外訪資料

1. 作成者：岡⽥義隆 2014.04.06
農業関連の⽩書からわかることはなんだろう。
...つまり、⽇本は⾃給率が低く、耕作放棄地が増えており、
所得が減り、農家も減り、⾼齢化も進み、跡継ぎがいないという。
現状としては極めてネガティブで、散々な状況である。
しかしながら、基本計画では、約20年で500倍にすると謳っている。
（減反政策の副産物、飼料⽤⽶は 77倍へ...）
つまり、⽶粉⽤⽶に関して毎年25倍していかないとならないのだが、
我々はこの課題にどう向かえばいいのだろうか。
勇ましい⽬標の下地と⾔えそうなものはどうやら改正農地法のようだ。
改正農地法は、2009年6⽉に施⾏された。
改正のハイライトは「⼀般法⼈の貸借での参⼊規制の緩和」で、
農業への参⼊を促進し、限りある我が国の農地を有効利⽤
するために⼤幅に⾒直し。 ...としている。
個⼈農家の衰退を法⼈の取り込みでカバーするのだろうか。
つぎのページでさらに情報を⾒ていこう。
22
24
34
39 40
‐
5
10
15
20
25
30
35
40
45
1965
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
放棄⾯積(万ha)
食料・農業・農村白書からわかること
（平成23年度版 / 平成24年4月24日公表）
73
48
37 39 39
‐
10
20
30
40
50
60
70
80
1965
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
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1998
1999
2000
2001
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2003
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2007
2008
2009
2010
2011
⾃給率カロリーベース(%)
記録的冷夏
⽶騒動 / 1993
20年で9%
Down
20年で200%
Up
542
618
253
94
128
0
20
40
60
80
100
120
140
0
100
200
300
400
500
600
700
1904
1910
1915
1919
1925
1930
1935
1938
1941
1947
1950
1955
1960
1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
総⼈⼝推移(百万⼈)と農家数(万⼈)推移
16,617
112,418
82,463
69%
45% 42%
45%
39% 39%
32%
35%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
‐
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
1955
1965
1975
1985
1987
1989
1991
1993
1995
1997
1999
2001
2003
2005
2007
2009
2011
農業総産出額(億)と農業所得割合
⾼度経済成⻑
減反開始
61.1
63.2
65.8
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
2000 2005 2010
農家の平均年齢は右肩上がり
10年で4歳
Up
■⾷料農業農村基本計画（以下、基本計画と呼ぶ）
⽶粉⽤⽶ 2008年1,000㌧ → 2030年50万㌧
飼料⽤⽶ 2008年9,000㌧ → 2030年70万㌧ を⽬標。
⽶⾃体の需要拡⼤よりも、原料使⽤需要の拡⼤を⽬指す。
32%
43%
25%
跡継ぎがいない！
跡を継ぐ、継いでいる 未定、引き継がない 跡継ぎなし
バブル期
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2. 作成者：岡⽥義隆 2014.04.06
改正農地法により、企業が農地を借りることができるようになる。
法⼈農業経営体の数は2010年時点では全農業経営体⽐の1%程度。
ただ、2005年から5年間で2,000経営体(13%)増えている。
労働⼒確保のため法⼈化を進めたと考えられ、特に農業⽣産法⼈
に関しては⼀貫して増加している。
農業者の意向は現状維持が多いが、これは⾼齢層で、
若年層では、経営拡⼤・部⾨複合といった意向が多かった。
しかしながら、新規就農者に対しては様々な⽀援が必要である。
これまでも、就農希望者に対して⽀援が⾏われてきたが、
就農後１〜２年⽬の間に経営⾯で最も困っていることは、
「所得が少ない」が 31％、「技術の未熟さ」20％、
「設備投資⾦の不⾜」13％ と、所得の確保や技術の向上が
課題となっている。
男⼥⽐はかなりバランスが改善され、⼥性⽐率は年々減少している。
農作業の機械化や他業種転向が主な要因と思われる。
ただ、農村⼥性の起業件数は年々伸びているようだ。
1998年 6,039件 → 2008年 9,641件
（⾷品加⼯や販売が多い）
農作業死亡事故発⽣数は各年代横ばい。8割が65歳以上。
農機事故 70%(うちトラクター 59%)が多いようだ。
71 109
173
256
320
414
840
5,889
7,904
11,829
‐
200
400
600
800
1,000
‐
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2000 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
