水路 水路 水路 発電所 発電所 ピーク時 夜間 夜間 (発電時) (揚水中) (揚水中) ←電気の流れ 27 くみ上げに使った電力の7割程度が発電できるといわれる
  • 28. 参考)揚水発電の特徴• 昼間に多くの電力を使った場合、夜間に十分なくみ上げができないと水量(=供給力)が減少• 工場操業の夜間シフト等で夜間需要が増加した場合も、汲み上げ余力が減少する可能性 昼間(ピーク時) 夜間 需要が多く、固定的な供給力だけ 需要が少なく、固定的な供給力に では不足する昼間に水を落として 余裕のある夜間に水をくみ上げ 発電 電力需要 揚水式発電を除いた固定的な供給力 震災により くみ上げ可能な水量が減少 ※水色の面積がオレンジの面積より大きければ、水量を前日並みに回復可能 28
  • 29. 電力需要抑制に向けた当社の取り組み(産業・業務部門)• 国の電力需要削減対策と連動した活動を展開• 具体的な節電方法やサービスメニューを業界団体・企業に紹介し、電力削減計画策定を支援 工場の生産工程を調整し、電気を使う時間をシフトする手法のアドバイス 各業界団体に対して夏休みの増加や長期化、分散化を要請 業種別に、工場の生産工程での負荷抑制方策のコンサルト 蓄熱槽や蓄電池をお持ちのお客さまへのコンサルト 使用していない自家発電設備の再稼働コンサルト 重要施設にある自家発電設備の点検の支援 商業施設や事務所ビルなど業務用のお客さまの負荷抑制方策のコンサルト 中小企業に対する電気の使用を抑える方策の支援 テレビCMほかメディアと連携した節電手法の情報提供 29
  • 30. 電力需要抑制に向けた当社の取り組み(家庭部門) • 恒常的な「節電ライフスタイル」の定着に向けた活動を展開 • 政府、マスメディア、消費者団体と連携しつつ、節電方法を繰り返し訴求 マスメディアと連携した情報提供  当社ホームページ、検針時の全戸チラシ配布  テレビCM、新聞広告、雑誌、各検索エンジンへのバナー広告 等 個別の情報提供  節電ご相談ホットダイヤルの設置  在宅介護、身障者の方への個別ケア(熱中症防止方法のご説明 等)  関係団体、小規模店舗事業主さまへの節電のお願いとツール提供 30
  • 31. 3431
  • 32. 核家族化・単身世帯の増加で世帯数が増えて『数表で見る東京電力』p14 いるので増大する家庭部門の電力消費 32
  • 33. 核家族化・単身世帯の増加で世帯数が増えて『数表で見る東京電力』p14 いるので増大する家庭部門の電力消費 33
  • 34. 『数表で見る東京電力』p95 電力供給コストの推移 34
  • 35. 販売電力量1kWh当たり設備関係費・燃料費の推移 石油火力の燃料費を見てみると 2008年7-9月低硫黄C重油 101,870円/k㍑ 重油1㍑=40,870kJ 熱効率36.8%(省エネ琺)とすると『数表で見る東京電力』p95 燃料費=24.38円/kWh→34.83 円/kWh【揚水】 2011年1-3月低硫黄C重油 60,220円/k㍑ 14.41円/kWh→20.59円/kWh【揚水】 推計は早坂の個人的な見解です LNG火力の燃料費を見てみると 推計は早坂の個人的な見解です 2011年3月通関統計 LNG1t=53,057円 LNG1kg=53,560kJ 熱効率59%(MACC最新鋭)とすると 燃料費=6.04円/kWh→8.63円/kWh【揚水】 35 熱効率30%(ガスタービン?効率は様々)とすると 燃料費=11.89円/kWh→16.99円/kWh【揚水】
  • 36. a+b/40=10.7 a+b/15=12.2 より a=9.8 b=36 a+b/40=6.2 a+b/15=7.0 より a=5.72 b=19.2 変動費:9.8円程度 ACC 変動費:5.72円程度 a+b/40=5.7 a+b/15=7.2 より a=4.8 b=36 変動費:4.8円程度 2011年3月 (速報) 10,452円/t 変動費11.6円 変動費:2.0円程度 12.5円(40年) 14.0円(15年) 2011年3月 (速報) 2011年3月 53,355円/t (速報) 変動費24.9円 53,057円/t 25.8円(40年) 変動費10.8円 27.3円(15年) 11.6円(40年) a+b/40=5.3 a+b/16=7.3 より a=2.0 b=53.3 12.1円(15年)【参考】2010年7月13日日本原子研究開発機 36構の原子力委員会への報告「FBRサイクル実用化研究開発プロジェクトフェーズ1の成果」で 推計は早坂の個人的な見解ですはFBRサイクルによる発電単価2.6円/kWh 36 出典:「原子力・エネルギー」図面集2010
  • 37. 使用済み燃料の貯蔵量『数表で見る東京電力』p76 37
  • 38. 福島第一原子力発電所の使用済み燃料乾式貯蔵設備概要 リサイクル燃料備蓄センター 『数表で見る東京電力』pp77-78 38
  • 39. 節電のためにお願いしておりますこと• エアコンのご使用は極力控えていただく。または冷 房の温度設定を上げていただく• 冷蔵庫の温度設定を「強」から「中」にしていただき, 扉の開閉回数や時間を減らしていただく• 必要最低限の照明以外は,ご使用を控えていただく• 使用していない電気機器のコンセントを抜いていた だく• 特に電力需要が増加する「13時~16時頃」の電気 のご使用は,極力控えていただく など 39
  • 40. 具体的にどのような機器の使用を控 えればよいか例としては,エアコン,電気炊飯器,電子レンジ,食器洗い乾燥機,テレビなど消費電力の大きな電気機器や,不要な照明器具等のご使用を控えていただくと節電効果が大きくなります。 40
  • 41. いつ(どの時間帯に)節電すると良い のか。特に,電力需要が増加する「13時~16時頃」の節電にご協力をお願いしたいと考えております。 41
  • 42. アンペアブレーカーを変更(減設)する と節電効果があるのか。・契約アンペア数を低く見直した場合,一度にたくさんの家電機器をご使用頂いた際のアンペアブレーカーの動作(切,遮断)が増加する可能性がありますので,電力ピークを抑えるという点では一定の効果はあると考えております。・ただし,契約変更にはブレーカー取替えなどでお客さまにお立会いいただく必要があることや電気の使い過ぎによるアンペアブレーカーの動作などが増えることでお客さまにご不便をおかけする可能性もございますので,当社としては,お客さまご自身で電気機器のご使用を控えていただく節電方法をお勧めさせていただいております。 42
  • 43. 家庭用電気機器の消費電力の目安 機器名 定額消費電力(W)白熱電灯(60W型) 54電球型蛍光ランプ(60Wタイプ) 10電球型LED(60Wタイプ) 6.9IHジャー炊飯器(10㍑)【炊飯】 1,100電子レンジ 1,460IHクッキングヒーター(100V) 1,300IHクッキングヒーター(200V) 2,000トースター 1,000冷蔵庫(43㍑) 電動機:133 電熱装置:177電気こたつ 500電気カーペット(2畳) 580扇風機 45 43
  • 44. 家庭用電気機器の消費電力の目安 機器名 定額消費電力(W)エアコン8~12畳(冷房) 480エアコン8~13畳(暖房) 670縦型洗濯乾燥機 300[ヒーター乾燥方式] (洗濯のみ)(洗濯容量8kg、乾燥容量6kg)縦型洗濯乾燥機 最大810[ヒートポンプ乾燥方式] (電動機:160)(洗濯容量9kg、乾燥容量6kg)掃除機 1,000~約200ヘアドライヤー 1,200ブラウン管テレビ 230(36ワイド型) 44
  • 45. 家庭用電気機器の消費電力の目安 機器名 定額消費電力(W)液晶テレビ(37V型) 228プラズマテレビ(42V型) 345食器洗い乾燥機 モータ:135(卓上タイプ) ヒータ:1,100電子レンジ 最大:1,235加湿機 192(コンプレッサー方式)加湿機 390(ハイブリッド式) 45
  • 46. 46http://www.kantei.go.jp/jp/singi/electricity_supply/0513_electricity_supply_02_08.pdf
  • 47. 47
  • 48. 48
  • 49. 49
  • 50. 50
  • 51. 51
  • 52. 52
  • 53. 53
  • 54. 放射線・放射性物質・ 放射能について 本論に入る前に (その2) 54
  • 55. 日常生活と放射線 放射線の量 (ミリシーベ ル ト ) ブラジル・ガラパリでの 10 自然界からの放射線(年間) 10 全身CTスキャン(1回)宇宙から 0.39 6.9 世界の1人あたりの 自然界からの放射線2.4 (年間・世界平均)大地から 0.48 日本の1人あたりの 1.48 一般公衆の線量限度食物から 0.29 自然界からの放射線 (年間・全国平均) 1 1.0 (年間・医療は除く) 岐阜 神奈川 空気中のラドンから 0.6 胃のX線集団検診(1回) 1.26 0.4 国内での自然界からの放射線の差 (年間・県別平均値の差の最大) 胸のX線集団検診(1回) 0.2 0.1 東京~ニューヨーク航空機旅行 (往復・高度による宇宙線の増加) ※ 日本の原子力発電から放出 0.05 される放射性物質から受け る 放 射 線 の 量 は 0.001 ミ リ 再処理工場の操業による工場周辺の0.022 シーベルト未満です。(年 線量目標値(年間) 間) 原子力発電所(軽水炉)周辺の線量目標値(年間) クリアランスレベル導出の 0.01 0.01 (実績ではこの目標値を大幅に下回っています) 線量目安値(年間) 出典:資源エネルギー庁「原子力2010」他 55
  • 56. 放射能と放射線 懐中電灯 光 光を出す能力 光の強さを表わす単位 〔カンデラ(cd)〕 明るさを表わす単位 〔ルクス(lx)〕 放射性物質 放射線を出す能力 (放射能)※ 放射能の強さを表わす単位 放射線によってどれだけ影響があるのかを表わす単位 〔ベクレル(Bq)〕 〔シーベルト(Sv)〕※放射能を持つ物質(放射性物質)のことを指して用いられる場合もあります 出典:資源エネルギー庁「原子力2010」 56
  • 57. 5757
  • 58. 体内、食物中の自然放射性物質●体内の放射性物質の量 (体重60kgの日本人の場合) カリウム40 4,000ベクレル 炭素14 2,500ベクレル ルビジウム87 500ベクレル 鉛210・ポロニウム210 20ベクレル●食物中のカリウム40の放射能量(日本) (単位:ベクレル/㎏) ポテトチップ 干しこんぶ 2,000 干ししいたけ 700 400 生わかめ 200 ほうれん草 200 魚 100 牛肉 100 牛乳 50 食パン 30 米 30 ビール 10 出典:旧科学技術庁パンフレット 58
  • 59. 5959
  • 60. 6060
  • 61. 放射線防護の基本 1.遮へいによる防護 2.距離による防護 3.時間による防護 (線量率)= (距離)2 に反比例 〔線量〕=〔作業場所の線量率〕×〔作業時間〕 コ ン ク リ ー ト 距離 放射性物質 (mSv/h) (mSv/h) (mSv)線 線量 量 線率 率 量 0 1 2 3 4 5 6 (cm) 0 1 2 3 4 5 6 (m) 0 0.5 1.0 2.0 (h) コンクリートの厚さ 放射性物質からの距離 作 業 時 間 61
  • 62. 6262
  • 63. 放射線を受けたときの人体への影響 罹患率と死亡率が1%になる予測推定しきい値※ グレイ(吸収線量) 凡例 器官/組織 影 響 10 皮膚(広範囲) 皮膚やけど 睾丸 永久不妊 小腸 胃腸症候群(従来の治療) 6 肺 肺炎 小腸 胃腸症候群(治療なし) 5 皮膚(広範囲) 皮膚発赤の主な段階 4 皮膚 一時的な脱毛 卵巣 永久不妊 3 骨髄 死亡(十分な治療) 2 眼 白内障(視覚障害) 1.5 1 骨髄 死亡(治療なし) 骨髄 造血過程の抑制 0.5 0.1 睾丸 一時的な不妊※しきい値:ある作用が反応を起こすか起こさないかの境の値のこと 出典:ICRP 「Pub.103」 63
  • 64. 6464
  • 65. 6565
  • 66. 放射線の種類と透過力 α線を止める β線を止める γ線、X線を止める 中性子線を止めるア ル フ ァ (α)線ベ ー タ (β)線ガ ン マ (γ)線エ ッ ク ス (X)線 中性子線 紙 アルミニウム等の 鉛や厚い鉄の板 水やコンクリート 薄い金属板 出典:資源エネルギー庁「原子力2010」 66
  • 67. 放射線の種類と性質の比較 本 体 重 さ 電 荷 物 質 電 離 蛍 光 浸 透 力 作 用 作 用 アルファ線 ヘ リ ウ ム 非 常 に 正電荷2 小 大 大 原 子 核 重 い ベータ線 電 子 非 常 に 負電荷1 中 中 中 軽 い ガンマ線 電 磁 波 な し な し 大 小 小 (エックス線) 中性子線 中 性 子 重 い な し 大 大 大代表的な放射性物質とその半減期 核 種 半 減 期 主な放射線 核 種 半 減 期 主な放射線 ※自然放射性物質 トリチウム※ 12年 β線 キセノン133 5日 γ線 カリウム40※ 13億年 β線 セシウム134 2年 γ線 マンガン54 300日 γ線 セシウム137 30年 γ線 コバルト60 5年 γ線 ラジウム226※ 1600年 α線 ストロンチウム90 29年 β線 ウラン235※ 7億年 α線 ヨウ素131 8日 γ線 プルトニウム239 24000日 αf線 67
  • 68. 不安定核は主に次の3つの過程を経て別の原子核に 変わる。①電子もしくは陽電子を放出して僅かに軽い核になる。②He核(アルファ粒子)を放出して少し軽い核になる。③He核より重い大きな核(重荷電粒子線)を一つ以上 放出してかなり軽い核になる。 毒物質:原子炉で中性子を吸収する毒 物質ことによって原子炉の反応度は減 このうち主に①β崩壊②α崩壊③が核分裂 らしてしまうもの。 (キセノン、サマリウ ①②による熱が崩壊熱 ムなど) http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E5%88%86%E8%A3%82%E5%8F%8D%E5%BF%9C 出典: http://upload.wikimedia.org/wikipedia /commons/4/4e/Uranium_series.gif 68 68http://www.geocities.co.jp/Technopolis/6734/kisogenri/seiseibutu.html 出典:http://online.itp.ucsb.edu/plecture/bmonreal11/oh/09.html
  • 69. 69
  • 70. 大気中の放射性物質の濃度の時系列的変化 70
  • 71. 原子力発電所の安全性について原子力発電所・ジェット旅客機・自動車でどれが一番危ないとお聞きすると (一般の方の答え) 原子力発電所>ジェット旅客機>自動車 (実際には) 自動車>ジェット旅客機>原子力発電所 交通事故による死者(早坂推計) ジェット旅客機 原子力発電所 (昭和30年~平成20年の累計) 第四世代旅客機で今世紀 1966年の東海発電所 24時間以内 約557,000人 に入って先進国の死亡事故 運転開始以来原子炉の事 3日以内 約644,000人 はブラジル沖のエールフラ 故での死亡者は国内ゼロ 1年以内 1,000,000人超 ンス機墜落のみ JCO事故(1999年9月30日) ・死者2名、燃料加工工場での事故 チェルノブイリ事故(1986年4月26日) ・事故そのものの死者は31名(爆発による死者 スリーマイルアイランド事故(1979年3月28日) など3名を含む) ・放射性物質による住民や環境への影響は 美浜3号機事故(2004年8月9日) ・小児甲状腺ガンの増加があるが99%は存命と ほとんど無かった。 ・死者4名、二次冷却系の復水配管から 言われる 蒸気漏れ <参 考> • ユニオンカーバイド社事故:インド・ボパールの化学工場から有毒ガスが流れ出た事 故。その夜のうちに2000人以上が死亡し、15–30万人が被害を受けた。数ヶ月以内 に新たに1500人以上が死亡し、最終的に、様々な要因で1万5000人~2万5000人 が死亡したとされる。 (1984年12月3日) • ブラジル沖エールフランス航空エアバスA330-200型機事故、乗客・乗員228名の生 存は絶望的(2009年6月1日) • JR西日本福知山線事故 死者107名(2005年4月25日) 71 (あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
  • 72. 72出典:http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/6820.html
  • 73. 平成22年9月16日 電気新聞 73
  • 74. 無責任でアジテーショナルな報道や言動についてチェルノブイリの事故の時 ヨーロッパでは数千人が人工中絶をしたと言われる。 数千の生命を奪った ハンガリーの女性科学者トスさん(Toth, Eszter RAD Laboratory, National Center for Public Health)は事故当時啓蒙に努めハンガリー国内では公式にはチェルノブイリ事故による人工中絶は無かっ たと言われている。 日本でも例外ではない ・ハンセン病隔離政策 ・ダイオキシン騒ぎ… 74 (あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
  • 75. 『放射線の人体への影響』 日本学術会議総合工学委員会主催「原子力総合シンポジウム2010」 放射線医学総合研究所 酒井一夫氏講演資料 【配付資料にあります】 75 LNTの考え方によれば、どんなに微量の放射線であっても、線量に応じたリスクの増加があることになるので、微量の放射線によるリスクを多人数に適用すればがん死 75亡数が算定されることになる。チェルノブイリ事故の影響を評価するにあたり、対象を全世界に拡大して、事故による被ばくに起因する死者が数万人に達するという議論があったが、この一例といえよう。いまだにこのような例が後を絶たないが、国際放射線防護委員会(ICRP)では2007年に発表した勧告の中で、微量の放射線による計算上のリスクを多人数に適用して、死亡数などを算定することは適切ではないと注意喚起している。
