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パワハラ
- 1. パワハラについて
- 3. 民間労働者 相談機関 労働委員会 あっせん 相手方の会社に赴いて調査などをし て、申請がなされた旨を通知する 各都道府県 労働局 申請人（労働者）からの申請書等申 請がなされた旨を郵送で通知するの み 相談も受け付けている。 あっせんは、公的な紛争解決機関の力を借りて、双方の主張の要点を確 かめ、事件が解決されるように努める話し合い手続きで、両者のちがいは 上記の通り。
- 7. 業務の適正な範囲 範囲内 範囲外 ①身体的理由 〇 ②精神的理由 〇（原則） ③人間関係からの 切り離し 〇（原則） ④過大な要求 ⑤過小な要求 ⑥プライバシー侵害 業務の適正な範囲 〇 〇 〇
- 9. セクハラとのちがい セクハラでは被害者の受けとめ方を基本に判断され、 訴えがあった時点で性的人権侵害が行われたという前提で 取り組まれるが、 パワハラは訴える人の受け止め方で判断されるものではない。
- 10. 女性活躍・ハラスメント規制法 （パワハラの法律） 事業主に相談体制の整備など防止対策を取るよう初めて法律で義務付け た。罰則を伴う禁止規定はなく、実効性を確保できるかどうかが課題。 パワハラ対策の義務化は大企業では2020年4月にも始まる。 中小企業は同時期に努力義務でスタートしその後2年以内に義務化される 見通し。 セクハラ 1999年施行の改正男女雇用機会均等法で事業主の配慮義務を定め、 2007年から事業主に防止措置を義務付けた マタニティーハラスメント 2017年から同法と改正育児・介護休業法で事業主の防止措置を義務化 パワハラ 2019年5月29日今国会で労働施策総合推進法を改正し 初めて防止措置義務を規定した
- 12. 違法行為の責任 加害者 傷害罪 パワハラによって精神病（診断 あり）を患った 15年以下の懲役または 50万円以下の罰金 不法行為責任 民法709条 損害賠償請求 使用者 管理者 職場環境配慮義務 違反 民法715条、 民法415条 など 損害賠償請求 使用者責任
- 13. 身体的な攻撃 足で蹴る 厚生労働省ポータルサイト「あかるい職場応援団」 胸倉を掴む、髪を引っ張る、 火のついたタバコを投げる 厚生労働省ポータルサイト「あかるい職場応援団」 頭を小突く 厚生労働省ポータルサイト「あかるい職場応援団」 段ボールで突然叩く、怒鳴る 労働政策研究報告書No.123 上司がネクタイを引っ張る、たたく、 蹴る、物を投げる 労働政策研究報告書No.123 ０℃前後の部屋で仕事をさせる 労働政策研究報告書No.123
- 16. 人間関係からの切り離し 挨拶をしても無視され、会話をしてくれなくなった 厚生労働省ポータルサイト 「あかるい職場応援団」 他の人に、「私の手伝いをするな」と言われた 厚生労働省ポータルサイト 「あかるい職場応援団」 社員旅行参加を拒否される 労働政策研究報告書No.123 社内の回覧物を回してくれない、暑気払いや忘年会に 呼ばれない 労働政策研究報告書No.123 中国転勤を断ったところ、仕事を与えず小部屋に隔離 労働政策研究報告書No.123 一切の仕事を外し、４年６か月にわたって別室に隔離、 さらに７年近くにわたって自宅研修をさせられた 労働政策研究報告書No.123
- 17. 過大な要求 終業間際に過大な仕事を毎回押し付ける 厚生労働省ポータルサイト 「あかるい職場応援団」 休日出勤しても終わらない業務の強要 厚生労働省ポータルサイト 「あかるい職場応援団」 必要のないような細かな資料づくりのために、 長時間の作業を強要する 兵庫県教育委員会「パワーハラ スメント防止に向けた取扱指針」 緊急の仕事ではないのに、 休日や深夜に職員に連絡を入れる 兵庫県教育委員会「パワーハラ スメント防止に向けた取扱指針」 合理性がないのに、理由も言わず要望や提案文書を 握りつぶしたり、やり直しを何度も命じたりする 兵庫県教育委員会「パワーハラ スメント防止に向けた取扱指針」 故意に仕事の指示を何度も変更する 兵庫県教育委員会「パワーハラ スメント防止に向けた取扱指針」
- 20. パワハラの 相談からの流れ
- 22. パワハラを相談されたら 二次被害になりやすい言葉 被害を矮小化する 気にし過ぎ、それくらい大した事ないでしょう 忘れた方がいいよ 被害者の自責の念を 誘発する どうしてその場でいやって言わなかったの、あなたの側に も原因があったのだから仕方ないんじゃない？ どうしてもっと早く相談しなかったの？ 被害者に努力を求める 大人なんだから我慢してほしい、皆我慢しているのだから 我慢した方がいいよ、 なんとかうまくやっていけないの？ 行為者を擁護する あの人がそんなことをするなんて思えない、 あの人がそんなことをするからには何か理由があるんじゃ ない 仕事熱心なだけだよ 高山直子「パワハラの相談を受けるとき」「女も男も」120号（労働教育センター）
- 24. 労働者災害補償保険とは 業務上けがや病気をした場合に、医療や生活を保障する制度。 労災であると認定されると、 療養給付 労災指定医療機関等で無償で治療を受けられる または、医療費の全額が支給される 休業給付 休業の4日目から平均賃金の約8割が支給される 障害給付 けがや病気が治っても障害が残る場合に、障害の程 度に応じて年金や一時金が支給される この他、介護補償給付、遺族補償給付、葬祭料などの給付もある。
- 27. 労災保険の申請 パワハラや仕事のストレスが原因で精神障害や自殺に 追い込まれた場合も労災認定される可能性がある。 保険給付を受けるには、 ① まず労働基準監督署に申請を行う ② 労基署は、それが業務上の災害か業務外かを、 「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」に基づいて審査する ③ 業務上の災害とみなされれば給付が受けられる。 業務外と認定された場合も、60日以内であれば不服審査請求ができる。
- 30. 精神障害の労災認定
- 31. 強い心理的負荷 ① 認定基準の対象となる精神障害を発病している ② 認定基準の対象となる精神障害の発病前約6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること ③ 業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したと認められないこと 労働災害認定 ① 業務に関連して起きた具体的な出来事とその後の状況が、労働者に強い心理的負荷を与えた ② 心理的負荷の強度は、精神障害を発病した労働者が、その出来事とその後の状況を主観的にどう受けとめた かではなく、同種の労働者が一般的にどう受けとめたかという観点から評価する ③ 「同種の労働者」とは、職種・職場における立場・職責・年齢・経験などが類似する人をいう
- 33. ② 業務による強い心理的負荷が認められる かどうか １．「特別な出来事」に該当する出来事がある場合 別表１の「特別な出来事」に該当する出来事が認められた場合には、心 理的負荷の総合 評価を「強」とする。 労働基準監督署の調査に基づき、 発病前おおむね６か月の間に起きた業務による出来事 について、 別表１「業務による心理的負荷評価表」（P.５～P.９）により「強」と評価される場 合、認定要件の②を満たす。 新しい認定基準では、出来事と出来事後を一 連のものとして総合評価を行う。
- 34. 特別な出来事
- 36. 具体的な出来事