法⼈農業新規参⼊推移
法人新規参入推移 法人数推移
食料・農業・農村白書からわかること
（平成23年度版 / 平成24年4月24日公表）
改正による新規参⼊効果はあったといえる。
現 状 維 持
経 営 拡 大
部 門 複 合
面 積 拡 大
その 他 ネ ガ反 応
37%
24%
19%
13%
8%
意向(%) ※複数回答
37.6%
62.4%
50.1%
49.9%
男⼥⽐はかなりバランスが改善された
男(%) 女(%)
内側：1975年
外側：2010年
4,040
6,039
6,824
7,735
8,667
9,444 9,641
‐
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
‐
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
農村⼥性による起業数
個別経営 グループ経営
64 61 68 70 74
‐
20
40
60
80
100
120
2006 2007 2008 2009 2010
年齢別農作業死亡事故 (件)
49歳以下 50歳‐59歳 65歳‐69歳 70歳以上
0% 20% 40% 60% 80% 100%
農機事故内訳
農機事故内訳
常⽤型トラクタ 41%
歩⾏型トラクタ 18%
農⽤運搬⾞ 17%
⾃脱型コンバイン 5%
動⼒防除機 3%
動⼒刈払機 3%
その他 14%
農業機械作業別死亡率
静岡などのいくつかの地域では、新規就農者に対して
農地・資⾦確保、就農後のフォローアップまでを含めた
総合的な⽀援を⽤意しているケースもあるようだ。
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3. 作成者：岡⽥義隆 2014.04.06
★消費者からみた農村の現状
消費者を対象に⾏った調査によると、農業・農村の現状については、
「あまり変わっている印象がない」が40％と最も多く、次いで
「荒れた農地や空き家等が⽬⽴つ」としている者が29％である。
⼀⽅で、「新たに⼯場やスーパー等ができ、活気づいている」は13％
「農業や農業関連の事業が盛んで、活気づいている」は4％とわずか。
特に、東北、中国・四国、九州において「荒れた農地や空き家等が⽬⽴
つ」が4割程度と多い。
農村社会は家と家とが地縁的につながって形成維持されている。
1集落あたりの平均経営耕地⾯積は
北海道150ha、沖縄東北40ha、中国四国9ha
この10年（2000年〜2010年）で農家数、経営耕地⾯積ともに2割減少
⾼齢化が進んでも集落の住⺠の多くは居住継続の意向
ぜひとも住み続けたい39%、できれば将来もすみ続けたい48%
となっており、じつに9割ちかくが将来も集落に住み続けたい
意向を持っている。住めば都ということが⾔えそうだ。
★安全・安⼼な農村の暮らしに向けた取り組み
わが国の情報通信基盤は世界最⾼⽔準にあり、
ITを活⽤した農村活性化の取り組みが始まっている。
・⿃獣被害情報の共有
・家畜出産情報の共有
・農産物栽培履歴の売り上げ・在庫・顧客情報の管理等
にITが利⽤されている。このほか、経験や勘の蓄積活⽤などの
研究も⾏われているようだ。
食料・農業・農村白書からわかること
（平成23年度版 / 平成24年4月24日公表）
農業情勢は確かに厳しいが、地域別では様⼦が異なる。
例えば北海道は攻めも守りもスペックが⾼い。
農家1⼾あたりの総産出額は、対他地域平均7倍
全農業⼈⼝に占める70歳以上は、25%
全耕地⾯積に占める放棄地⾯積は、対他地域平均8分の1
104
586
90 61
106 78 55 82 83 118
‐
100
200
300
400
500
600
700
農業地域別農業所得推移 (万)
2009 2010
北海道強い！
39%
43%
37%
42%
39%
30%
30%
11%
48%
48%
51%
42%
44%
51%
43%
44%
10%
6%
11%
11%
12%
10%
20%
33%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
総計
75歳以上
65〜74
60〜64
50〜59
40〜49
30〜39
15〜29
⾼齢化が進んだ集落の住⺠の今後の居住意向
ぜひ住み続けたい できれば住み続けたい できれば別の地域に 別の地域に
150
40
25 22 16 15 9 9 16
35
‐
20
40
60
80
100
120
140
160
1集落あたりの平均経営耕地⾯積(ha)
2000 2010
29%
11%
43%
24%
17%
25%
26%
43%
38%
5%
40%
50%
37%
43%
51%
35%
37%
34%
38%
37%
17%
19%
9%
17%
17%
24%
19%
16%
18%
26%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全国
東北
北陸
近畿
九州
消費者から⾒た農村の現状
荒れた農地が目立つ あまり変わっている印象がない 工場やスーパーができた その他
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4. 作成者：岡⽥義隆 2014.04.06
★都市農業の現状と振興に向けた取組
都市農業は消費地に近いという利点を活かした新鮮な農産物の供給
といった重要な役割のみならず、農業体験・交流活動の場や⼼やすらぐ
緑地空間の提供、都市住⺠の農業への理解の醸成、災害に備えたオー
プンスペースの確保等さまざまな役割を果たしている。
★多様になりつつある市⺠農園
市⺠農園とは、農業者ではない都市の住⺠がレクリエーションを⽬的