  • 76. 我が国経済社会の今後をエネルギー問題を基軸に再考察 本論 76
  • 77. 出典:国連人口基金(UNFPA)東京事務所HP http://www.unfpa.or.jp/p_graph/世界の推定人口:2011年時点70億人60年前の1950年には25億人、10億人を超えたのも18世紀に入ってから。世界人口は2050年には92億人になる見込み。僅か100年で4倍弱、300年で10倍近くに。 77
  • 78. 今年度発行のエネルギー白書(平成21年度版)にもこの図を引用開始 次ページに拡大 78 78 出典:「原子力・エネルギー」図面集2010
  • 79. 人類とエネルギーの関わり(2) 79 (出典:平成21年度版エネルギー白書)
  • 80. 0.00 2.00 4.00 6.00 8.00 10.00 12.00 14.00 16.00 18.00 20.00 0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0 45.018 8718 90 188718 93 189018 96 189318 99 189619 02 189919 05 190219 08 190519 11 190819 14 1911 一人当たりGNP19 17 191419 20 191719 23 192019 26 192319 29 1926 一人当たりエネルギー消費19 32 192919 35 193219 38 193519 41 193819 44 194119 47 194419 50 194719 53 1950 GNP当エネルギー消費19 56 195319 59 195619 62 195919 65 196219 68 196519 71 196819 74 197119 77 197419 80 197719 83 198019 86 198319 89 198619 92 198919 95 199219 1995 明治18年(1885年)を1とした場合の一人当たりGNPとエネルギー消費の推移 9820 01 199820 04 200120 07 2004 2007 80
  • 81. 世界主要国の電気料金比較 35 産業用(08) 30 産業用(09) 25 家庭用(08) 家庭用(09)USセント/kWh 20 15 10 5 0 日本 アメリカ イギリス フランス ドイツ イタリア スウェーデン カナダ オーストラリア ドイツ・カナダ=2007年、オーストラリア=2005年値 81
  • 82. 資源 2020年 人口 成長の限界 100億人 2010年 食糧問題が始まる 食糧 78億人 汚染 61億人 工業生産17億人 西暦 1900 1970 2000 2020 2050 2100 (年) 82 ローマクラブ『成長の限界』(1972)より
  • 83. 出典: http://www.fao.org/worldfoodsituation/wfs-home/foodpricesindex/en/ 83
  • 84. 出典: http://www.fao.org/worldfoodsituation/wfs-home/foodpricesindex/en/ 84
  • 85. およそ一万年前の地球の 温暖化とともに定住社会 が出現 西田正規『人類史の中の定住革命』 2007年講談社学術文庫 85 85(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
  • 86. 季報 エネルギー総合工学 Vol28 No.1(2005. 04) 安い石油の時代がグローバル化を支えた ?2004年11月1日の日本学術会議第5部/(社)日本工学アカデミーエネルギー基本戦略部会他/(財)エネルギー総合工学研究所共催の公開シンポジウム「日本のエネルギーに未来はあるか-有限の地球に生きる-」における石井吉徳先生基調講演より 86 (あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
  • 87. 人類の繁栄・豊かさを造ったものは何かエネルギー革命人や家畜の力・自然エネルギー(風力・バイオマス)の頸木からの解放 生産力の増大 交通革命⇒国際的な分業体制の進展 【リカードの比較優位論】 87 (あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
  • 88. 【リカードの比較優位論】各々が絶対優位になくても、比較優位な産業に特化すること(国際分業)によって全体的な生産性が増大することを示し、さらに自由貿易を前提とした場合に、両国ともに消費を増大させることができる。(Anti-Globalizationからは自由貿易主義は評判はよくありませんが…) 88
  • 89. オランダ病 1959年に巨大天然ガス田がオランダ・フローニンゲ ンで発見。オランダの国内総生産(GDP)に占める天然 ガス産業の割合に比べ、雇用者は少なく賃金レベルが 高かった。その結果、為替レートの上昇により国内他産 業の競争力低下と海外移転を招いた。一方、天然ガスに 日本ではイギリス病が 有名だが… よる国家収入は安逸な財政支出を招いたといわれる。 1964年より開発開始。1977年にイギリス『エコノミス 森嶋道夫『イギリスと日本』1977年 『続イギリスと日本』1978年 ト』誌が初めて使ったといわれる。 岩波新書 現在は戦略的予備として需給バランス調整のため生産 が抑制されている。 下記『世界エネルギー市場』pp243-244なども参照。 サウジ・アラビアやロシアなどにも 当てはまる?ジャン=マリー・シュヴェリエ 増田達夫監訳 林昌 89 宏訳『世界エネルギー市場』2000年作品社
  • 90. 朝日新聞 「この十年間の最も優れた書籍」( 2010/4/4) ジャレット・ダイアモンド 倉骨 彰訳『銃・病原菌・鉄』2000年草思社 90本資料は草思社殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
  • 91. ある人間集団による他の人間集団 の征服を可能にする究極の要因は、 大陸の陸塊がどちらの方向に伸びて いるかである。 この究極の要因からいくつかの因 果関係を経由して、ある人間集団に よる他の人間集団の征服を可能とす る直接の要因が発生した。 それらの要因とは、銃、馬、病気など である。 この図は、究極の要因と直接の要 因とを結ぶ因果連鎖を図式的に示し たものである。たとえば、栽培化ない し家畜化に適した野生の動植物が多 かった場所では、人間の感染する疫 病の病原菌が進化していった。 そこでの収穫物や家畜が人口の稠 密な社会の形成を可能にし、そのよ うな社会でこそ、家畜の細菌から進 化した感染菌も潜みつづけることが できた。 ジャレット・ダイアモンド 倉骨 彰訳『銃・病原菌・鉄』2000年草思社 91本資料は草思社殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
  • 92. ・先進国の内部では平等化が進展、国家間の経済力の面で格差 拡大 ・労働者の時間当たり賃金の国家間格差の拡大→実際には経済 発展の遅れている国の労働者は実際には仕事をしていない→実 際に仕事をしている時間当たり賃金格差は小さい ・近代的な生産技術を活用するためには規律正しく良心的で仕事 熱心な労働者が必要 1250年~1800年のイギリスでは富裕層の 出生率が貧困層の2倍→貧困家庭が断絶 →富裕層からの下方移動「種の淘汰」→ 人々の嗜好が中産階級化→利子率低下・ 短期的に所得が増えても人 殺人件数低下・労働時間延びる・暴力志 口が増えることで常に相殺 向弱まる・読み書き計算の習慣が下層階 級にも広がった。 (マルサスの罠) 92出典:グレゴリー・クラーク 久保恵美子訳『10万年の世界経済史』2009年日経BP社本資料は日経BP社殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。 92
  • 93. 『みらいの覇者-マイクロ小ズムの世紀』(1989)の著者ジョージ・ギルダー曰く 産業革命とはつまり、生産における重要な要素にかかるコストが大幅に落ちることです。ある機能を得るためにそれまでかかっていたコストは、新しい要素では実質的にゼロになります。十八世紀の産業革命で使われるようになった物理的な力(蒸気力)を、それまでに利用していた動物や人間の力と比べると、コストは事実上ゼロになりました。そうすると、それまではお金がかかりすぎてできなかったことが、突然にできるようになったのです。それまでは不可能だった工場の一日二十四時間操業も可能になりました。 【クリス・アンダーソン『フリー』より】 93
  • 94. 知識の交配が進化を進める 楽観論繁栄――明日を切り拓くための人類10万年史 http://www.ted.com/talks/matt_ridley_when_ideas_have_sex.html こんな本も 先進国に富の集中国力=人口力の時代? を生んでいた源泉 インターネット・衛星 放送・携帯電話など 先進国と発展途上国の情報格差が無くなる 情報通信の発達 (国と国の差より個人の差に) 94
  • 95. 人間は賢明…きっと誰かが解決してくれる。しかし、現実には…イースター島 緑豊かだったイースター島。人口が増大。人々は石像建築を競い、樹木を伐採。ついには食糧危機に…さらには殺し合い、そして…マヤ文明 人口増加と森林破壊。度重なる旱魃による飢餓により、支配者階級がスケープゴートに。ノルウェー領グリーンランド ジャレット・ダイアモンド 楡井 浩一訳 1300年頃には5000人の人口。寒冷化による食糧生産の低下に 『文明崩壊 滅亡と存続の命運を分けるもの』あっても、上流階級は牛の飼育にこだわる。人々は比較的豊富 2005年草思社だった魚を忌避。貧富の差が時代とともに拡大。イヌイットから生活 COLLAPSE How Societies to Fail or Succeedの知恵を学ばず、急激に崩壊。 by Jared Diamond 2005 Viking Penguinルワンダ大虐殺(現代) フツ族とツチ族の部族対立が原因と言われているが、人口圧力 本資料は草思社殿の承諾を得て転載による農耕地不足も大きな要因。 しています。無断での再複写・転載・ 配布等は法律に反します。 95 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 96. 大いなる分妓(産業革命後の所得格差拡大) ・先進国の内部では平等化が進展、国家間の経済力の面で格差拡大 ・労働者の時間当たり賃金の国家間格差の拡大→実際には経済発展の遅れている国の労 働者は実際には仕事をしていない→実際に仕事をしている時間当たり賃金格差は小さい ・近代的な生産技術を活用するためには規律正しく良心的で仕事熱心な労働者が必要= 「勤勉革命」?「産業労働における勤勉性に関する研究」(総合研究開発機構 1985年) 日本人の勤勉神話について述べた本・勤勉性が本格的に形成、発揮されたのは第二次世界大戦後の昭和二五年から三〇年以降である・明治、大正期においては、一部の基幹労働者を除き多くの産業労働者の勤務状況、あるいは働くことに対する意識は極めて低調で、およそ産業労働者の資質・条件を満たしているとは言い難かった。つまり、予めきめられた労働に対し10~20%の高い欠勤を示し、勤務状態は不安定で月間および年間の変動幅が著しく大きいことが指摘される タワーズペリン調査(米2006年)・また自分の勤める会社に対する帰属意識も希薄で高い 世界16カ国で「仕事に対する意欲」日本最低離職率と低い定着率がそのことを表している FDS調査(英2006年) 世界23カ国で日本人「最も労働意欲が低い」 「日本人は勤勉」=昭和高度成長期の幻想 (同じ会社に真面目に務め続けることが当時は最も合理的) 96 「中国・インドの勤勉革命」=頑張れば豊かになれる事例が身の回りに
  • 97. 2009年推計人口 2030年予測人口 2050年予測人口① 1,353,311,033 ① ① 1,613,800,000 中国 1,484,598,000 インド インド② 1,198,003,272 ② ② 1,417,045,000 1,462,468,000 インド 中国 中国 501,061,526 ③ 369,981,000 ③ 403,932,000 EU アメリカ アメリカ③ 319,081,833 ④ 271,485,000 ④ 335,195,000 アメリカ インドネシア パキスタン④ 229,964,723 ⑤ 265,690,000 ⑤ 289,083,000 インドネシア ナイジェリア パキスタン⑤ 193,733,795 ⑥ 226,651,000 ⑥ 288,110,000 ブラジル ナイジェリア インドネシア⑥ 180,808,096 ⑦ 217,146,000 ⑦ 222,495,000 パキスタン ブラジル バングラデシュ⑦ 162,220,762 ⑧ 203,214,000 ⑧ 218,512,000 バングラデシュ バングラデシュ ブラジル⑧ 154,728,892 ⑨ 131,561,000 ⑨ 173,811,000 ナイジェリア エチオピア エチオピア⑨ 140,873,647 ⑩ 128,864,000 ⑩ 147,512,000 … … ロシア ロシア コンゴ 127,156,225⑩ ⑬ 117,424,000 ⑰ 101,659,000 97世界計 6,900,000,000(2010年10月推計値) 8,308,895,000 9,149,984,000
  • 98. 1950年推計人口① 544,951,000 結局昔から『国力』=『人口力』? 中国② 371,857,000 インド③ 157,813,000 アメリカ④ 102,702,000 ロシア⑤ 82,824,000 日本 77,152,000⑥ インドネシア⑦ 68,376,000 ドイツ⑧ 53,975,000 国立社会保障・人口問題研究所中位推計では ブラジル 2,050年の日本の人口 95,151,684,000 (19位相当) http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/suikei07/suikei.html⑨ 50,616,000 イギリス 人口データ出典:UN, World Population Prospects(世界の人口推計)⑩ 46,367,000 http://www.un.org/esa/population/unpop.htm World Population Prospects The 2008 Revision イタリア 98 http://esa.un.org/unpp/index.asp 世界計 2,529,346,000
  • 99. わたくしたちの生活 炊事 洗濯 奴隷や召使・家畜の 掃除 代わりにエネルギーを 冷房 使う事で成り立ってい 暖房 る 給湯 移動 ・ ・ ・あらゆるところで 99 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 100. 一人当たりエネルギー消費を奴隷に換算すると エネルギー消費/人 奴隷換算 (石油換算㌧/人) ア メ リ カ 7.05 324人 イ ギ リ ス 3.39 146人 ド イ ツ 4.08 176人 フ ラ ン ス 4.28 185人 E U 2 7 3.51 152人 ロ シ ア 3.51 207人 日 本 4.79 167人 中 国 1.45 63人 ア ジ ア 1.01 44人 ア フ リ カ 0.346 15人 世 界 1.69 73人 100W/人×3,600s/h×8h/日×365日/年=1,051,200,000Ws(J)/人・年 (100w/人=100J/s 人100J×3600s/h×24h/日=8640kJ 1cal=4.18605Jより8,640kJ=2064kcal←一日の食物摂取量に相当) 原油1㍑=39,340kJより 奴隷一人は26.72㍑/年に相当 原油の比重は、 特軽質油:0.8017未満、軽質原油:0.8107- 0.829、 中質原油:0.830 – 0.903、重質原油:0.904-0.965、 特重質原油:0.965以上 0.8665kg/㍑で計算すると 奴隷一人は26.72㍑ /年× 0.8665kg/㍑=23.15kg /年の石油の熱量に相当一人当たり一次エネルギー消費は日本エネルギー経済研究所『エネルギー・経済統計要覧』 100日本エネルギー経済研究所はIEA「Energy Balances of OECD Countries」「 Energy Balances of Non-OECDCountries 」,World Bank「World Development Indicators」より推計
  • 101. Chart of crude oil prices since 1861出典:BP統計 2010http://www.bp.com/liveassets/bp_internet/globalbp/globalbp_uk_english/reports_and_publications/statistical_energy_review_2008/STAGING/local_assets/2010_downloads/statistical_review_of_world_energy_full_report_slidepack_2010.ppt 101 101
  • 102. 石油価格における期待のパラドックス (逆説)これから石油 省エネや代替エ 石油価格は価格が上が ネルギーの開発 上がらないると予想 に努めるこれから石油 省エネや代替エ 石油価格価格が下が ネルギーの開発 が上がるると予想 に努めない 102 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 103. エネルギーの供給過程と利用形態(出典: 103平成21年度版エネルギー白書)
