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- 1. 田代恭次 石田悠馬 城地駿哉 藤原悠
石黒誠 中尾由理 矢部稔真
見せましょう、産官学連携の力
を
ースポーツ社会の明るい未来創造を目指し
てー
帝京大学大山ゼミナール
C
- 17. インタビューの概要
実施日 訪問先 訪問目的 部署・役割 講演者・担当者
８月２４日 帝京大学
大学スポーツ施設に
関する調査
学生サポート
センター
８月２５日 渋谷区庁
渋谷区における
地域スポーツ振興に
関する調査
渋谷区長 長谷部 健 様
９月３日 広島都市学園大学
広島都市学園大学
×広島ドラゴンフライズの
連携に関する調査
学生課 花房 宏 様
９月７日
NPO法人
府中アスレティック
F.C.
NPO法人
府中アスレティックF.C.の
興業に関する調査
事務局 伊藤 崇浩 様
実施日 訪問先 訪問目的 部署・役割 講演者・担当者
８月２４日 帝京大学
大学スポーツ施設使用に
関するヒアリング
学生サポート
センター
小林 崇 様
８月２５日 渋谷区役所
渋谷区における
地域スポーツ振興
に関する調査
渋谷区長 長谷部 健 様
９月３日 広島都市学園大学
広島都市学園大学
×
広島ドラゴンフライズの
連携に関する調査
学生課 花房 宏 様
- 18. インタビューの概要
実施日 訪問先 訪問目的 部署・役割 講演者・担当者
９月８日 京都産業大学
京都産業大学
×
京都ハンナリーズの
連携に関する調査
学生部 飛岡 諒 様
９月８日 東京ヴェルディ
帝京大学
×
東京ヴェルディの
連携に関する調査
パートナー
営業部
鈴木 雄大 様
９月１２日 千葉商科大学
千葉商科大学
×
千葉ジェッツの
連携に関する調査
学部事務課 石川 浩人 様
１０月１８日 作新学院大学
「栃木モデル」に
関する調査
経営学部
スポーツ
マネジメント
学科長
小山 さなえ 様
- 43. 参考文献
• 日本経済新聞 地方経済面 北関東 「スポーツ軸に地域振興」 ２０１４年
８月２２日
• 日本経済新聞 朝刊 「渋谷・青学体育館を本拠地に」２０１６年６月１日
(水) ０２１ページ
• スポーツ庁 経済産業省 スポーツ未来開拓会議中間報告 ２０１６年６月
• 文部科学省 1.産学官連携の意義～「知」の時代における大学等と社会の発展
のための産学官連携
• プロスポーツ振興「栃木モデル」構築に関する研究会
http://www.sakushin-u.ac.jp/tochigimodel/
• 自治体と「企業・大学・NPO」との連携
http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/80kenkyu/01/H18/H18sum_renkei
• 経済産業省 地方自治体と地域企業の連携（取組の概要）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/group-ms/pdfs/19_01.pdf
Editor's Notes
-
見せましょう 産官学連携の力を
スポーツ社会の 明るい未来創造を目指して
皆さんこんにちは
これから我々 帝京大学 大山ゼミナールCの発表を 始めさせていただきます。
-
こちらが 本日の流れになります。
-
まずは 緒言です。
-
いま ２０２０年 東京オリンピック パラリンピックの開催などを契機に 日本のスポーツ社会が 大きく 変わろうとしています。
昨年 発足されたスポーツ庁は スポーツ産業が 日本の経済をリードする 成長産業として発展することを 期待しています。
そんな スポーツ庁が 日本の 新しい スポーツビジネス創出のために
(アニメーション)
国や自治体 金融 大学 競技団体 といった各セクターが連携し お互いの経験 知恵 資源を 融合させる必要があるとしています。
我々はこのことから 「産官学連携」 というキーワードに 着目しました
- こちらは 渋谷区 青山学院大学 Bリーグに所属する サンロッカーズ渋谷の連携事例に関する記事です
青山学院大学の施設である 青山学院記念館を サンロッカーズ渋谷が 本拠地として使用することで注目されました。
この連携は 渋谷区長 長谷部健氏が尽力した 産官学連携で 地域振興をしていくことに 期待を寄せており 今後の展望にも 注目が集る事例です。
- もう一つ 事例を紹介します
こちらは 栃木県にある 作新学院大学が 栃木県内の ４つのトップスポーツチームや 地元企業 行政と連携し トップスポーツチームを活用した 地域振興に取り組む という事例です
この取り組みを 地元新聞社である 下野新聞が 「栃木モデル」 と命名しました
- この 栃木モデルについて 少し説明いたします。
こちらは 栃木モデルの基本コンセプトをまとめた図になります。
ここで示した理念とは 地域活性化や まちづくり 教育的効果 地域アイデンティティの構築 といった 「スポーツの多面的価値」を高める というものです
このことから プロスポーツ振興と 地域活性化の 好循環の創出を目指すものが 「栃木モデル」の 基本コンセプトとなります。
ここまで スポーツにおける産官学連携事例について 述べてきましたが そもそも産官学連携とはいったい何か 説明します
- 産官学連携とは 「産業」 「行政」 「大学」 この３者 それぞれの活性化と 日本社会の発展に 大いに寄与するものとされています。
それぞれが果たす 役割として、 まず 「産」 とは 民間企業やNPO等 広い意味でのビジネスセクターです。
次に 「官」 とは主に 政府機関としての役割を担い 政策の達成を目的としています
最後に 「学」 とは、教育と 学術研究を基本的な役割とし これらに加えて 社会貢献をも使命とするものです。
産官学連携は このように 基本的な役割が異なるセクター同士の連携であり 産官学連携活動に関して 各セクターでの役割の違いを理解し 双方の活性化に つながるような連携を図っていくことが重要となっています。
-
産官学連携について 説明してまいりましたが なぜ ２者での連携ではダメなのか と考える方もいるかと思います。
我々が現状分析したところ ２者の連携では 達成できないことがあることがわかりました。
- 産学連携は 行政との連携がないため 地域のニーズを知ることは困難となり 地域特性にあった 地域貢献活動ができない という課題があがりました。
- 官学連携は 行政、大学の２者ともに 利益追求を求める機関ではないことから ビジネスチャンスがないため 資金を活用した取り組みが行えない という課題があります。
予算など 年初めに計上するため 柔軟な対応ができないことも 課題の一つです。
- 産官連携は 企業と行政が連携して 地域企業の事業を 継続していくための 行政からの 迅速なサポートが可能なものですが ２者ともに 人材不足 という課題があり 社会で活躍できる人材が 求められています。
- これらのことから スポーツ産業においても 産官学連携し それぞれの資源を有効活用することは 双方の課題解決に向けて有意義なことであり まず 活動の拠点となる場所が必要であると考え 我々は、、、
- IGAC スポーツ活性委員会設立の提案に向けた 研究を行いました。