として⼩⾯積の農地を利⽤して農作物の栽培を⾏う農園をいう。
東京都が都⺠を対象に⾏った調査によれば、農作業体験をしたいと
考えているものは56％。これを年代別にみると・・
20代・・・68％、30代・・・63％、40代・・・57％、
50代・・・54％、60代以上・・・46％
週末や仕事の合間に農作業を楽しむ会社員や主婦等が増えており、
貸し農園（市⺠農園等）を利⽤する⼈が200万⼈という推計もある。
市⺠農園開設数推移は、10年で1.5倍の右肩上がりとなっている。
（うち、都市地域の市⺠農園は8割[※左図⾚丸]を占める）
特に⼤都市で供給不⾜となっており、東京都特別区では2.6倍、
川崎市4.5倍、名古屋市3.0倍、⼤阪市2.7倍となっているため、
利⽤者を市区内に居住する住⺠に限定している市⺠農園も多い。
さらなる開設に向けた取組を推進していくことが重要である。
市⺠農園の開設体は地⽅公共団体が多いが、NPOや企業も増えている。
農園利⽤者からは、「作物への愛着が沸くようになった」、「野菜に
ついての基礎知識が豊富になった」などの意⾒がある。
食料・農業・農村白書からわかること
（平成23年度版 / 平成24年4月24日公表）
691
1,658
2,512
3,001
3,382
4,092
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
4000
4500
0
500
1000
1500
2000
2500
3000
3500
4000
4500
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
市⺠農園開設数推移 (ヶ所)
市民農園数
56%
68%
63%
57%
54%
46%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全体
20歳代
30歳代
40歳代
50歳代
60歳以上
東京都⺠の農作業体験の意向
したいと思う したいと思わない どちらともいえない
1.54 1.34
4.03
2.37
3.96
2.03
3.3
1.61
1.08
0
1
2
3
4
5
0
500
1000
1500
2000
2500
市⺠農園開設数および10万⼈あたりの開設数
(2010年03⽉末時点)
市民農園開設数 10万人あたり開設数 つまり、本職にまではしたくないが、ホビーとしての
需要は⾮常に⾼いことがわかる。⼟の癒し効果などで、
レンタル農園を好きなときに⼟いじりするニーズが
⾼いといえる。
49.4
45.5
43.2
39.2
39
28.5
23.3
16
12.6
12.1
11.1
8.1
0 10 20 30 40 50 60
作物への愛着が湧くようになった
野菜についての知識が豊富になった
農業の⼤切さを実感した
家族が野菜をよく⾷べるようになった（野菜好きになった）
近所、農園内に友⼈が増えた
運動不⾜が解消された
市⺠農園等の利⽤者の認識の変化（複数回答）
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5. 作成者：岡⽥義隆 2014.04.06
★都市と農村の交流の取り組み
都市と農村の交流の推進は形態としては、重要な取組で、
グリーン・ツーリズム（農村・漁村における滞在型余暇活動）を中⼼
とした⼀時滞在型のものから⼆地域居住型、定住型まで多様にある。
...都市圏のひとびとは⼀時的に⽥舎に⾏きたいニーズはあるだろうな。
★農⼭漁村の活性化に向けた定住を促進するための取組
過疎化や⾼齢化等が進んだ地域では、活性化を担う可能性のある⼈材
が不⾜しているため、定住を促進することが求められている。基本計
画においては、「農村が⼈材不⾜等の構造的な問題を抱える⼀⽅で、
都市には農村に関⼼を持つ者が多く存在することに着⽬し、都市と
農村地域をつなぎ、都市部の⼈材等を活⽤する取組を推進」と謳う。
地域への定住を促進するための空き家等の情報提供、定住後の地域活
動への参画、起業の促進に向けた体制整備、企業等との連携による
⻑期滞在プログラムの策定等の各種取組を推進している。
また、農村地域の活性化を図るための活動への従事を希望する都市部
の⼈材の育成・活⽤等に取り組む集落等を⽀援する「⽥舎で働き隊！」
事業が平成20（2008）年度から⾏われている。
事例：滞在型市⺠農園の取り組み
福島県下郷町（しもごうまち）には、クラインガルデン下郷という
施設があり、2010年4⽉に開設された。同農園は農地つき休憩施設
10棟とクラブハウス１棟で構成されていて、１区画300㎡のなかに
30㎡の農地つき休憩施設と200㎡の農地がついている。
1区画の料⾦は40万円/年。
★農村ワーキングホリデー
農村ワーキングホリデーというものが1997年からあり、約7,000⼈が
参加している。都市住⺠の農業への理解促進や地域定住のきっかけ
づくりの効果があるとしている。
農村ワーキングホリデー参加者の農村への定住に対する将来的な
意思は、7割が定住意思ありとの結果が出た。
食料・農業・農村白書からわかること
（平成23年度版 / 平成24年4月24日公表）
地⽅に⼈を '持っていく' 施策は⾮常に重要。
具体的に、状況はどこにどう問い合わせればいいのか？？
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
農作業がしてみたかった
農作物に興味があった
農業の現状を知りたかった
地域の生活に触れたかった
単調な日常生活のリフレッシュ
人とのコミュニケーションを取りたかった
農家に泊まりたかった
土への愛着があった
農村ワーキングホリデーへの参加理由
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