  • 104. 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。 出典: • 濃縮している 石井『石油最終 争奪戦 世界を資源とは • 大量にある 震撼させる 「ピークオイ • 経済的な位置にある ル」の真実』太陽定数(大気表面の単位面積に垂直に入射する太陽のエネルギー量)が1366W/m2であるので地球の断面積を127,400,000 km²をかけると地球全体が受け取っているエネルギーは1.740×1017 W本資料は日本工業新 1Ws=1J だから1年間に大気表面で受ける太陽エネルギーは聞殿の承諾を得て転 1.740×1017 W×60s/m×60m/h×24h/d×365d/y=5.487×1024J載しています。無断での再複写・転載・配布 人類が全世界で1年間に使うエネルギーの量は原油換算で等は法律に反します。 11,099.3×106t 1t=1.176kℓ 原油1ℓ=9,126kcal 1cal=4.2J 1.10993×1010t×1.176kℓ/t×103ℓ/kℓ×9,126kcal/ℓ×4.2J/cal×10 3cal/kcal=5.003×1020J 出典:BP統計 http://www.bp.com/sectiongenericarticle.do?categoryId=9023766&contentId=7044197 石油連盟 http://www.paj.gr.jp/statis/kansan.html 約1万倍 しかし広く薄くしか存在しない 過去の太陽からのエネルギーを 濃縮したものとしての化石燃料に 104 頼ることに
  • 105. 化石燃料も広い意味でのバイオマスエネルギー(石油天然ガス生成に無機起源説=非生物起源説もあるが現在はそれを唱える人はほとんどいない) 石油・石炭・天然ガスは昔の貯金を取り崩して使って いるようなものウラン 太陽のエネルギーは核融合(主に水素⇒ヘリウム) 恒星の核融合では鉄までしかできない それ以上重い元素は超新星爆発(恒星の死)できたもの 地球は超新星爆発のゴミ(廃棄物の塊) ウランもその時にできたもの 105 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 106. 無機起源説まで含めた過程を炭素循環の視点からまとめた化石燃料生成過程 出典:田口一雄『石油はどうしてできたか』1993年 青木書店 106 106 106本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
  • 107. 石油が誕生するまで 107
  • 108. 地層の背斜構造での石油のたまり方 出典:田口一雄『石油はどうしてできたか』1993年 青木書店 108 108 108本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
  • 109. 109 109
  • 110. 貯留岩中に石油が含まれている状態 出典:田口一雄『石油はどうしてできたか』 1993年 青木書店 110本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
  • 111. 111 111
  • 112. 世界の堆積盆地と主な油田の分布 出典:田口一雄『石油はどうしてできたか』1993年 青木書店 112本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
  • 113. 自噴する油田 1の投入エネルギーで100のエネ ルギーが得られていた時代 左写真:自噴する油田→このような油田は少なくなっている →水や二酸化炭素・メタンなどを注入し回収量を増やしている (EOR=Enhanced Oil Recovery ) ピークを越して減退する非OPEC、非FSU諸国オケマ(オクラホマ)の油井やぐら, 1922出典:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3 【上】出典:石井吉徳『石油最終争奪戦』日刊工業新聞113 113 113%E6%B2%B9本資料は日本放送出版協会殿・日本工業新聞殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
  • 114. 石油生産量を下回る油田発見・油田発見は1960年代がピーク・発見量を生産量が上回っている・確認埋蔵量が減らないのは回収技術の進歩と石油価格の上昇による投入できるコストの増大による 114 (あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
  • 115. 115115 115資料ご提供 芦田譲京都大学名誉教授
  • 116. いまから2億年くらい前、石油資源に限りが 世界の大陸は一カ所にまとあり、中東に集中 まっていた。超大陸である。 これが分かれる過程でいましている理由 の地中海、ペルシャ湾地域 に「テチス海」と呼ばれる 内海が出来、長い間赤道付 近に停滞した。二酸化炭素 は今より一桁も高く、気候 は温暖、活発な光合成が 作った藻類など、大量の有 機物がテチス海に沈殿した。 このテチス海が内海であっ テチス海 たため酸欠状態であり、こ れが石油生成に幸いした。 中東の超巨大油田群は、 このように地球史的な偶然 によるものである。このよ うな場所は他にはない、つ まり第2の中東は無いのであ る。人類はこの億年単位の 地球遺産をたった百年、し かも20世紀後半の2・3 0年で一気に使ったのであ る。このようなことが長続 きするはずはない。「地球 は有限」なのである。 出典:石井吉徳 「石油が危ない:瀕死のガ ワール油田」 http://www007.upp.so- 116116 net.ne.jp/opinions/ghawar.htm出典:『英和ビジュアルディクショナリー-分解博物館』同朋出版 116
  • 117. 117
  • 118. この10年ほど地球気温は劇的に下がっている http://www.shiftm.jp/show_blog_item/89http://www.asahi.com/science/update/1109/TKY201011080433.html 118
  • 119. 119 119
  • 120. 120
  • 121. 121
  • 122. 中東地域の石油とガス田 ガワール油田 本資料は作品社 殿の承諾を得て 転載しています。 無断での再複 写・転載・配布等 は法律に反しま す。 122出典:ジャン=マリー・シュヴァリエ 増田達夫監訳 林昌宏翻訳『世界エネルギー市場』2007年 作品社
  • 123. ガワール油田の規模 出典:石井吉徳「石油ピークが来た」日刊工業新聞 本資料は日本工業新 聞殿の承諾を得て転 載しています。無断で の再複写・転載・配布 等は法律に反します。 123
  • 124. 世界の原油確認埋蔵量(2008 年末) 124
  • 125. このような見方もあるが… 出典:石油連盟 今日の石油産業2008 125 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 126. EPR(Energy Profit Ratio)とは出力エネルギーと投入エネルギーの比 1960年代の中東の石油はEPRが100を超えていたといわれる。 人間は採りやすいところから採掘。今後開発が考えられている超深海や北極海などではEPRは著しく低下が予想される。 オイルシェールやオイルサンド、オリノコタールなども低EPRにならざるを得ない。 メタンハイドレートはそもそも資源と言えるかを確認している状態。 「究極資源量」と「確認(可採)埋蔵量」 究極資源量 現在の技術で経済的に採取 確認埋蔵量 できる資源の量 (資源の価格や技術進歩で 126 変わる) 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 127. 可採年数(R/P) 現在の確認可採埋蔵量/その年の生産量 現在の確認可採埋蔵量をその年の生産量で割ったモノ確認可採埋蔵量面積×厚さ×孔隙率×(1-水分飽和率)×回収率回収率:自噴(約20%)、回収率向上技術(40~50%) 既に発見されて採り出しうる量(出典)芦田譲京都大学名誉教授 2007年6月9日 京都科学カフェ講演「日本周辺の資源エネルギーと地域調和型社会の構築」資料 スライド26枚目 http://education.ddo.jp/kagaku/ashida/ashida.pdf 科学カフェ京都 http://ameblo.jp/kagaku/entry-10035268328.html 127
  • 128. 世界のエネルギー資源確認埋蔵量 ウランは探査すればいくらでもあるとの石油・天然ガスは景気後退による消費(分母)減 119年 見方もある。例えば、オーストラリアやモに伴い今回増加。 ンゴルにも新鉱山があるようですが、コ ストの関係で未開発。石炭は消費量の急増により近年急速に低下。 62.8年 45.7年 8,260億トン 100年 187兆4900億㎥ 1兆3,331億 547万トン バーレル 石油 天然ガス 石炭 ウラン (2009年末) (2009年末) (2009年末) (2007年1月)●石油、天然ガス、石炭可採年数=確認可採埋蔵量/年間生産量……出典(1)●ウラン可採年数=確認可採埋蔵量/2006年消費量(原子力発電実績(2,675 TWh)に基づく)……出典(2) 128 128 出典:(1)BP統計2010 (2)NEA「URANIUM2007」
  • 129. Oil reserves-to-production (R/P) ratios出典:BP統計 2010http://www.bp.com/liveassets/bp_internet/globalbp/globalbp_uk_english/reports_and_publications/statistical_energy_review_2008/STAGING/local_assets/2010_downloads/statistical_review_of_world_energy_full_report_slidepack_2010.ppt 129 129
  • 130. Natural gas reserves-to-production (R/P) ratios出典:BP統計 2010http://www.bp.com/liveassets/bp_internet/globalbp/globalbp_uk_english/reports_and_publications/statistical_energy_review_2008/STAGING/local_assets/2010_downloads/statistical_review_of_world_energy_full_report_slidepack_2010.ppt 130 130
  • 131. 131
  • 132. LNG 輸入価格の推移 132132 (出典:平成21年度版エネルギー白書)
  • 133. Coal production – Coal consumption出典:BP統計 2010http://www.bp.com/liveassets/bp_internet/globalbp/globalbp_uk_english/reports_and_publications/statistical_energy_review_2008/STAGING/local_assets/2010_downloads/statistical_review_of_world_energy_full_report_slidepack_2010.ppt 急速に低下する石炭の可採年数⇒アジア(中国・インド)の需要急増 1995年 235年 2001年 227年 2007年 147年 1996年 228年 2002年 216年 2008年 122年 1997年 224年 2003年 204年 2009年 119年 1998年 219年 2004年 192年 1999年 218年 2005年 164年 133 2000年 230年 2006年 155年
  • 134. 石炭の可採年数の推移?250200150100 50 ? 0 2017 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 134
  • 135. 135 135
  • 136. 136
  • 137. 出典:独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物機構 市原路子氏 2009/04/16 ブリーフィング資料 『北米のシェールガス革命』http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=0904_b03_ichihara_shalegas%2epdf&id=2795 137
  • 138. 138
  • 139. 139
  • 140. 140 140
  • 141. 141 141
  • 142. 142
  • 143. 143
  • 144. 144注:ウランについては探査すればまだまだあるという意見もある
  • 145. 145
  • 146. EPRが下がる(安い石油が無くなる)という ことは…奴隷や召使・家畜の代わりにエ 生活レベルをネルギーを使う 下げるか…事で成り立っている生活ができなくなる。 EPR=27 EPR=5 他の安価 なエネル ギーを確 保しなけ ればなら ない 146 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 147. 日本の現状を見つめ直す 147
  • 148. 日本のエネルギー自給率 148本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 149. 149(出典:平成21年度版国土交通白書)
  • 150. 出典:国立社会保障・人口問題研究所 150日本の将来推計人口(平成18年12月推計)
  • 151. 輸入に占めるエネルギーの割合 化石燃料を年間20兆円前後輸入 34% 151 出典:財務省貿易統計 http://www.customs.go.jp/toukei/info/tsdl.htm 151
  • 152. 日本の経常収支の推移 サービス収支:国境を越えた(居住者と非居住者の間の)サービスの取引を計上する。サービスとは、輸送、旅行、(出典:財務省 国際収支統計) 通信、建設、保険、金融、情報(コンピュータ・データサービス、ニュースサービス等)、特許権使用料、その他営 利業務、文化・興行、公的その他サービス所得収支:国境を越えた雇用者報酬(外国への出稼ぎによる報酬の受取 等)および投資収益(海外投資による利子・配当金収入等)の支払い。 35,000 経常移転収支:政府間の無償資金援助、国際機関への拠出金など、資産の一方的支払い。 30,000 25,000 20,000 15,000 経常移転収支 所得収支億円 10,000 サービス収支 貿易収支 5,000 経常収支 0 9月 20 1 月 20 3 月 20 5 月 20 7 月 08 月 20 1 月 20 3 月 20 5 月 20 7 月 09 月 20 1 月 20 3 月 20 5 月 20 7 月 10 月 1月 2 0 1月 2 0 1月 2 0 1月 2 0 1月 9 9 9 -5,000 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 1 1 1 1 年 年 年 年 07 08 08 08 08 08 09 09 09 09 09 10 10 10 10 10 11 07 20 20 20 20 20 -10,000 貿易収支=輸出-輸入 経常収支=貿易収支+サービス収支+所得収支+経常移転収支 -15,000 化石燃料の価格次第で日本の貿易収支も・・・ 152 所得収支(配当)で暮らす日本
  • 153. 税収が公債発行額を下回る のは明治維新で近代財政制 度になってから昭和21年(終 戦直後)以来2度目 平成23年度 153 153出典:財務省『平成22年度予算のポイント』http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan001.pdf
  • 154. 日本列島の地域人口:縄文早期~2000年 140000 現在 120000 歴史時代の人口 100000 120000 80000 江戸時代 人口3000万人台で停滞 60000 100000 40000 20000 80000 0 725 925 1125 1325 1525 1725 1925 600 60000 古代の人口 500 弥生時代 縄文中期 400 縄文後期 縄文晩期 300 40000 200 縄文前期 100 縄文早期 20000 0 -8800 -7800 -6800 -5800 -4800 -3800 -2800 -1800 0-9000 -8000 -7000 -6000 -5000 -4000 -3000 -2000 -1000 0 1000 2000 西暦 出典:鬼頭宏『人口から読む日本の歴史』講談社学術文庫より作成 154 本資料は講談社殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
  • 155. 地域人口の変動(1721~1846年)出典:鬼頭宏『人口から読む日本の歴史』講談社学術文庫本資料は講談社殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法 律に反します。ヨーロッパでは 魔女狩り18世紀小氷期の影響 155(太陽活動のマウンダー極小期)
  • 156. 貧しかった日本(胸まで浸かった田植えの様子) 昭和30年代の富山県出典:養老孟司・竹村公太郎『本質を見抜く力―環境・食料・エネルギー』2008年 PHP出版 156 156本資料はPHP出版殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
  • 157. 豊かさにあこがれた日本 (洗濯機・冷蔵庫・テレビが「三種の神器」と言われた) 出典:坂本雄三編著 『省エネ・温暖化対策の処方箋』2006年 日経BP社 157本資料は共同通信社殿・日経BP者殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
