プレゼンテーション用企画書

1. 新サービス提案書
A Document for New Proposal
企画者：鶴丸高史
重度障害者が自分の力で収入を得るために

2. ●企画発案経緯１
車イス利用者である私は現在、京王線沿線に住んでいますが、用事で六本木方面に行く際、新宿駅まで京王線で
行くと、都営地下鉄大江戸線へ乗り換えるための連絡通路が階段であるため使用出来ず、一度改札を出る必要があ
ります。
何か良い方法は無いかと、パソコンや携帯を使い「経路検索」や「駅構内図」を使用して検索してみるものの、地図
ソフトやナビサイトのほぼ全てが「歩行者」用に出来ているために、「歩行者にとっての最短距離」で、「階段」・「急な
坂」・「車イスユーザーにとって長距離の経路」が示されるばかりで、「スロープやエレベーター」・「平坦な経路」・「車イ
スユーザーにとって短距離の経路」が示されることはほとんどありませんし、インターネット上にある駅構内図は、
様々な情報が混在しており、一見して理解出来るとは言い難いのです。
乗換にかかる時間も歩行者の事しか考慮されていませんので、車イスユーザーであり、乗換に余計に時間がかか
る私は時間が読めません。

3. ●企画発案経緯２
そこで、「経路検索」に出ていない経路を、自分の記憶と勘と経験を頼りに探ってみました。その結果、「京王線」を
途中で「京王新線」に乗り換えて「京王新線新宿駅」に行くと、ホームから連絡通路までのエレベーターが在り、そこを
通るとエレベーター間が２００ｍ弱になることが判明しました。
大江戸線のエレベーターの位置が複雑な場所にあるために、１５０ｍ程改札まで歩かなければなりませんが、そ
れでも、僕はそちらが良いと思えました。
「なぜ、この方法が様々なメディアやキャ
リアで簡単に検索出来ない？」

4. ●企画概要・発案理由
現在、地図表示システム、および、ナビゲーションシステムは、パソコンのみならず、種々の携帯端末に搭載され、
幅広いユーザーに利用されていますが、そのどれもが、歩行可能者（いわゆる健常者）に向けて作られており、交通
弱者と言われる「車イスユーザー」「高齢者や怪我人等の歩行困難者」「ベビーカーや大型キャリーバッグ利用者」は
交通機関の利便性を充分活用しきれていないのでは、との観点から、今回の企画を提案するものです。
また、現在就職出来ていない障害者や高齢者、子育て中の方達にこれらの調査・作成・維持を任せることにより、
低迷を続けている重度障害者雇用率、男性育児休暇利用率の引き上げに繋がり、障害者の生活を維持するために
使われている、各種手当金や補助金が減らせる可能性もありますし、国全体に活気が出て、景気が良くなっていくこ
とでしょう。
特色１
•階段ではなくエレ
ベーターを基準に
特色２
•出来るだけ、徒歩
ルートを短くする
選択を可能に
特色３
•様々な場所で、車
イスユーザーを案
内する駅員さんや、
ベビーカーを抱え
て階段を登るお母
さんも楽に
特色４
•現在、パソコンで
利用可能なこの種
の情報を携帯端末
で（困ったらその
場で）

5. ●企画の狙い
狙い１
どういった物が必要か
床面が平坦、または緩やかな傾斜、エレベーターが有ることが必要最低条件になる。
炎天下・荒天時は特に屋外よりも屋内を優先する。
狙い２
誰にとって必要か
歩行が困難なのは障害者や高齢者が中心だという事を念頭に置く。
前項は基本だが、ベビーカーや大荷物の人など、障害者だけではないことに留意しな
ければならない。
狙い３
使い勝手はどうするか
様々なキャリアに共通の表示形態で解り易く表示させる。（マークや形、色を統一）
カラーも「バリアフリー指針」に副った物を使用する。
狙い４
収入源はどうするか
継続的に調査や報告等を繰り返し、時々刻々と変化する状況を常に利用者に提供する。
調査地域と連携し、≪官・民・学≫一体の活動にし、商業ベースに乗せていく。