  • 158. 貧しい時代は女性に厳しい時代 (生殖可能期間の終了が人生の終了)女性<男性 女性≒男性女性のほうが寿命が短い 女性>男性 平均的な人生で女性が長い老後を送れるのは 現代だけかもしれない。 出典:竹村公太郎著 『日本文明の謎を解く―21世紀を考 えるヒント 』2003年 清流出版 本資料は清流出版殿の承諾を得て転載しています。無断 での再複写・転載・配布等は法律に反します。 158 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 159. 新興国の動向 159
  • 160. 160160
  • 161. 161161
  • 162. 大増設に走る世界の原子力発電所の建設計画? 中国 ロシア インド アメリカ 建設中 28 9 4 計画中 30 15 20 28 (建設許可取得) 検討中 141 30 35 8中国:運転中13基→建設中28基 計画中239基へ(12月末) これからどうなる? 162
  • 163. 163 163
  • 164. 中国のエネルギー自給率の推移 (出典:平成21年度版エネルギー白書) 164
  • 165. 165(出典:平成21年度版エネルギー白書)
  • 166. 166(出典:平成21年度版エネルギー白書)
  • 167. 167(出典:平成21年度版エネルギー白書)
  • 168. 168 168(出典:平成21年度版エネルギー白書)
  • 169. 169
  • 170. 170
  • 171. 171
  • 172. 172172
  • 173. 石炭可採埋蔵量・生産量・可採年数 (地域/国別) 173 173 (出典:平成21年度版エネルギー白書)
  • 174. 私の疑問(東電の公式見解ではありません)• 安い化石燃料の時代は終わった• 少子高齢化で日本経済の相対的地位低下• 財政は危機的状況だが国内はそれほど危機感 がない• 96%(原子力を準国産エネルギーとしても81%) を輸入に頼る• 将来もエネルギーを海外から今までと同じように 買い続けることができるのか?• 社会インフラはこのまま維持できるか?• 影響は社会的弱者ほど大きい。 174 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 175. 再生可能エネルギーなど 175
  • 176. 最初は火力中心1897年(明治30年)完成の浅草火力第二期工事 分散型電源+蓄電池 (スマートグリッドの時代?) 本資料の目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。 176
  • 177. 水主火従の時代 (1910年ころ) 駒橋-早稲田間の送電線 再生可能エネルギーの時代 177 本資料の目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 178. 運輸部門が全て再生可能エネルギーだった時代? 鉄道馬車 電車 1890年(明治23年) 東京市内での電車運転は、東京電車鉄道(元の東京馬 車鉄道)が1903年(明治36年)に架空線方式によって 新橋-品川間の運転を開始したのが最初。 本資料の目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。 178
  • 179. 水主火従のから火主水従へ (東京電力創立=昭和26年頃) 水主火従 火主水従 179
  • 180. 1951年~2008年 180
  • 181. (出典:平成21年度版 エネルギー白書)我が国の再生可能エネルギー等のこれまでの導入推移(一次エネルギー供給ベース) 181 181
  • 182. 再生可能エネルギーと利用形態の俯瞰図 (出典:平成21年度版 エネルギー白書) 182 182
  • 183. 再生可能エネルギーでは大きな割合を占める日本最大(揚水式を除く)の水力は奥只見の56万kW日本最大に発電所は柏崎刈羽原子力は821.2万kW(14.7倍)世界には三峡ダム水力(中国)1,820万kW(奥只見の32.5倍)イタイプ(ブラジル・パラグアイ)の1,260万kW(水力)もある。日本の水力開発の適地はほぼもう余地がない。 183 183
  • 184. 主要先進国における再生可能エネルギー利用状況 (2007) 184 184 (出典:平成21年度版エネルギー白書)
  • 185. 世界の再生可能エネルギー消費構成(2007) 185 (出典:平成21年度版エネルギー白書)
  • 186. 日本のエネルギー国内供給構成及び自給率の推移 (出典:平成21年度版エネルギー白書) 186
  • 187. 一次エネルギー総供給に占める割合 太陽光 3%× 6%=0.18% 風力 3%× 7%=0.21% バイオマス熱 3%×16%=0.48% これから増やすことは大変だし主た るものになるとは考えにくい。 187 187(あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
  • 188. 一次エネルギー国内供給に新エネルギーが占める割合7.00% 太陽光発電を40倍に増やす最6.00% 大導入ケースでも、一次エネ5.00% ルギー国内供給に占める割合 は2.47%に過ぎない。 太陽光発電4.00% 風力発電 廃棄物発電+バイオマス発電 バイオマス熱利用3.00% その他2.00%1.00%0.00% 2005年度 2020年度 2030年度 20 05 年度 20 20 年度 20 30年度 太陽光発電 0.06% 0.62% 2.47% 出典:総合資源エネルギー調査会 風力発電 0.07% 0.36% 0.51% 需給部会 廃棄物発電+バイオマス発電 0.43% 0.70% 0.94% 平成20年5月 バイオマス熱利用 0.24% 0.59% 0.80% 『長期エネルギー需給見通し』 その他 1.17% 1.36% 1.36% 合計 1.98% 3.63% 6.09% 「その他」には、「太陽熱発電」、「廃棄物熱利用」、「未利用エネルギー」、「黒液・廃材など」が含まれる。 188
  • 189. 189189
  • 190. 190190
  • 191. 太陽光・風力発電の出力変動 太陽光発電の出力変動(春季) 風力発電の出力変動(冬季) (kW) (kW) 2.5 1,200 定格出力(1,100kW) 晴れ 2 1,000発 発電 曇り 電 800電 1.5 電力 力 600量 1 量 雨 400 0.5 200 0 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 (時) 0 6 12 18 24 (時) 容量3.2kW、北緯34.4° 、東経132.4° 方位角0(真南)、傾斜角30° 、 の場合 太陽光発電は 風力発電は 時間と天気で 風の強さで 発電量が変わる 発電量が変わる 出典:電気事業連合会資料、北海道電力ほりかっぷ発電所 191
  • 192. 太陽光発電等の再生可能エネルギー大量導入時の課題 192 192 (出典:平成21年度版エネルギー白書)
  • 193. 193193
  • 194. 都道府県数 0 1 2 3 4 5 6 7 9 .0 % 9 .1 % 9 .2 % 9 .3 % 9 .4 % 9 .5 % 9 .6 % 間)[1995.4~2004.3]」 9 .7 % 9 .8 % 9 .9 % 1 0 .0 % 1 0 .1 % 秋田県:9.1% 1 0 .2 % 1 0 .3 % たりの年間発生電力量と年間売電電力量(10年 出典:財団法人新エネルギー財団「都道府県のkW当 1 0 .4 % 1 0 .5 % 1 0 .6 % 1 0 .7 % 1 0 .8 % 1 0 .9 % 1 1 .0 % 1 1 .1 % 設備利用率 1 1 .2 % 全国平均 11.2% 1 1 .3 % 1 1 .4 % 1 1 .5 % 1 1 .6 % 1 1 .7 % 1 1 .8 % 1 1 .9 % 1 2 .0 % 都道府県別太陽光発電設備利用率分布表 1 2 .1 % 1 2 .2 % 1 2 .3 % 1 2 .4 % 高知県:12.7% 1 2 .5 % 1 2 .6 % 1 2 .7 % 1 2 .8 %194 1 2 .9 % 1 3 .0 %
  • 195. 太陽光発電の持つ本質的限界 太陽乗数×地表到達率×cosθ 雲のアルベド等によ る地表への未到達 核融合:E=mc2 太陽定数1366W/m2緯度(θ) 昔は太陽光発電の研究者はこのように教えたのですが… 195
  • 196. 有馬元東大総長・元文部大臣の太陽光発電の御試算(1/2) 日照時間が5時間以上はその65%程度 出典:『地球を考える会』(http://enecon.netj.or.jp/index.html) 有馬朗人元文部大臣・元東大総長講演資料 http://enecon.netj.or.jp/forums/100307tokyo/pdf/arima.pdf 196 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 197. 有馬元東大総長・元文部大臣の太陽光発電の御試算(2/2) 出典:『地球を考える会』(http://enecon.netj.or.jp/index.html) 有馬朗人元文部大臣・元東大総長講演資料 http://enecon.netj.or.jp/forums/100307tokyo/pdf/arima.pdf 197 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 198. 配付資料にあります再生可能エネルギーの全量買取制度に関するオプションについての意見募集 (経済産業省)オプションにおけるケースの設定意見受付期間 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部ヒアリングを希望する場合は、平成22年5 再生可能エネルギー全量買取意見受付担当宛月31日(月)18:00必着 E-MAIL:re-kaitori@meti.go.jp上記期間以降も随時意見を受け付け、参考とさせていただきます。 198
  • 199. 有馬元東大総長・元文部大臣の御試算を基に考えてみると 想定年間 日本の電力総 日本の一次エ 【参考】 【参考】 発電量 発電量(1.19 ネルギー省消 CO2削減 年間 兆kWh)に占 費(6.1兆kWh) コスト(円/t) (億kWh) 買取費用 める割合 に占める割合 (億円) ケース1 513以上 4.3%以上 0.84%以上 52,297以下 16,083以上 397~ 3.3%~ 0.65%~ 25,743~ 6,131~ ケース2 28,854 8,873 513 4.3% 0.84% 397~ 3.3%~ 0.65%~ 19,407~ 4,622~ ケース3 21,798 6,292 481 4.0% 0.79% ケース4 397 3.3% 0.65% 20,596 4,906 199
  • 200. 200本資料は選択出版殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。 200
  • 201. 201201
  • 202. 202
  • 203. 順調に伸びるEUの電力設備? 203
  • 204. 実は不足するEUの電力設備!火力・原子力の低下と再生可能エネルギーの増大による 204
  • 205. 205205
  • 206. 日本列島周辺の風の状況風力発電は平均風速が6m/s以上ないと事業化は難しいといわれる。陸上で風況の良い地点は北海道・東北や九州の一部に集中。更に山頂等が風況が良いが設置には道路建設から行わなければいけない。また、日本は台風など瞬間的に大きな風が吹く。平均して一定の方向の風が吹く国に比べ設備的に難しいなど諸外国に比べ一般的に条件は良いとは言えない。 206 出典: http://app2.infoc.nedo.go.jp/nedo/webgis
  • 207. 出典:(財)エネルギー総合工学研究所第293回月例研究会 『再生可能エネルギー由来水素の長距離輸送の経済性』 (財)エネルギー総合工学研究所プロジェクト試験研究部 村田謙二氏講演資料 207本資料は(財)エネルギー総合工学研究所殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
  • 208. 風力の総設備容量に占める各地域別の割合 208 208 (出典:平成21年度版エネルギー白書) 208
  • 209. 世界の風の状況 アルゼンチンのパタゴニア地方などは風力発電に適しているとも言われる。The map shows the mean wind speed in ms‐1 @ 10 m a.g.l. for the period 1976‐95, according to the NCEP/NCAR reanalysis data set 209出典:http://www.windatlas.dk/World/Index.htm
  • 210. 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。 洋上風力も水深200m程度 まで。 日本近海は急峻なため大陸 棚のある場所とは違う出典:安田・松岡編『日本文化と民族移動ー文明と環境Ⅱー』1994年 思文閣出版 210 本資料は思文閣出版殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
  • 211. 約2万年前の日 本列島出典:太田陽子他『日本列島の地形学』2010年 東京大学出版会 211 本資料は東京大学出版会殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
  • 212. 212212
  • 213. 我が国の水力の出力別分布(地点数) ※第五次包蔵水力調査 213 (出典:平成21年度版エネルギー白書)
  • 214. 数は多いが出力 はあまりない 規模別累計注)計算に当たっては下記にて代表計算 100000~ ⇒ 200,000kW 50000~100000 ⇒ 75,000kW 30000~50000 ⇒ 40,000kW 10000~30000 ⇒ 20,000kW 5000~10000 ⇒ 7,500kW 3000~5000 ⇒ 4,000kW 1000~3000 ⇒ 1,500kW 1000未満 ⇒ 500kW 214
  • 215. 日本の水力発電設備容量及び発電電力量の推移 (出典:平成21年度版エネルギー白書) 215
  • 216. 我が国の地熱の開発可能性 216 (出典:平成21年度版エネルギー白書)
  • 217. 日本の地熱発電設備容量及び発電電力量の推移 (出典:平成21年度版エネルギー白書) 217
  • 218. 主なバイオマス未利用量 218 (出典:平成21年度版エネルギー白書)
  • 219. 石炭火力との混焼が可能なバイオマス 219 219 (出典:平成21年度版エネルギー白書)
  • 220. 電気新聞掲載記事 竹村公太郎 『エネルギーと日本文明』 江戸時代に一度オイル・ピークを迎 えた日本 バイオマスに基づく循環型社会では日 本国内で3000万人程度の人口を維持す ることが限界 丸山重徳『「地球温暖化」論に騙されるな!』養老・竹 内『本質を見抜く力 環境・食料・エネルギー』など 文明の歴史は森林破壊の歴史であった 石・安田・湯浅『環境と文明の世界史』 石井『石油ピークが来た 崩壊を回避する』 石井『石油最終争奪戦』 養老・竹内『本質を見抜く力 環境・食料・エネルギー』 竹村『幸運な文明 日本は生き残る』 竹村『日本文明の謎を解く 21世紀を考えるヒント』 日本国内の森林資源は現在が有史以来最大 石・安田・湯浅『環境と文明の世界史』 養老・竹内『本質を見抜く力 環境・食料・エネルギー』 220本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 221. 禿げ山になった江戸時代の日本 竹村『エネルギーと日本文明』 歌川広重(安藤広重) 歌川広重(安藤広重) 東海道五十三次 府中 東海道五十三次 江尻 歌川広重(安藤広重) 歌川広重(安藤広重) 東海道五十三次 舞阪 東海道五十三次 丸子 221 提供:マナベ測量登記事務所 浮世絵サロン http://www.aurora.dti.ne.jp/~k-manabe/uki.htm
  • 222. 現代(1965年頃)と明治大正(1900年頃)の国土利用 明治期より緑の増えた日本 出典:養老孟司・竹村公太郎『本質を見抜く力―環境・食料・エネルギー』2008年 PHP研究所 222 本資料は朝倉書店殿とPHP研究所殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
  • 223. 禿げ山になった日本 出典:養老孟司・竹村公太郎『本質を見抜く力―環境・食料・エネルギー』2008年 PHP研究所 223 223本資料はPHP研究所殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
  • 224. ・日本国内の森林資源は現在が有史以来(縄文時代をのぞく)最大とも言われる。・森林からのバイオマスでまかなえるのは長期的には成長の範囲内。(ストックの1%程度?)・外国が水資源の確保の問題も考え日本の森林を購入する動きもある。 森林資源を大切に使っていく必要 (過度な期待は禁物) 森林が無くなるときは文明が滅びるとき 224 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
  • 225. 土壌浸食は 文明崩壊の原因 かもしれない出典:デイビッド・モンゴメリー著 片岡夏実訳 225『土の文明史-ローマ帝国、マヤ文明を滅ぼし、米国、中国を衰退させる土の話』2010年 築地書館
  • 226. 森林を伐採して… ? ? 本写真はイメージであって実際に森林を伐採して設置したことを意味していません。 226
  • 227. 227227
  • 228. 水素について水素は電気と同じ二次エネルギー これでは化石燃料が必 要なことは変わらない 二次エネルギー:他のエネルギーから作られるエネルギー 炭化水素(他の化石燃料)から作る 水蒸気改質法 部分酸化法など 石炭を使って作る ガス化水素 電気を何からつくるかで結局同じ。再生可能エ ネルギーからの電気に期待するのは疑問。 電気分解 水から作る 熱分解 光分解 量的にはあまり期待できない 放射線分解 バイオマス・廃棄物利用 微生物分解など (炭化水素から作る方法の一つ) 228 (あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません)
  • 229. 水素の製造方法独立行政法人工業所有権 情報・研修館 流通部 『特許流通促進事業』平成17年度 特許流通支援チャート 一般20 水素製造技術 229http://www.ryutu.inpit.go.jp/chart/H17/ippan20/frame.htm
  • 230. 水素をインフラ面から考える(自動車を例に全体の観点から) ② ③ ガス 冷却 日本へ -162℃ ① 液体インドネシア インドネシアから日本までの液化輸送にエネルギーがかかる。 水素製造(天然ガス改質) ⑦ この部分しか⑥ 着目していない。 高圧でタンクに供給 高圧タンク H2ガス スタンド 水素自動車 液体から高圧の気体に 冷却 -263℃⑤ ④ 液体 出典:『地球を考える会』原子力の日記念講演会「みんなで考えよう!! エネルギーと地球環境問題」 http://enecon.netj.or.jp/forums/091026fukuoka/index.html 230 (財)電力中央研究所 原子力技術研究所 特別上席研究員 天野治氏 「石油ピーク後のエネルギー」講演資料 http://enecon.netj.or.jp/forums/091026fukuoka/091026 amano.pdf
  • 231. 高温ガス炉(原子炉)による水からの水素製造 原子力による低炭素社会の実現に貢献する研究開発○高温工学試験研究炉(HTTR)を活用して水素製造と発電の実現が可能な高温ガス 炉技術基盤を確立○高温ガス炉からの高温核熱を利用して、炭酸ガスを排出しない熱化学法ISプロセス による水分解水素製造技術を開発  原子炉出口温度950℃を達成 (平成16年4月) (  50日間の高温連続運転を完遂 (平成22年1月~3 月) 酸素 900℃ 400℃ 水素 核熱 硫酸 ヨウ化水素 の分解 の分解 硫黄 ヨウ素 ヨウ化水素と の循環 の循環 原子炉 硫酸の生成 (S) (I) 水 次世代超高温ガス炉に最も近い HTTR(定格出力 30MW) 最先端の水素製造技術-熱化学法ISプロセス 231 資料ご提供「日本原子力研究開発機構」
  • 232. ご静聴ありがとうございました。 232
  • 233. 参考3 家庭の節電対策メニュー 平 成 2 3 年 5 月 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁~節電のお願い~ 東日本大震災のため電力の供給が落ち込んでおります。このため、ご家庭では、夏(7~9月)の平日の9時~20時における使用電力を15%減らすことをめざして、節電に取りくんでいただきますよう、ご協力をお願いいたします。節電はいつすれば? 特に7~9月の平日は冷房需要が増え、1日の中では14時頃に家庭を含む全体の電力需要が最も大きくなります。 1日を通じた節電を心がけつつ、特に日中(9時~20時)の節電をお願いいたします。 【夏期の1日の電力需要(最大需要発生日)】 7000 6000 5000万kW 4000 全需要 3000 家庭 2000 1000 0 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 時刻 出典:資源エネルギー庁推計 1
  • 234. 節電の基礎知識どんな電気製品を使っている? 【夏の日中(14時頃)の消費電力(全世帯平均)】 パソコン 夏の日中(14時頃)には、 0.3% その他 在宅世帯は平均で約1,200 温水洗浄 10% 待機電力 Wの電力を消費しており、そ 便座 4% のうちエアコンが約半分を占 0.8% 照明 5% めています。 テレビ 5% エアコン 外出中の世帯でも、冷蔵庫、 53% 温水洗浄便座、待機電力など 冷蔵庫 により、平均で約340Wの 電力を消費しています。 23% 主な電気製品の消費電力について 出典:資源エネルギー庁推計 数値は最大需要発生日を想定 家庭には1,000Wを上回る電気製品がたくさんあります。 消費電力の大きい電気製品は、平日の日中(9時~20時)を避けて 使いましょう。 温水洗浄便座、電気ポット、食器洗い乾燥機、オーブントースター、掃除機、ドライヤー、洗濯 乾燥機(乾燥)、浴室乾燥機、ジャー炊飯器、電子レンジ 、アイロン、IHクッキングヒーター 等 【家庭で使用する主な電気製品の定格消費電力】5800W5600W1400W1200W1000W800W600W400W200W 0W 出典:資源エネルギー庁調べ ※これは定格消費電力の一例であり、実際の消費電力は、製品の種類、使用方法等により異なります。 2
  • 235. 家庭の節電対策メニュー ご家庭で取りくむ対策をチェックし、「我が家の節電対策」を作りましょう。 節電効果 取りくんでいただきたい節電対策メニュー チェック 削減率 削減消費電力 ① 室温28℃を心がけましょう。 10% 130Wエアコン ※設定温度を2℃上げた場合 ② “すだれ”や“よしず”などで窓からの日差しを 和らげましょう(エアコンの節電になります)。 10% 120W ③ 無理のない範囲でエアコンを消して、扇風機 を使いましょう。 50% 600W ※除湿運転やエアコンの頻繁なオンオフは電力の増加になるので注意しましょう。冷蔵庫 ④ 冷蔵庫の設定を「強」から「中」に変え、扉を開 ける時間をできるだけ減らし、食品をつめこま 2% 25W ないようにしましょう。照明 ⑤ 日中は照明を消して、夜間も照明をできるだ け減らしましょう。 5% 60Wテレビ ⑥ 省エネモードに設定するとともに画面の輝度 2% 25W を下げ、必要な時以外は消しましょう。 ※標準→省エネモードに設定し、 使用時間を2/3に減らした場合温水洗浄便座 (暖房便座) ⑦ 便座保温・温水のオフ機能、タイマー節電機 能があれば、これらを利用しましょう。 いずれかの対策により 1%未満 5W ⑧ 上記の機能がなければコンセントからプラグ を抜いておきましょう。ジャー炊飯器 ⑨ 早朝にタイマー機能で1日分まとめて炊いて、 冷蔵庫に保存しましょう。 2% 25W待機電力 リモコンの電源ではなく、本体の主電源を切り ⑩ ましょう。長時間使わない機器はコンセントか 2% 25W らプラグを抜いておきましょう。 外出している時にも、④⑦⑧⑩の対策に取りくみましょう。削減率の合計が15%をこえるように節電しましょう。 % W! エアコンの控え過ぎによる熱中症などに気をつけて、無理のない範囲で節電しましょう。※節電効果の記載値は、在宅世帯の日中の平均的消費電力(14時:約1200W)に対する削減率と削減 消費電力の目安です(資源エネルギー庁推計)。また、削減率は全て小数点以下を切り捨てています。 3
  • 236. 家庭の節電対策メニュー その他の対策メニュー チェックエアコン フィルターを定期的(2週間に1回程度)に掃除しましょう。冷蔵庫 庫内にビニールカーテンを取りつけましょう。電気ポット お湯はガスコンロで沸かし、ポットの電源は切りましょう。洗濯機 容量の80%程度を目安にまとめ洗いをしましょう。パソコン 日中、短時間であればノートパソコンの電源を抜いて使いましょう。掃除機 紙パック式はこまめにパックを交換しましょう。 節電のための家事スケジュールをたてておきましょう。 日中(9時~20時)を避けて電気製品を上手に使うため、一日の家事スケジュールをライフ 事前にたてておきましょう。スタイル 旅行や外出も節電に役立ちます。 外出時の家庭の電力消費は、在宅時を大きく下回ります。旅行や外出は、有効な 節電手法の一つです。節水 食器のまとめ洗いやシャワー時間の短縮など節水を心がけましょう。 節水によって、水を送るポンプや上下水道施設の消費電力を減らすことができます。夏前の準備 ○主な電気製品の消費電力を調べてみましょう。 ご家庭で使っている主な電気製品の消費電力を調べてみましょう。電気製品の取扱説明書や 本体には年間消費電力量や定格消費電力などが記載されています。 夏にご家庭で使う電気製品の消費電力を推定してみましょう。エアコン 冷房時消費電力 W × 台 = W冷蔵庫 年間消費電力量に0.3を掛けた値 W × 台 = Wテレビ 年間消費電力量に0.6を掛けた値 W × 台 = W照明1 定格消費電力 W 個 = W照明2 W 個 = W照明3 W 個 = W ※計算した値はあくまで目安の値になります。 ○省エネ家電に買い替えましょう。 最新型の電気製品は消費電力が少なく、買い替えると大きな節電効果があります。統一省エネラ ベルを参考に省エネ家電を購入しましょう。(ただし、お使いの電気製品をより大型のものに替える と消費電力が増えることもありますのでご注意ください。) 統一省エネ ○白熱電球を電球形蛍光ランプやLED電球に交換しましょう。 ラベル 白熱電球1個(60形の場合:54W)は、最新式の32V型液晶 テレビとほぼ同じ電力を消費します。 白熱電球を電球形蛍光ランプ(12W)に交換することで42W、 LED電球(8W)なら46W程度節電することができます。 4
  • 237. 放射線の人体への影響 Effects of Ionizing Radation to Human Body 放射線医学総合研究所 酒井一夫 Kazuo Sakai 放射線はどんなに微量であっても有害であると言われることがあるが、ここでは人体への影響が線量や線量率(単位時間あたりに与えられる線量)に大きく依存することにつき検討を加えたい。1. 影響の分類 放射線防護の分野では、放射線の生体への影響を線量との関係の観点から2種類に分類する。(1) 確定的影響:細胞が失われることによって起こる影響 人間の体はさまざまな組織・臓器から構成されている。さらに、それぞれの組織・臓器は数多くの細胞で構成されている。放射線を受けると組織・臓器を構成している細胞がダメージを受け、失われることがあるが、失われる細胞がわずかなうちは周囲の細胞がこれを補うので、障害として現れることはない。しかしながら、線量が高くなり、失われた細胞を補うことができなくなったときに、障害が生じる(図1)。 図 1:組織の回復力のために「しきい値」が生じる仕組み 組織の回復能力を越えて障害が現れはじめる線量を「しきい線量」あるいは「しきい値」と呼ぶ。
  • 238. (2) 確率的影響:細胞が変異することによって起こる影響(確率的影響) 遺伝的影響と発がんが確率的影響に分類される。遺伝的影響とは、被ばくした人の生殖細胞の遺伝子に変化が生じた結果としてその子供にあらわれる影響のことを指す。また、がんは体を構成する細胞に変異が生じ、本来の秩序を超えて増殖する能力を獲得することによって生ずると考えられている。いずれにしても、単一の細胞の変異が遺伝的影響やがんの発生につながりうるとの観点から、しきい値は無いものと仮定されている。2.放射線の影響と線量 確定的影響の中で、胎児期の被ばくによる奇形は感受性が高い(低い線量で起こる)ものの一つであるが、最も感受性が高い時期におけるしきい値は 100~200 ミリグレイとされている。また、神経細胞が盛んに発達する8週間から 25 週間にかけて精神遅滞が見られることがあるが、そのしきい値は 120~200 ミリグレイとされている。しきい値が 120~200 ミリグレイということは、これよりも低い線量では精神遅滞は認められないということである。これに対し、1,000 ミリグレイになると、発生確率は約 40%に上昇するとされる。放射線の影響が線量に大きく依存することを示す例と言えよう。 確率的影響のうち遺伝的影響については、これまで人間の場合に放射線によって生じた例は認められていない。がんについては、原爆の影響、医療被ばく、放射線作業に伴う職業被ばくなどについて疫学的な調査研究が進められてきているが、急性被ばくの場合 100ミリグレイよりも低い線量では統計学的に有意なリスクの増加は認められないというのが専門家の間でのコンセンサスである。放射線によらないがんの発生率が 4 割に達し、放射線によるリスクは(あったとしても)統計学的な不確かさの中に埋もれてしまう程度であるという言い方もできよう。3.放射線の影響と線量率 われわれは宇宙線、大地放射線、空気中のラドン、あるいは食品とともに体内に取り込まれた放射性物質などから日常的に放射線を受けている。地球上には自然放射線のレベルが世界平均よりも数倍高い地域が存在し、中国やインドの高自然放射線地域の住民の健康影響調査が行われてきている。長年にわたって高いレベルの放射線を受け続けた総線量が100 ミリグレイを超える場合でも、放射線に起因すると考えられる影響は認められていない。その他の要因についても考慮する必要はあるが、このことは、同じ線量であっても、短時間のうちに受けるか、長期間にわたって受けるかによってその影響が大きく異なること(線量率効果)を示す一例と考えられる。 また、医療の分野でも同じ線量を何回にも分割して受けた場合には、一挙に受けた場合
  • 239. に比べてその影響が小さいことが知られている。4.生体防御機能—線量・線量率効果の背後にある仕組み 生体には放射線に限らず、さまざまな「ストレス」に対応するための防御機能が備わっている。1) 体内に生じた反応性の高い物質を除去するための「抗酸化機能」、2) DNA の上に生じた損傷を修復する仕組み、3)DNA 損傷が蓄積した細胞を除去するアポトーシスと呼ばれる機構、4) がん化した細胞を除去する免疫機能などである。 このような何重もの防御機能が放射線による障害の発生に抑制的にはたらいており、この能力で対応できなかった部分がリスクの増加につながるとすると、線量が低い場合の障害の現れ方は、単純に線量に比例したものではないと考えられる(図2左図)。また、一挙に受けた場合に防御能力を越える損傷を与える線量であっても、何回か(図2中図では 4 回)に分けて与えられた場合には、その時点、その時点で対処することができる分だけリスクの増加の程度は小さくなる。さらに、長期間にわたる低線量率の場合にも、各時点で防御能力が機能するためにリスクの増加が一層小さくなることも考えられる(図2右図)。 図2:時間的線量配分とリスクの増加 5.放射線防護と放射線生物作用 放射線防護の分野では、確定的影響の発生を防止することと確率的影響の発生を容認できるレベルまで低減することが目標とされる。この中で確率的影響の発生に関しては、 「その発生にはしきい値はなく、リスクは線量に対して直線的に増加する」との考え方(直線しきい値なしモデル Linear No-Threshold Model)が採用されている。これは、放射線
  • 240. 防護あるいは管理の目的で設定されている考え方であり、必ずしも現実の影響を反映したものではない。LNT の考え方によれば、どんなに微量の放射線であっても、線量に応じたリスクの増加があることになるので、微量の放射線によるリスクを多人数に適用すればがん死亡数が算定されることになる。チェルノブイリ事故の影響を評価するにあたり、対象を全世界に拡大して、事故による被ばくに起因する死者が数万人に達するという議論があったが、この一例といえよう。いまだにこのような例が後を絶たないが、国際放射線防護委員会(ICRP)では 2007 年に発表した勧告の中で、微量の放射線による計算上のリスクを多人数に適用して、死亡数などを算定することは適切ではないと注意喚起している。6.まとめ 放射線の影響が線量と線量率に大きく依存することを理解することが重要である。放射線との関わりの中では、このことを認識しつつ、放射線を侮らず、一方で怖がりすぎない姿勢が必要であろう。
  • 241. 東日本大震災における原子力発電所の影響と現在の状況について
  • 242. 目 次 1.地震及び津波の発生と事故の概要 2.福島第一・第二原子力発電所の現況 3.事故の収束に向けた道筋 1
  • 243. 1.地震及び津波の発生と事故の概要 (平成23年5月6日掲載) 2
  • 244. 東北地方太平洋沖地震発震日時 ; 2011年3月11日(金)午後2時46分頃発生場所 ; 三陸沖(北緯38度、東経142.9度)、震源深さ24km、マグニチュード9.0各地の震度; 震度7: 宮城県栗原市 震度6強 福島県楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町 震度6弱 宮城県石巻市、女川町、茨城県東海村 震度5弱 新潟県刈羽村 震度4 青森県六ヶ所村、東通村、むつ市、大間町、新潟県柏崎市【震源との関係】 現在確認できてい る揺れの最大値は、 福島第一2号機の 水平:550ガル 上下:302ガル (暫定値) 震源 原子力発電所 3 1
  • 245. 地震観測記録 地震観測記録と基準地震動Ssに対する応答値との比較 観測記録(暫定値※1) 基準地震動Ssに対する 観測点 最大応答加速度値(ガル) 最大加速度値(ガル) (原子炉建屋最地下階) 南北方向 東西方向 上下方向 南北方向 東西方向 上下方向 1号機 460※2 447※2 258※2 487 489 412 2号機 348※2 550※2 302※2 441 438 420 3号機 322※2 507※2 231※2 449 441 429 福島第一 4号機 281※2 319※2 200※2 447 445 422 5号機 311※2 548※2 256※2 452 452 427 6号機 298※2 444※2 244 445 448 415 1号機 254 230※2 305 434 434 512 2号機 243 196※2 232※2 428 429 504 福島第二 3号機 277※2 216※2 208※2 428 430 504 4号機 210※2 205※2 288※2 415 415 504 ※1:これらの記録については暫定値であるため、今後の検討により変更となる可能性があります。 ※2:記録開始から約130~150秒程度で記録が終了しています。 4 2
  • 246. 津波の大きさ 平成14年改訂の想定津波最高水位は基準面(O.P.)に対し5.7m、対策は完了していました。 福島第一では主要建屋エリア全域が、基準水面に対し+14-15m、地面に対し約4-5m浸水しました。 一方、福島第二では、基準水面に対し+6.5-7m海面が上昇し、1,2号機の建屋周辺および3号機の 建屋南側が浸水しました。 福島第一への津波の影響は、福島第二のものに比べ、大きかったことが確認されています。 4月9日記者発表福島第一福島第一福島第二福島第二 O.P.:小名浜港工事基準面 5 3