6. ●企画の将来性
バリアフリー（Ｂａｒｒｉｅｒ ｆｒｅｅ）やユニバーサルデザイン（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ ｄｅｓｉｇｎ）、高齢化社会（Ｔｈｅ ａｇｉｎｇ ｓｏｃｉｅｔｙ） や
ノーマライゼーション（Ｎｏｒｍａｌｉｚａｔｉｏｎ）が叫ばれるようになって久しいですが、多くの高齢者や障害者が車イスでの行
動範囲を広げようとしています。その一つの例として、らくらくおでかけネットも福祉輸送サービス情報の提供を行なって
います。また、教育機関のバリアフリーのマップ制作（株式会社ミライロ）、高齢者の旅行を専門に請け負う業者（株式
会社ＳＰＩ・日本トラベルヘルパー協会）や、【誰でもトイレ】の情報を調査・提供する機関（ＮＰＯ法人Ｃｈｅｃｋ）、障害者を
支援する就職・転職求人サイト（ウェブ・サーナ）等も出てきており、これらの団体・会社と連携を図れれば、さらに大きな
活動になっていくことが期待されます。また、少子化と言っても出生率が0になる事は無いと思われるので、ベビーカー
ユーザーからのニーズはなくならないと思われます。
そして、多言語・他言語・記号（ピクトグラム）で作成すれば、外国からの旅行者や老若男女、識字能力にハンデを抱
える人にとっても利用し易くなり、全国へ・世界へと広がっていくでしょう。いや、広げていきたいと思います。【基本はエ
スペラント（Esperanto）で検討。】

7. ●企画の信頼性の補完
現在、交通機関は様々な障害を持っている人にとって、まだまだ「全てが使い易い」という状況ではありません。し
かし、視点・視線を変えますと「使える状況」が少しずつですが増えつつあるのですが、表立ってはいません。この増
えつつある「隠れた使える状況」を様々な方達と協力しながら、【ナビゲーション】という形で一刻も早く表面化させて
いくと共に、各種の携帯端末やパソコンで利用が出来るように、交通弱者が少しでも減るようにします。
それと共に、このシステムでの地域の調査・マップの作成・更新を、『障害者が働ける新たな分野の仕事』として位
置付けし、重度の障害者でも「労働収入」を得られるシステムにすることを最終的な目的とします。

8. ●企画の詳細
現在の携帯ナビシステムは、歩行可能者（いわゆる健常者）の手によって作られていますので、交通弱者と言わ
れる「車イスユーザー」などは不便を感じています。ですから、これらの人達の手で、作成や更新を勧めていければ、
≪だれもが使い易いナビ・システム≫になるでしょうし、それが仕事（収入・生きがい）にもなるでしょう。ひいては、
サービスの受け手から担い手へ自らの立場を変えることが出来、障害者の社会参加も促進されることになると思わ
れます。
この際の注意としては、既存のナビゲーションシステムの一選択肢（一部門）として、「屋内か屋外か」や「階段かエ
レベーターか」等を組み込むことも重要であると考えます。「専門」のものを作っても、受け入れられなくては役に立た
ないのですから。

13. ●企画の予算 及び 収益性①
調査の予算ですが、各径路１調査に当たり、最低でも車椅子使用の調査員が１名、介助者が１名、および、随行
記録員１～２名が必要であると考えます。それと共に、車椅子使用者が居る場合と居ない場合、また、駅員の援助が
ある場合と無い場合の比較検討が必要なため、それぞれ３～４パターンの調査が必要です。そのため、１経路を調
査するのに必要な経費は、通常の１０～１２人分が必要（障害者と介助者は半額）になります。
記録・集計に必要な各種物品も、借入れ、若しくは購入をしなければなりません。
また、介助者は居宅介護（ホームヘルプ）事業での人員確保が一応出来る場合もありますが、随行記録員の人員
確保も手段・賃金を考えなければなりません。
因みに、東京都の場合、最低賃金（地域別最低賃金）は平成２３年１０月１日から時間額８３７円、平成２４年１０月
１日から時間額８５０円となりました。http://pc.saiteichingin.info/
これを元に随行記録員の賃金を決定しなければなりません。