  • 247. 福島第一・第二の浸水、遡上の領域福島第一福島第一 福島第二 福島第二 ⑥ ⑤ 浸水 遡上 ④ ③ ① ② ② ③ ④ ① 集中的に遡上した場所 C GeoEye 6 4
  • 248. 安全機能への影響 地震発生と同時に全制御棒が自動的に挿入され、原子炉の核反応は止まりました。 地震により送電線が損傷、非常用発電機を起動しましたが、津波により破壊、電源を失いました。 津波により電源が失われ、原子炉と使用済燃料プールの「冷やす」機能の大半を失いました。 →現在は仮設電動ポンプ等により淡水を注入しています。 タービン建屋内に高レベル汚染水を確認、「閉じ込める」機能が損なわれています。 →現在、汚染拡大防止に全力を挙げています。 使用済燃料貯蔵プール 概略図 原子炉建屋 止める 核分裂反応を起こす中性子 の働きを抑制するための制 御棒を全て挿入して,原子 原子炉 炉を停止させる 冷やす原子炉水および使用済燃料プール水の温度を下げ,低温に維持する 原子炉 閉じ込める 格納容器 5重の壁によって,原子炉 仮設の消防車、ポンプ等 建屋内の放射性物質が外部 により注水 に出ないようにする 7 5
  • 249. 燃料冷却の取り組み 凡例: 原子炉関係 プール関係 電源関係 1号機 2号機 3号機 4号機 5/6号機 共用プール3月11日14:46 地震発生 11淡水による冷却 11淡水による冷却 11淡水による冷却 D/G 一部運転12日 12 海水注入開始13日 13 海水注入開始14日 14 海水注入開始17日 放水開始 17 (海水・淡水)20日 20 海水注入開始 放水開始 20 20 冷温停止21日 (海水・淡水) 20~21 21 淡水注水22日 外部電源に 22 中操照明復帰 切替24日 24 中操照明復帰 24 外部電源25日 25 淡水切替 25 淡水切替 供給26日 26 中操照明復帰 24 本設系統によ る冷却開始 26 淡水切替29日 29 淡水切替 29 淡水切替 29 中操照明復帰30日 30 淡水切替31日 31 淡水放水開始 8 6
  • 250. 原子炉格納容器圧力降下操作(ベント)イメージ図1~3号機で、原子炉格納容器内の過大な圧力を防止するため、格納容器内の圧力を降 下させる措置(ベント)を実施しました。 【原子炉建屋】 排気筒 原子炉 Ⓐドライウェル(上部格納容器)ベント 格納容器 弁 圧力破壊板 原子炉 圧力容器 弁 弁 Ⓑ圧力抑制室ベント 9 7
  • 251. 復旧状況(中央制御室照明点灯)復旧の第一歩となる中央制御室の照明が順次回復しました。 3月22日22:45 3号機中央制御室照明点灯 3月24日11:30 1号機中央制御室照明点灯 3月26日16:46 2号機中央制御室照明点灯 3月29日11:50 4号機中央制御室照明点灯 点灯した1号機中央制御室照明 点灯した4号機中央制御室照明 (照明カバーが地震の影響で外れている) 10 8
  • 252. INES(国際原子力・放射線事象評価尺度)評価4月12日、原子力安全・保安院が、福島第一の事故について、以下の通り発表しました。 • 福島第一原子力発電所の事故・トラブルに対するINES評価について、暫定評価レベル7 • 放射性物質の放出量は、チェルノブイリ事故の1 割程度当社は、原子炉の冷却、 放射性物質の飛散防止等を鋭意進めています。今後も、政府・関係各省庁、 自治体のご支援とご協力を仰ぎながら、緊密に連携をはかりつつ、事態の収束に向けて全力を挙げて 取り組んでいきます。 INESレベル7相当量 数万テラベクレル超 (1016Bq超のオーダー) 出所:原子力安全・保安院 11 9
  • 253. 参考:通常の原子炉停止時の炉心冷却系統核燃料は、制御棒を炉心に挿入し核分裂を停止した後にも、燃料からの崩壊熱が発生しつづけます。この崩壊熱を除去するために「残留熱除去系」が設置されており、炉心の水を残留熱除去系ポンプで循 環させ、 「残留熱除去海水系」熱交換器を介して海水による除熱を行います。これにより、安定した冷温状態(65℃以下)が維持されます。 原子炉建屋 原子炉 残留熱除去系 原子炉再循環 ポンプ 残留熱除去海水系 ポンプ 原子炉 格納容器 残留熱除去海水系 残留熱除去系 熱交換器 残留熱除去系 ポンプ (注)上記は2~5号機の残留熱の除去系統を模式的に記載したものであり、ポンプや 海 熱交換器は複数系統設置されている 12 10
  • 254. 2.福島第一・第二原子力発電所の現況 (平成23年5月18日掲載) 13
  • 255. 設備の現況(福島第一原子力発電所) 1~3号機では、原子炉内の燃料の冷却のため、仮設電動ポンプにより淡水を注入しています。 1~4号機の使用済燃料プール内の使用済燃料の冷却のため、淡水による上部からの放水または燃料プール冷却材 浄化系ラインからの注入を実施中です。 1~3号機のタービン建屋内に高レベル汚染水を確認。復水器等への排水作業中です。 1号機、格納容器内に窒素注入中。万一の水素爆発の防止のため。今後2,3号機にも注入します。 5,6号機は冷温停止中です。 1,3号機で3月12日、14日に水素爆発と思われる事象が発生しました。当時、4号機でも水素爆発が発生した 可能性が指摘されていますが、これは3号機で発生した水素ガスが4号機に逆流した可能性が考えられます。 (5月15日公表) 1号機 2号機 3号機 4号機 5号機 6号機 生 地 定期 定期 定期 時 震 運転状況 運転中 運転中 運転中 発 検査中 検査中 検査中 「止める」 ○ ○ ○ - - - △ △ △ - ○ ○ 原子炉 「冷やす」 淡水注水 淡水注水 淡水注水 燃料なし 冷温停止中 冷温停止中 現 況 プール △ △ △ △ ○ ○ × × × 「閉じ込める」※ 高レベル 高レベル 高レベル △ ○ ○ 汚染水確認 汚染水確認 汚染水確認※1,3,4号機は原子炉建屋上部に損傷あり。2号機は圧力抑制室の閉じ込める機能に異常がある可能性あり。5,6号機は水素ガス滞留防 止のため、原子炉建屋屋根部に穴あけを実施。※1号機の暫定的な解析を行なったところ、津波到達後比較的早い段階において、燃料ペレットが溶解し、圧力容器底部に落下したとの 結果が得られた。しかし、圧力容器の温度は概ね100℃~120℃の範囲にあり、安定的に冷却されている。 14
  • 256. 設備の現況(福島第二原子力発電所)1~4号機は、地震発生時に運転中でしたが、全て自動停止しました。3号機は地震後順調に冷却が進み、地震発生後約22時間で冷温停止しました。1,2,4号機では、外部電源は確保されていたものの、津波で原子炉除熱設備の水没な どの影響を受けました。その後の復旧作業で、除熱機能を回復し、冷温停止しました。 1号機 2号機 3号機 4号機 発 地 生 震 運転状況 運転中 運転中 運転中 運転中 時 「止める」 ○ ○ ○ ○ 現 ○ ○ ○ ○ 況 「冷やす」 冷温停止中 冷温停止中 冷温停止中 冷温停止中 「閉じ込める」 ○ ○ ○ ○ 15
  • 257. 福島第一原子力発電所のプラントパラメータ(5月16日 12時) 原子炉圧力[MPag] 原子炉建屋 1号機 2号機 3号機 原子炉格納容器(PCV) 1. 350 -0.020 -0.091 原子炉圧力容器(RPV) 原子炉圧力容器温度[℃] 1号機 2号機 3号機 94.6 113. 4 143.4 (給水ノズル) (給水ノズル) (給水ノズル) 原子炉水位[mm] 燃 料 1号機 2号機 3号機 ダウンスケール -2,100 -2,300 D/W圧力[MPaabs] 1号機 2号機 3号機 0.1174 0.055 0.1024 圧力抑制室 圧力換算:ゲージ圧(MPag)=絶対圧(MPa abs)-大気圧(標準大気圧0.1013MPa) ※片系の値のみ記載 16
  • 258. 福島第一原子力発電所の溜まり水の対応1~3号機のタービン建屋等で、高濃度の放射性物質を含む多量の溜まり水を確認。安定した状態で保 管するために、下記対策を実施します。敷地外へ流出させないよう、復水器や集中廃棄物処理施設に移送し、安定した状態で保管します。 それに先立ち、復水器内にある低レベル水を外部タンクへ移送(①) 集中廃棄物処理施設にある雨水や津波水などの低レベル水1万トンを海洋放出(②)(低レベル水1万トンの放射能は、海中への漏洩があった2号機の高レベル水10リットルと同程度)高レベル水の復水器への移送を実施。2号機はトレンチから集中廃棄物処理施設へ移送開始(③ ) <2号機溜まり水の状況> ① 復水器内の低レベル水をタンクへ移送・場所: 2号機トレンチ内 サプレッション 復水貯蔵タンク・ヨウ素131: 6.9×106 Bq/cm3 プール水サージタンク・セシウム137: 2.0×106 Bq/cm3(3/30 8:50測定) タービン建屋 集中廃棄物処理施設 ② 低レベル水 原 ③ 高レベル水 放出 子 復水器 移送 炉 電線管 建 砕石 止水完了 屋 立坑 溜まり水 トレンチ 17
  • 259. 放射性物質の拡散防止対策地面の放射性物質の飛散を防ぐため、飛散防止剤を散布しています。 (4月1日以降、断続的に実施。4月26日より本格散布開始。)放射性物質を含む液体の海への流出を防ぐため、下記対策を実施しています。 立坑周辺の穴から凝固剤を注入。ピット側面コンクリート部分から海への流出が止まったことを確認 (4月6日 5:38頃) 止水状況をさらに完全なものとするため 、流出箇所に対して、ゴム板と治具による止水対策を実施。 引き続き漏えいの有無を監視中。発電所専用港内からの放射性物質を含む水の流出を防ぐため、下記対策を実施しています。 発電所南側の防波堤周辺で大型土のうの積み込みによる止水工事を開始。 発電所南側の防波堤付近やスクリーン前面にシルトフェンス等を設置。 飛散防止剤散布 凝固剤注入による止水対策 シルトフェンス設置 18
  • 260. 構内の線量測定と瓦礫撤去作業に伴う被ばく線量の管理・低減のため、構内の線量マップを作成し、注意喚起を行っています。敷地内には多くの瓦礫が存在し、高線量のものがあります。現在、重機を用いて撤去作業を実施中 です。アイアンフォークによる瓦礫撤去(遠隔操作) 19
  • 261. 作業員の被ばく管理福島第一原子力発電所では、構内全域で放射線量及び放射性物質濃度が高く、放射線管理・放射線 防護を行っています。5月1日までに女性職員2名の実効線量が法令で定める線量限度を超えていることが確認されたため、 5月2日に以下を骨子とする再発防止策を作成し国へ提出いたしました。今後の復旧作業において放射線安全に万全を期すため、以下の対策を確実に実施してまいります。放射線管理上の防護装備・作業管理放射線管理上の防護装備・作業管理 防護装備:作業時はタイベック及び手袋を着用。呼吸保護具は空気中放射性物 質濃度に基づき判断。天候や汚染の状況に応じて、アノラック等を着用。 作業管理:作業計画の立案においては事前サーベイを充実させ、これを周知し て作業安全に努める。高線量区域はロープアウトして近接防止を図るなど適切 な管理を行って無用な被ばくを避ける。外部線量管理外部線量管理 屋外作業時には線量計を携帯させて線量管理を行う。必要な数の線量計の確保 を早期に行うとともに、整うまでは代表者に線量計を携帯させ、評価を行う 免震重要棟入口の様子内部線量管理内部線量管理 通常は1回/3ヶ月の定期測定頻度を1回/月に頻度を高め、内部被ばくの線量を管理する線量限度の遵守線量限度の遵守 外部線量で100mSvを越えた場合 ⇒ホールボディカウンターで内部線量を評価。 外部線量で150mSvを越えた場合 ⇒作業継続の可否を判断。 積算線量(外部被ばく+内部被ばく)で200mSvを越えた場合 ⇒作業に従事させない措置を講じる。 等法令で定める線量限度※法令で定める線量限度※男性:50mSv/1年かつ100mSv/5年、女性:5mSv/3ヶ月 ※福島第一原子力発電所においては、特にやむを得ない緊急の場合に限り、線量限度が250mSvに引き上げられている 20
  • 262. 1号機局所排風機による換気と原子炉建屋への立ち入りの実施原子炉循環型冷却システムの設置作業などのため、建屋内に作業員が入域できるよう放射性物質の濃 度の低減など作業環境を改善しています。1号機では、局所排風機を設置し、フィルタにより放射性物質を除去する作業を行いました。原子炉建屋内の放射性物質の濃度を測定し、外部への影響が十分低いことを確認した上で、原子炉建 屋の二重扉を開放し、5月9日、作業員が原子炉建屋に入り、今後の工事のための線量測定などの作 業を開始しました。 フィルタ付き局所排風機※をタービン建屋1階の廊下に設置 原子炉建屋北側エアロック前に正圧ハウスを設置 ・タービン建屋側から原子炉建屋側に常に加圧した状態で原子炉建屋内の 換気を行う 原子炉建屋 タービン建屋 (1階廊下) 吸気 原子炉建屋への立ち入りの様子 エア ロック 排気 局所排風機×2台 (二重扉) 正圧ハウス 540m3/h 吸気 排気 局所排風機×4台 (断面) 1680m3/h 仮設ダクト ※フィルタ付き局所排風機 作業エリアなどの空気をファンを用いて取り込み、フィルタを通して 仮設ダクト設置状況 空気中に含まれる不純物を除去することにより空気を浄化する装置 21
  • 263. ロボットによる原子炉建屋内調査これまで放射線量が高いと想定されたため立ち入ることが出来なかった1~3号機原子炉建屋の『二 重扉の内扉から先』について、ロボットにより放射線量等のデータ測定を実施しました。屋内外の線量測定等の現場調査に活用することを検討中です。 <測定結果> 1号機 2号機 3号機 測定日時 4/17 16:00~17:00 4/18 13:42~14:33 4/17 11:30~14:00 計測 原子炉建屋1階 原子炉建屋1階 原子炉建屋1階 エリア 北側2重扉からエレベータまで 南側2重扉近傍 南側2重扉周辺 49mSv/h(最大) 4.1mSv/h 57mSv/h(最大) 線量 10mSv/h(最小) (2重扉内側開放時) 28mSv/h(最小) 温度 約28~29℃ 約34~41℃ 約19~22℃ 湿度 約49~56% 約94~99% 約32~35% 二重扉を開ける様子 酸素濃度 約21% 約19~20% 約21% (4月18日) (値は暫定値) <提供を頂いているロボット一覧> メーカー iRobot社ロボット QinetiQ社ロボット 名称 Packbot Warrior Talon Dragon Runner モニタリン 画像 画像のみ 画像 画像のみ グ機能 放射線 等 ― 放射線 等 ― アーム ○ ◎ ○ ○ 保持能力 22
  • 264. モニタリングデータ(福島第一原子力発電所敷地周辺) 福島第一原子力発電所敷地周辺の線量計測結果は以下の通りです。 引き続き周辺環境のモニタリングを継続監視いたします。 モニタリングポスト空間線量率 福島第一発電所敷地境界での線量率推移 平成23年5月17日9:00 単位:マイクロシーベルト毎時 6 μSv/h 26 100000 西門 正門 19 10000 16 1000 21 100 16 391 10 43 1 132 3/11 3/18 3/25 4/1 4/8 4/15 4/22 4/29 5/6 5/13 133 23
  • 265. 敷地内・敷地付近の核種分析データ 発電所敷地内の土壌からプルトニウム、ストロンチウムが検出されました。 今後も、同様のサンプリング調査を実施してまいります。グランド 5~6放水口北側Pu-238: 0.11±0.012 Bq/kg [4/25採取] I-131: 検出限界以下 [5/15 14:05採取] (通常値は、検出限界以下~0.15) Cs-137: 79 Bq/L (0.88倍) [5/15 14:05採取]Sr-90: (4.0±0.05)×102 Bq/kg[4/18 採取] Sr-90: 0.0077 Bq/cm3 (0.26倍) [4/18 採取] (通常値は、検出限界以下~4.3) 6号機西門付近 [5/15 11:30~11:50採取]I-131: 1.6×10-5 Bq/cm3 (0.02倍) 5号機Cs-137: 3.5×10-5 Bq/cm3 (0.01倍) 1号機 2号機 3号機 4号機産廃処分場近傍Pu-238: 検出限界以下 [4/25採取] 南放水口付近 (通常値は、検出限界以下~0.15) I-131: 検出限界以下[5/15 13:50採取]Sr-90: (5.7±0.06)×102 Bq/kg [4/18 採取] Cs-137: 68 Bq/L (0.76倍) [5/15 13:50採取] (通常値は、検出限界以下~4.3) Sr-90: 0.0058 Bq/cm3 (0.19倍) [4/18 採取] : 海水、 : 空気、 : 土壌※検出核種のうち、代表的な核種の濃度を記載(括弧内の倍率は法令の濃度限度との比) I: ヨウ素、Cs: セシウム、Pu: プルトニウム、Sr: ストロンチウム 24
  • 266. モニタリングデータ(福島第一原子力発電所周辺) 福島第一原子力発電所周辺地域の積算線量結果(~5月16日) 出所:文部科学省Webサイトより 25
  • 267. 周辺住民の避難福島第一、第二から国への報告に基づき、国は以下の通り屋内退避・避難などの措置をとりました。3月11日(金) 14:46 地震発生 緊急時避難 準備区域 19:03 緊急事態宣言(福島第一) 飯舘村 21:23 半径3km圏内の避難指示(福島第一) 川俣町 半径10km圏内の屋内退避指示(福島第一) 南相馬市 計画的避難区域3月12日(土) 5:44 半径10km圏内の避難指示(福島第一) 警戒区域 浪江町 葛尾村 7:45 半径3km圏内の避難指示(福島第二) 福島第一 半径10km圏内の屋内退避指示(福島第二) 双葉町 17:39 半径10km圏内の避難指示(福島第二) 田村市 大熊町 福島第二 18:25 半径20km圏内の避難指示(福島第一) 緊急時避難 富岡町 準備区域 川内村3月15日(火) 小野町 楢葉町 11:00 半径20km~30km圏内の屋内退避指示(福島第一)4月21日(木) 広野町 11:00 半径20km圏内を警戒区域に設定(福島第一)4月22日(金) 出所:原子力安全・保安院Webサイトより 9:44 半径20km~30km圏内の屋内退避解除(福島第一) 計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定 26
  • 268. 食品,水道への影響3月21日以降、野菜や原乳、水道から厚生労働省の暫定指標値を超える放射性物質が検出されたた め、出荷制限等が行われています。 出所:厚生労働省Webサイト等 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 千葉県 全域 地域別 北茨城市、高萩市 非結球性葉菜類 ホウレンソウ 出荷制限 - - -(ホウレンソウ、 出荷・摂取制限 解除※1 コマツナ等) その他すべて - - - - 結球性葉菜類 出荷・摂取制限 解除※2 - - - - アブラナ科の花蕾類 出荷・摂取制限 解除※3 - - - - カブ 出荷制限 解除※4 - - - - パセリ、セルリー - - - - - - 出荷制限※5 原木しいたけ(露地) - - - - - 摂取制限※6 たけのこ - 出荷制限※7 - - - - くさそてつ(こごみ) - 出荷制限※8 - - - - イカナゴの稚魚 出荷・摂取制限 - - - - - 原乳 出荷制限 解除※9 - - - - 水道水 - - - - - - (平成23年5月16日現在で規制されているもの) 表に記載のない食品等にも出荷自粛されているものがあります。※1 白河市、いわき市、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、西郷村、泉崎村、中島村、鮫川村、会津若松市、喜多方市、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、柳津町、三島町、金山町、会津美里町、下郷町、只見町、南会津町、 北塩原村、湯川村、昭和村、檜枝岐村で解除※2 会津若松市、喜多方市、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、柳津町、三島町、金山町、会津美里町、下郷町、只見町、南会津町、北塩原村、湯川村、昭和村、檜枝岐村、郡山市、須賀川市、田村市(東京電力株式会社福 島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の区域を除く。)、いわき市、鏡石町、石川町、浅川町、古殿町、三春町、小野町、天栄村、玉川村、平田村、福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町 (山木屋の区域を除く。)、大玉村、白河市、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、西郷村、泉崎村、中島村、鮫川村で解除※3 白河市、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、西郷村、泉崎村、中島村、鮫川村、いわき市、郡山市、須賀川市、田村市(東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の区域を除く。)、鏡石町、石川町、 浅川町、古殿町、三春町、小野町、天栄村、玉川村、平田村で解除※4 福島市、二本松市、伊達市、本宮市、郡山市、須賀川市、田村市(東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の区域を除く。)、いわき市、桑折町、国見町、川俣町(山木屋の区域を除く。)、鏡石 町、石川町、浅川町、古殿町、三春町、小野町、大玉村、天栄村、玉川村、平田村で解除※5 伊達市、飯舘村、相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、川俣町、葛尾村、田村市(東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径20キロメートル圏内の区域に限る。)、川内村、福島市、 本宮市で規制※6 飯舘村で規制※7 伊達市、相馬市、いわき市、三春町、天栄村、平田村、南相馬市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、西郷村で規制※8 福島市、桑折町で規制※9 喜多方市、磐梯町、猪苗代町、三島町、会津美里町、下郷町、南会津町、福島市、二本松市、伊達市、本宮市、国見町、大玉村、郡山市、須賀川市、田村市(旧都路村の区域を除く)、三春町、小野町、鏡石町、石川町、浅川町、 平田村、古殿町、白河市、矢吹町、泉崎村、中島村、西郷村、鮫川村、塙町、矢祭町、いわき市、相馬市、新地町、南相馬市(鹿島区のうち、烏崎、大内、川子及び塩崎を除く区域に限る。)、川俣町(山木屋の区域を除く。) 27 で解除
  • 269. 放射線量と健康被害の関係 (実効線質当量 (ミリシーベルト)(全身被ばく)99%の人が死亡 7,000~10,000 10000(全身被ばく)50%の人が死亡 3,000~5,000 1000 今回(福島第一)限定の緊急作業の上限 250 (全身被ばく)リンパ球の減少 500 通常の緊急作業の上限 100 100 放射線業務従事者等の上限(1年間)50暮 ブラジル、ガラパリ市街地 10 胸部X線コンピュータ断層 の自然放射線(年間)10ら 撮影検査(CTスキャン)6.9し 1人当たりの自然放射線の (世界平均、年間)2.4 一般公衆の線量限度中 1 (年間、医療は除く)1.0の 胃のX線集団検診放 (1回)0.6射 東京-ニューヨーク航空機旅行 (往復)0.19 0.1 原子力発電所周辺の目標値線 (高度による宇宙線の増加) (年間)0.05 注)自然放射線の量については、呼吸によるラドンの効果を含めた場合の値。 【出典】UNSCEAR 2000 Report,”Sources and Effects of Ionizing Radiation”ほか 28
  • 270. 国の原子力損害への賠償指針と「仮払補償金」のお支払い国の「原子力発電所事故による経済被害対応本部」において、この度の事故に伴い避難を余儀 なくされておられる方々に対して、当社から当面の必要な資金を仮払補償金としてお支払いす るよう決定されました。この決定をふまえて、当社として、避難による損害への充当を前提に、 1世帯あたり100万円、単身世帯の場合には75万円の仮払補償金のお支払いをすすめている ところです。仮払補償金のお支払いの対象となる区域は、避難区域、屋内退避区域、計画的避 難区域、緊急時避難準備区域になります。4月11日に文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会において賠償に関する指針が検 討されており、4月28日には第一次指針が公表されました。損害の範囲の判定等に関する第一次指針において対象とされている損害 ①政府による避難等の指示に係る損害:避難費用、営業損害、就労不能等に伴う損害、財産価値の喪失又 は減少等、検査費用(人・物)、生命・身体的損害、精神的損害 ②政府による航行危険区域設定に係る損害:営業損害、就労不能等に伴う損害 ③政府等による出荷制限指示に係る損害:営業損害、就労不能等に伴う損害なお、当社は、このたびの事故による原子力損害の補償について、ご相談を承る「福島原子力 補償相談室」を、4月28日付で開設いたしました。併せて、同相談室内に仮払補償金のお支 払いを含む原子力損害の補償のご相談・受付等を行う「補償相談センター(コールセン ター)」とともに、ご訪問相談等を行う地域拠点相談センターを開設しております。 29
  • 271. 3.事故の収束に向けた道筋 (平成23年5月18日掲載) 30
  • 272. 「事故の収束に向けた道筋」の進捗状況について4月17日に公表いたしました「事故の収束に向けた道筋」から1ヶ月が経過し、進捗と今後の対策に ついてお知らせいたします。原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態の確立、放射性物質放出の抑制を最優先に、避難 されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さまの安心のため全力で取り組んでまいります。<1ヶ月の総括と今後の取り組み(主な変更点)>① 分野と課題の追加 2つの分野(余震対策等、環境改善)と3つの課題(地下水、津波・補強・他、生活・職場環境) を追加。②「課題(1)原子炉」:冷却水の漏洩による優先対策の見直し 着手していた冠水作業を延期し、漏洩箇所の密閉を検討。循環注水冷却の確立を優先。③ 「課題(2)燃料プール」:対策を前倒し 比較的順調に作業が進展、“キリン”等(コンクリートポンプ車)の遠隔操作化を前倒しで実施。④「課題(3)滞留水」:処理施設の運転開始までは増加 海洋汚染拡大防止策を強化、新たに地下水の汚染拡大防止を課題として抽出。⑤「課題(7)余震」:対策を強化 予断を許さない余震や津波についても課題として再設定。⑥「課題(8)生活・職場環境」:一歩ずつ改善へ 過酷な環境で作業を続けている作業員の環境改善策を追加。 31
  • 273. 当面の取組み(課題/目標/主な対策)のロードマップ 5/17改訂版 赤字:前回からの追加点、青字:変更点 32
  • 274. 発電所内における主な対策の概要図 5/17改訂版 赤字は前回からの追加対策 原子炉建屋カバー(対策5・50・54・55) 本格的建屋コンテナ詳細設計着手(対策56) 使用済燃料プールへの 蒸気/プール水のサンプリングと放射性物質測定(対策19) 低レベル水の保管/処理 外部から放水冷却(対策18・22・28) (対策33・35・40・46) 使用済燃料プールの循環冷却(対策23・24・25・27) 高レベル水を処理(対策31・34・38・41・43・44) 原子炉による蒸気発生量の低減(対策4) 必要に応じステップ1での諸対策を維持・強化(対策17) 窒素充填(対策2・11・15) 原子炉建屋 P 水処理施設 (除染/塩分処理) 保管:タンク、メガフロート、バージ船 P タンク 処理:ゼオライトによる除染 格納容器ベント(フィルタ活用)(対策10) 原子炉 最小限の注水による冷却(対策7・12・14) 格納容器 処理水の再利用(対策45) 高レベル水の保管 タンクローリー (循環注水冷却の確立) (対策30・32・37・39・42) 燃料域上部まで水で満たす(対策3・9) 原子炉 タービン建屋 圧力 容器 P 蒸気タービン 熱交換器 追設タンク 集中廃棄物処理建屋 熱交換器設置(対策13) ポンプで淡水注入(対策1) P P P 復水器 圧力抑制室 飛散防止剤の散布(対策47・48・52) 瓦礫の撤去(対策49・53) 高レベル水流出の 漏洩箇所密閉(対策6・16) 再発防止(対策29) 汚染土壌対策の検討(対策51) サブドレン汲み上げ後処理(対策36) 海洋汚染拡大防止 (対策64) 地下水の汚染拡大の 外部系統電源の多様化(対策8) 耐震性の評価(対策20)、監視・継続(対策21) 高レベル水の閉じ込め 防止(対策66・67) 津波対策の拡充(対策69・70) (対策65) 各号機の補強工事の検討(対策71) (4号機)燃料プール底部の支持構造物設置(対策26) 配管 地下水の遮へい工法 検討(対策68) 多様な放射線遮へい(対策72・73) モニタリング継続・強化(対策55~62) P ポンプ 作業員の生活・職場環境の改善(対策74・75) 必要な線量低減策検討(対策63) 熱交換器、水処理施設 作業環境改善(対策76) 33
  • 275. ステップ1 諸対策の取り組み状況(その1) 赤数字は追加した対策 <ステップ1( 7月中旬を目途)>:放射線量が着実に減少傾向となっている 課題 号機 現時点(5/17) 窒素充填【対策11】(4/6~) 最小限の注水による燃料冷却(注水冷却)【対策14】 循環注水冷却の確立 ステップ2 1 滞留水再利用の検討/準備【対策12・45※】 【対策12・14・45※】 へ継続 号 機 漏洩箇所の密閉【対策16】 格納容器冠水【対策9】 作業環境改善【対策76】 熱交換機能の確保【対策13】 ・瓦礫撤去、線量確認、建屋入域(5/9) ・二次系工事着手(5/13) 最小限の注水による燃料冷却(注水冷却)【対策14】 循環注水冷却の確立 ステップ2 目 滞留水再利用の検討/準備【対策12・45※】 【対策12・14・45※】 へ継続 標 ( ① ( 2 号 ② 1 1 Ⅰ ) ) 機 格納容器の漏洩箇所の密閉方法の検討【対策6】 漏洩箇所の密閉【対策16】 格納容器冠水【対策9】 原 原 安 . 子 子 窒素充填【対策11】 定 冷 炉 炉 的 却 作業環境改善【対策76】 な 熱交換機能の確保【対策13】 ・線量確認、建屋入域準備 冷 却 最小限の注水による燃料冷却(注水冷却)【対策14】 循環注水冷却の確立 ステップ2 滞留水再利用の検討/準備【対策12・45※】 【対策12・14・45※】 へ継続 3 号 機 漏洩箇所の密閉【対策16】 格納容器冠水【対策9】 窒素充填【対策11】 作業環境改善【対策76】 熱交換機能の確保【対策13】 ・瓦礫撤去、線量確認、建屋入域準備 ※(対策45はステップ2からの前倒し実施) 凡例 :実施開始済 :現場工事中 :現場着手 :現場未着手 34
  • 276. ステップ1 諸対策の取り組み状況(その2) 赤数字は追加した対策 <ステップ1( 7月中旬を目途)>:放射線量が着実に減少傾向となっている 課題 号機 現時点(5/17) “キリン”等による注水の継続【対策22】 ・信頼性向上:ホースの耐久性向上 ・線量低減対策:遠隔操作化 1 号 通常のラインによる注水の復旧【対策24】 機 ・γカメラ、ロボットによる線量測定(4/30~5/6) ・フラッシング/遮へい設置による作業線量低減(5/11~15) ※(対策27はステップ2からの前倒し実施) 熱交換器の設置【対策25・27※】 検討・設計 製作・輸送 据付工事 熱交換器の設置 イメージ 通常のラインによる注水の復旧【対策23】 ※(対策27はステップ2からの前倒し実施) 熱交換器の設置【対策25・27※】 2 号 目 検討・設計 ( 機 製作・輸送 据付工事 標 2( Ⅰ ) ④ 燃 1 熱交換器 . 料 ) 安 原 プ 定 冷 子 却 ー 燃料プールへ 的 炉 ル な “キリン”等による注水の継続【対策22】 冷 ・信頼性向上:ホースの耐久性向上 通常のラインによる注水の復旧【対策24】 燃料プールから 却 3 号 ・線量低減対策:遠隔操作化 ・キリン等による水位計測で系統健全性確認(5/8~15) 機 ・通常のラインから注水(5/16~) ※(対策27はステップ2からの前倒し実施) 熱交換器の設置【対策25・27※】 検討・設計 製作・輸送 据付工事 “キリン”等による注水の継続【対策22】 ・信頼性向上:ホースの耐久性向上 4 号 ・線量低減対策:遠隔操作化 通常のラインによる注水の復旧【対策24】 ※(対策27はステップ2からの前倒し実施) 機 ・現場調査を実施中(~5月下旬) ・瓦礫撤去中。撤去次第、復旧工事着手 熱交換器の設置【対策25・27※】 検討・設計 製作・輸送 据付工事 凡例 :実施開始済 :現場工事中 :現場着手 :現場未着手 35
  • 277. ステップ1 諸対策の取り組み状況(その3) 赤数字は追加した対策 <ステップ1(7月中旬を目途)>:放射線量が着実に減少傾向となっている 課題 現時点(5/17) 【高レベル】 目 十分な保管場所の確保【対策37・39】 十分な保管場所の確保の継続【対策37・39・42※】 ※(対策42はステップ2からの前倒し実施) 標 ・集中廃棄物処理建屋(プロセス主建屋及び高温焼却炉建屋)内に止水確認後、移送 ⑥ 移送(2号機立抗→プロセス主建屋) 高 止水確認等(高温焼却炉建屋) 移送(3号機タービン建屋→高温焼却炉建屋) レ ・タンクの設置 [処理水受用]5/10:約11,000トン ・タンク設置[処理水受用]6月下旬:約28,000トン、地下タンク設置箇所の敷地整備中 (5/16~ステップ2) ベ ル 海洋汚染拡大防止策の検討 海洋汚染拡大防止の継続【対策64】 水 【対策64】 ・シルトフェンス設置 ・循環型浄化装置の設置(5月末目途)、鋼管矢板設置予定(~ステップ2) の 十 高レベル水の閉じ込め【対策65】 分 ( ・2,3号機タービントレンチ立坑の閉鎖(5月末目途) な 3 保 ) 処理施設の設置【対策38】 建屋内汚染水の排除・処理継続 管 滞 留 検討・設計 製作・輸送 【対策38・43・45※】 場 ※(対策43・45はステップ2からの前倒し実施) 水 除染/塩分処理装置据付工事 所 Ⅱ 試運転 (6月中旬処理開始) 運転:処理水は再利用(~ステップ2) 確 . 地下タンク 処理水受タンク 除染装置据付 保 抑 メガフロート ゼオライトによる水処理 制 目 標 ⑦ 低 レ ベ 【低レベル】 ル 水 保管容量の拡充・汚染水除染【対策40・41】 保管容量の拡充・汚染水除染の継続【対策40・41】 の 保 ・タンクの設置(5/8:2,200トン) ・タンクの設置(5月中旬6,200トン、5月下旬:6,400トン、6月上旬:3,600トン)、 管 ・除染剤(ゼオライト)の利用:試験運用実施(5/3~) メガフロート(5月下旬:10,000トン)、バージ船(6月下旬:1,200トンと1,000トン) ・処 ・除染剤(ゼオライト)の本格運用開始(5月下旬~) 理 ( 地下水の汚染拡大の防止策の検討 地下水の汚染拡大の防止策の実施【対策67】 汚 目 4 染 標 ) 【対策66】 サブドレンポンプの復旧(6月中旬目途) 地 拡 ⑬ 下 大 保管/処理施設拡充計画にあわせてサブドレン管理(~ステップ2) の 海 水 防 洋 地下水の遮へい工法の検討【対策68】(~ステップ2) 止 へ の 凡例 :実施開始済 :現場工事中 :現場着手 :現場未着手 36
  • 278. ステップ1 諸対策の取り組み状況(その4) 赤数字は追加した対策 <ステップ1(7月中旬を目途)>:放射線量が着実に減少傾向となっている 課題 現時点(5/17) 飛散防止剤の散布【対策52】 飛散防止剤の散布の継続【対策52】(~ステップ2) 建屋カバー 目 ・平面及び法面約10.5万m2(5/12実績) ・平面及び法面:約42万㎡(~6月末) 標 ⑨ ・1~4号機建物周り約4.9万m2(5/12実績) ・1~4号機建物周り:約12万㎡(~5月末) ( 放 5 Ⅱ ) 瓦礫の撤去【対策53】 (4/6~ ステップ2 ) 射 大 ・約4m3のコンテナ127個分回収(5/10実績) 性 . 気 物 抑 ・ 原子炉建屋カバーの設置【対策54】 質 土 の 制 壌 ・1号機:準備工事着手(5/13~) 飛 設計 散 調達・製作 防 現地工事(準備工事含む)(~ステップ2) ・3,4号機:現在設計中(~ステップ2) 止 モニタリング拡大・充実、公表【対策60・61】(~ステップ2) 目 Ⅲ ( ・発電所敷地内外のモニタリングを継続実施 標 6 ⑪ . 【陸域】 【海域】 :海水採取点 ) :海水・海底土採取点 モ 除 測 ・20km圏内のモニタリング実施: ・福島県側の海水16点(4/17時点) ニ 定 ①文科省、電力支援チーム、 から海水22点(5/5~)と海底土2点 タ 染 リ ・ 当社と共同で空間線量率128地点、 (4/29~)に強化 ・ 低 ン モ ダスト濃度12地点実施(4/18) ・茨城県側の海水5点を開始(4/29~) グ ニ 減 ②電力支援チームによる空間線量率 (右図は30km近辺までの採取ポイント) の タ ・ 50地点(5/6~、毎週1回) 拡 リ 公 ・1号機建屋入域時(二重扉開放時)に、 大 ・充 ン 表 3~5km圏5点実施(5/8,9) グ 実 (右図は10km近辺までの採取ポイント) 数字上段:地点番号 等 数字下段:空間線量率 Ⅳ ( . 7 津波対策【対策69】 津波対策の拡充【対策70】 余 ) 津 ・高台に非常用仮設電源移動(4/15) ・仮設防潮堤の設置 災 震 波 ・注水ラインの多重化(~4/15)、高台に消防車等設置(~4/18) 害 の 目 対 ・ 補 (4号機)燃料プール底部に支持構造物を設置【対策26】 各号機の補強工事の検討/実施【対策71】 拡 標 策 強 ・構造物健全性を解析評価済、瓦礫撤去後、工事着手(5/23頃) (~ステップ2) 大 ⑮ 等 防 ・ 他 多様な放射線遮へい対策の準備【対策72】(スラリーの利用) 多様な放射線遮へい対策の継続【対策73】 (~ステップ2) 止 ・配管工事完了、ポンプ車配備(5/17) ( 8 Ⅴ ) 作業員の生活・職場環境の改善【対策74】 作業員の生活・職場環境の改善の継続・拡大【対策75】(~ステップ2) 生 環 . 活 食事の改善 7月以降 仮設寮へ順次移動 境 環 ・ 宿泊環境整備 仮設寮整備 改 目 境 職 仮設寮順次増設 善 標 場 生活用水確保 の ⑰ 改 環 生活用水利用可能量増量 充 現場休憩施設設置(約600m2) 善 境 現場休憩施設増設・既存施設復旧 現場休憩施設増設 実 凡例 :実施開始済 :現場工事中 :現場着手 :現場未着手 37
  • 279. 原子炉の冷却 循環注水冷却、熱交換機能の確保今後の取り組み熱交換器を設置し、原子炉の除熱機能を回復します。 <リスク対策>  タービン建屋への流出の継続・増加に備え、タービン建屋内の滞留水を循環させます。 原子炉建屋 タービン建屋熱交換器の設置 貯蔵・水処理 仮設注水 設備 ポンプ 格納容器 原子炉再循環 ポンプ タービン建屋内の 滞留水を循環させる 38
  • 280. 燃料プールの冷却 コンクリートポンプ車の遠隔操作化今後の取り組み通常の冷却ラインを復旧し、コンクリートポンプ車の放水から切り替えます。 <リスク対策>  通常の冷却ラインが復旧できない場合に備え、コンクリートポンプ車の信頼性向上/遠隔操作化を行います。  プールを支える建屋の壁が損傷しているため、プール底部に支持構造物を設置し補強します。(4号機) 信頼性向上/遠隔操作化 原子炉建屋(上部) 格納容器 コンクリートポンプ車 FPC(本設ライン) 圧力容器 仮設電動 使用済燃料 ポンプ 貯蔵プール 支持構造物 通常の冷却ラインの復旧 の設置(4号機) 39
  • 281. 大気・土壌の抑制 放射性物質の飛散防止今後の取り組み 飛散防止剤の塗布・散布の拡充、瓦礫撤去の継続により、放射線量を着実に減少傾向とします。◆飛散防止剤の散布 →無人クローラーダンプ等により、飛散防止剤を本格 的に散布しています。(4/26より実施中) 遠隔操作のクローラーダンプ◆瓦礫撤去 →無人の重機を用いた瓦礫の撤去作業を継続します。 施工前 施工後 遠隔操作による瓦礫撤去 瓦礫撤去の実績 40
  • 282. 大気・土壌の抑制 建屋カバー等による閉じ込め今後の取り組み原子炉建屋カバーを設置し、放射性物質の放出を防止します。(1・3・4号機)その後、本格措置としてコンテナ(コンクリート等による屋根・外壁)の詳細設計に着手します。 建屋カバー設置完了 カバー設置後、コンテナ等による本格的措置の詳細 設計着手 41
  • 283. [別添]事故の収束に向けた道筋 本説明資料は収束に向けた道筋における主だった目標、課題、対策等について図や写 真を用いて解説したものです。調査の結果により変更になる可能性があります。 東京電力株式会社 平成23年5月18日
  • 284. 基本的な考え方 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出抑制に全力で取り組みます。 赤字:前回からの追加点 <当面の取組み(課題/目標/主な対策)のロードマップ> 青字:変更点 43
  • 285. Ⅰ.冷却(1)原子炉 目標とこれまでの取り組み目標ステップ1:安定的に冷却できているステップ2:冷温停止状態とするこれまでの取り組み消防車、仮設電動ポンプ等により、冷却水を原子炉内に継続的に注水を行っています。系統電源への切り替えや、津波に備えてポンプ用分電盤やバックアップ電源(電源車/非常用発電 機)を高台へ移動するなど、原子炉への注水の信頼性向上策を実施しました。原水タンクから(淡水) 格納容器 給水系配管 ろ過水 消火系配管 タンク 圧力容器 仮設電動ポンプ 純水タンク 1,3号への注入方法 2,3号への注入方法 44
  • 286. Ⅰ.冷却(1)原子炉 現状現状継続的に注水することで、燃料の冷却はできてい 概略図 原子炉建屋 ます。 圧力容器×蒸気や水が格納容器から漏えいしている可能性が あります。 蒸発等 高温により格納容器に生じた隙間から放射性物 継続的に 注水 質を含む微量の蒸気が漏えいしている可能性 1、2号機は、格納容器が損傷し、漏水してい る可能性 格納容器 蒸気漏えいの 可能性 漏水の可能性 (2号機) 必要な水位を確保し、安定的に除熱を行うことで、原子炉を『冷温停止状態』 にする 45
  • 287. Ⅰ.冷却(1)原子炉 今後の取り組み(“水で満たす”)今後の取り組み安定的な冷却のため、燃料域上部まで、格納容器ごと水で満たすことを検討中です。格納容器の損傷の可能性がある2号機は、損傷箇所を密閉した上で実施します。 <リスク対策>  水素爆発の防止のため、格納容器に窒素を充填します。  格納容器ベントが必要になった場合は、非常用ガス処理系(フィルタ)の活用等、放射性物質の放出量 の低減策を実施します。 排気筒 弁 フィルタ 非常用ガス処理系 燃料域上部まで 窒素 (ベントが必要な時) 格納容器を水で満たす※ 格納容器 窒素充填 (水素爆発の防止) 粘着質の セメント ※1号機は冠水作業を開始したが、格納 充填材による損傷箇所 容器からの漏洩が確認されたため、 の密封(2号機) 漏洩箇所の密閉を検討中 ステップ1 46
  • 288. Ⅰ.冷却(1)原子炉 今後の取り組み( “熱の除去”)今後の取り組み熱交換器を設置し、原子炉の除熱機能を回復します。 <リスク対策>  タービン建屋への流出の継続・増加に備え、タービン建屋内の滞留水を循環させます。 原子炉建屋 タービン建屋熱交換器の設置 貯蔵・水処理 仮設注水 設備 ポンプ 格納容器 原子炉再循環 ポンプ タービン建屋内の 滞留水を循環させる ステップ1 (ステップ2はステップ1の維持・強化) 47
  • 289. Ⅰ.冷却(2)燃料プール 目標とこれまでの取り組み目標ステップ1:安定的に冷却できているステップ2:プールの水位が維持され、より安定的に冷却できているこれまでの取り組み自衛隊、消防庁等のご支援のもと、ヘリコプター・消防車等による散水・放水を実施しました。コンクリートポンプ車による放水、仮設電動ポンプによる注水を実施中です。 ヘリコプター (3号機) 原子炉建屋(上部) 格納容器コンクリートポンプ車 (1,3,4号機) FPC(本設ライン) 圧力容器 使用済燃料 地上放水 貯蔵プール (3,4号機) 仮設電動ポンプ (2,3号機) FPC:燃料プール冷却材浄化系 48
  • 290. Ⅰ.冷却(2)燃料プール 現状現状1,4号機は外部から、2,3号機は通常の冷却ラインから淡水を注入中です。最も発熱量の大きい4号機についても、大部分の燃料が健全であることを確認しました。※×プールを支える建屋の壁が損傷しています。 3号機 4号機 コンクリートポンプ車による放水作業の様子 使用済燃料プールの健全性確認 ※3号機はプール内に瓦礫が落下 放射能レベルから大きな損傷の可能性は低いことを確認 信頼性の高い方法で安定的に冷却するとともに、注水の遠隔操作化を行う 49
  • 291. Ⅰ.冷却(2)燃料プール 今後の取り組み( “安定的に冷却”)今後の取り組み通常の冷却ラインを復旧し、コンクリートポンプ車の放水から切り替えます。 <リスク対策>  通常の冷却ラインが復旧できない場合に備え、コンクリートポンプ車の信頼性向上/遠隔操作化を行います。  プールを支える建屋の壁が損傷しているため、プール底部に支持構造物を設置し補強します。(4号機) 信頼性向上/遠隔操作化 原子炉建屋(上部) 格納容器 コンクリートポンプ車 FPC(本設ライン) 圧力容器 仮設電動 使用済燃料 ポンプ 貯蔵プール 支持構造物 通常の冷却ラインの復旧 の設置(4号機) ステップ1 50
  • 292. Ⅰ.冷却(2)燃料プール 今後の取り組み(“熱の除去”)今後の取り組み熱交換器を設置し、安定的に冷却を行います。 <リスク対策>  通常の冷却ラインが復旧できないあるいは運転停止に備え、コンクリートポンプ車の遠隔操作範囲を拡 大します。 遠隔操作範囲の拡大 原子炉建屋(上部) 格納容器 コンクリートポンプ車 圧力容器 使用済燃料 貯蔵プール 熱交換器の設置 ステップ2 51
  • 293. Ⅱ.抑制(3)滞留水 目標とこれまでの取り組み目標ステップ1:高レベル汚染水を敷地外に流出しないよう、十分な保管場所を確保する 低レベル汚染水を保管・処理するステップ2:汚染水全体の量を減少させていくこれまでの取り組み2号機原子炉内が発生源とされる、放射線レベルの高い汚染水が流出したが止水しました。放射性物質吸着材料(ゼオライト)やシルトフェンス等による流出防止策を実施しました。 凝固剤注入による止水(2号機) 流出防止策 52
  • 294. Ⅱ.抑制(3)滞留水 現状現状2号機タービン建屋や立坑・トレンチに放射線レベルの高い水が流出かつ滞留している ため、保管可能な施設(復水器や集中廃棄物建屋)に移動中です。×放射線レベルが低い水の保管量が増加しています。×建屋周りの地下水(サブドレン水)が汚染されている可能性があります。 2号機滞留水の状況 集中廃棄物建屋 タービン建屋 高レベル水 移送 復水器 止水完了 電線管 砕石 立坑 滞留水 トレンチ 滞留水の十分な保管場所の確保、除染処理による放射線レベルの低減が必要 53
  • 295. Ⅱ.抑制(3)滞留水 今後の取り組み(“高レベル汚染水の保管・処理”)今後の取り組み集中廃棄物建屋を保管先に活用します。水処理施設を設置、高レベル汚染水を除染/塩分処理し、タンクに保管します。 <リスク対策> 水処理施設の設置遅延や稼動不良に備え、バックアップ対策として、追設タンクやプールの設置、凝固材 等による漏えい防止を実施します。 1~3号機の高レベル水(海水が含まれる) スラッジの再循環 原子炉建屋・タービン建屋のたまり水 スラッジ 遠心分離装置 トレンチ・立坑 復水器 地上追設タンク滞留水 沈降槽 処理水 処理槽 処理槽 集中廃棄物建屋 水処理システム概念図(一部) スラッジ 放射能除去処理(アレバ社等) 処理水 塩分を含む水 高レベルスラッジ 淡水化処理 淡水 建物等での保管 ・原子炉への注水として利用 地上追設タンク ・ろ過水タンク ステップ1,ステップ2 54
  • 296. Ⅱ.抑制(3)滞留水 今後の取り組み( “低レベル汚染水の保管・処理”)今後の取り組みタンク、バージ船・メガフロート等で保管容量を拡充します。除染剤等を利用し、低レベル汚染水を基準以下まで除染します。 1~6号機等の 低レベル水(淡水) メガフロート 地上追設タンク メガフロート/バージ船 放射能除去処理 放射能レベルを測定 基準超過 基準以下 再利用 仮設貯蔵タンク ステップ1,ステップ2 55
  • 297. Ⅱ.抑制(5)大気・土壌 目標とこれまでの取り組み目標ステップ1:建屋/敷地にある放射性物質の飛散を防止するステップ2:建屋全体を覆う(応急措置として)これまでの取り組み飛散防止剤の試験散布および敷地内の瓦礫撤去をしました。 飛散防止剤の 固化状況 飛散防止剤散布 アイアンフォークにより瓦礫をコンテナに積込 コンテナをクローラダンプで移動 56
  • 298. Ⅱ.抑制(5)大気・土壌 現状 現状 敷地境界での線量率は低下傾向にあります。 発電所敷地内の空気および土壌中の放射性物質の核種分析を定期的に行っています。 ×敷地内にはまだ高濃度の放射性物質に汚染された瓦礫が残っています。 敷地境界での線量率推移 構内のサーベイマップ :高線量の瓦礫μSv/h100000 西門 10000 正門 1000 100 10 1 3/11 3/18 3/25 4/1 4/8 4/15 4/22 4/29 5/6 5/13 5/6 17:00現在 建屋/敷地にある放射性物質の飛散防止策の継続が必要 57
  • 299. Ⅱ.抑制(5)大気・土壌 今後の取り組み( “放射性物質の飛散防止”)今後の取り組み 飛散防止剤の塗布・散布の拡充、瓦礫撤去の継続により、放射線量を着実に減少傾向とします。◆飛散防止剤の散布 →無人クローラーダンプ等により、飛散防止剤を本格 的に散布しています。(4/26より実施中) 遠隔操作のクローラーダンプ◆瓦礫撤去 →無人の重機を用いた瓦礫の撤去作業を継続します。 施工前 施工後 遠隔操作による瓦礫撤去 瓦礫撤去の実績 ステップ1 58
  • 300. Ⅱ.抑制(5)大気・土壌 今後の取り組み( “建屋カバー等による閉じ込め”)今後の取り組み原子炉建屋カバーを設置し、放射性物質の放出を防止します。(1・3・4号機)その後、本格措置としてコンテナ(コンクリート等による屋根・外壁)の詳細設計に着手します。 建屋カバー設置完了 カバー設置後、コンテナ等による本格的措置の詳細 設計着手 ステップ2 59
  • 301. Ⅲ.モニタリング・除染(6)放射線量の測定・低減・公表 目標とこれまでの取り組み 目標ステップ1:モニタリングを拡大・充実し、はやく正しくお知らせするステップ2:避難指示/計画的避難/緊急時避難準備区域の放射線量を十分に低減する これまでの取り組み発電所内外の放射線量のモニタリングを実施し、結果を速やかにお知らせしています。海水、発電所内の土壌、所内大気でのモニタリングを実施中です。発電所敷地境界で放射線量のモニタリングを継続中です。 :当社採取地点 :文部科学省採取地点 30km 20km 15km 第一 第二 沿岸・沖合の採取地点<5月9日> ホームページ上に計測データを公開 60
  • 302. Ⅲ.モニタリング・除染(6)放射線量の測定・低減・公表 現状 現状敷地境界および海水における線量率は低下傾向にあります。発電所敷地内の空気および土壌中の放射性物質の核種分析を定期的に行っています。×放射性物質の測定結果に関する記載内容に一部誤りを確認、再発防止対策を策定しました。 5,6号機放水口から北側に30km地点放射能濃度 モニタリングの強化、迅速・正確な情報発信が必要 61
  • 303. Ⅲ.モニタリング・除染(6)放射線量の測定・低減・公表 今後の取り組み( “放射線量の低減”)今後の取り組み避難指示/計画的避難/緊急時避難準備区域内のモニタリングおよび除染方法の検討・着手します。 線量測定マップ 積算線量推定マップ (平成23年4月24日時点) (平成24年3 月11日までの積算線量) 4 月24 日10:00 および13:00 プレスの最新値を使用(一部換算値) 平成 23 年4 月21 日24:00 までの実測値を使用 出所:文部科学省Webサイト ステップ1,2 62
  • 304. [参考]発電所内における主な対策の概要図 原子炉建屋カバー(対策5・50・54・55) 赤字は前回からの追加対策 本格的建屋コンテナ詳細設計着手(対策56) 使用済燃料プールへの 蒸気/プール水のサンプリングと放射性物質測定(対策19) 低レベル水の保管/処理 外部から放水冷却(対策18・22・28) (対策33・35・40・46) 使用済燃料プールの循環冷却(対策23・24・25・27) 高レベル水を処理(対策31・34・38・41・43・44)原子炉による蒸気発生量の低減(対策4)必要に応じステップ1での諸対策を維持・強化(対策17) 窒素充填(対策2・11・15) 原子炉建屋 P 水処理施設 (除染/塩分処理) 保管:タンク、メガフロート、バージ船 P タンク 処理:ゼオライトによる除染格納容器ベント(フィルタ活用)(対策10) 原子炉 最小限の注水による冷却(対策7・12・14) 格納容器 処理水の再利用(対策45) 高レベル水の保管 タンクローリー (循環注水冷却の確立) (対策30・32・37・39・42)燃料域上部まで水で満たす(対策3・9) 原子炉 タービン建屋 圧力 容器 P 蒸気タービン 熱交換器 追設タンク 集中廃棄物処理建屋熱交換器設置(対策13) ポンプで淡水注入(対策1) P P P 復水器 圧力抑制室 飛散防止剤の散布(対策47・48・52) 瓦礫の撤去(対策49・53) 高レベル水流出の 漏洩箇所密閉(対策6・16) 再発防止(対策29) 汚染土壌対策の検討(対策51) サブドレン汲み上げ後処理(対策36) 海洋汚染拡大防止 (対策64)地下水の汚染拡大の 外部系統電源の多様化(対策8) 耐震性の評価(対策20)、監視・継続(対策21) 高レベル水の閉じ込め防止(対策66・67) 津波対策の拡充(対策69・70) (対策65) 各号機の補強工事の検討(対策71) (4号機)燃料プール底部の支持構造物設置(対策26) 配管地下水の遮へい工法検討(対策68) 多様な放射線遮へい(対策72・73) モニタリング継続・強化(対策55~62) P ポンプ 作業員の生活・職場環境の改善(対策74・75) 必要な線量低減策検討(対策63) 熱交換器、水処理施設 作業環境改善(対策76) 63