14. ●企画の予算 及び 収益性②
活動は勿論、社会環境の改善を目指して行うことが重要である。しかし、収益なくして長続きはしない。
交通バリアフリーだけでなく、周辺の各種商業施設や公共施設、娯楽施設などのバリアフリー情報も併せて提供
する事で、広告効果が上がり、これらの施設より情報掲載料を徴収することが可能ではないかと思われます。
また、障害者等の交通弱者と言われる人達に、調査・作成・維持を依頼することにより、きめ細かで有益なものが
出来るので、この情報は買ってでも欲しいという人も出てくるであろうし、詳細情報の提供を、登録会員に限定するこ
とにより、会費収入が見込めます。これらの収入を調査員たる当事者に支払うことにより、就職の出来ない障害者等
が収入を得られるようになり、いろいろな事が好転するでしょう。

15. ●企画の展開要素①
一人二人の力では出来ないことも、多くの仲間が居れば可能です。この企画自体に仲間を増やすことも必要であ
ると共に、協力可能であろう他団体や行政等とも積極的に交流を図りながら、企画を進めていきたい。
各鉄道会社・バス会社
社会福祉法人もくば会
全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）
各所属自立生活センター（ＣＩＬ）
東京都自立生活センター協議会（ＴＩＬ）
ＮＰＯ法人やまぼうし
ＮＰＯ法人Ｃｈｅｃｋ(Check a Toilet)
株式会社ミライロ
ウェブ・サーナ
ＪＥＣウェルプランニング
公益財団法人 日本補助犬協会
公益財団法人 日本盲導犬協会
創価・中央・明星・工学院・実践女子等各大学
全日本視覚障害者協議会
株式会社ＳＰＩ・日本トラベルヘルパー協会
きょうされん（旧称：共同作業所全国連絡会）
株式会社駅探
株式会社ゼンリン（住宅地図）
株式会社 昭文社（マップル）
インクリメントＰ株式会社（ MapFan）
交通エコロジー・モビリティ財団（らくらくおでかけネット）
キリン福祉財団
日本財団
社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
デパートやレストラン等の商業施設
他
協働希望団体・企業・学校等

16. ●企画の展開要素②
試しにターゲットの経路を一つ二つ決め、調査項目を検討し、その経路・駅と周辺にどれ位の数の車イス・ベビー
カーユーザーが居るか、どれ程使用するか、どのような事に不自由を感じているか等を調査する。
京王電鉄京王線百草園駅 ↔ 東京メトロ大江戸線六本木駅
羽田空港国内線ターミナル駅 ↔ 東京メトロ銀座線永田町駅
等
試調査対象候補

17. ●企画の展開要素③
試調査の際のコストや期間を把握し、調査項目を再検討、今後の予算立てをし、役割分担などに役立てていく。
本調査を進めていくと同時に金銭面での支援を求めていく。（将来の職業化も考えに入れておく）

18. ●企画の展開要素④
実際に不便を感じたり、外出がおっくうになってしまったりしているのを一番把握出来るのは、車椅子・ベビーカー
ユーザー本人達なので、本人達による調査や作成、更新は必要不可欠であることを一般の人達にアピールする。
国や地方自治体にも調査の趣旨や内容・結果等を報告し、行政に活かしてもらう。
日本テレビ 「２４時間テレビ」
ＮＨＫ 「バリバラ」
等
アピール対象候補

19. ●企画の展開要素⑤
今までただのサービスの受け手だった障害者がサービスの担い手へと向かうため、職業化する。
 自ら、法人をつくる
 会社か社会福祉法人か
 定期出版物にする
 定期更新サイトをつくる
 有料のメールマガジンをつくる
 既存の地図会社・ナビゲーションシステム会社に情報を売り込むと共に継続的に調査していくために、会社に入社し、部署を
新設する。
 株式会社駅探
 株式会社ゼンリン
 株式会社 昭文社（マップル）
 インクリメント・ピー株式会社
等
コンテンツの有料化の手段

20. ●企画の展開要素⑥
初めのうちは日本語で作成
時期を見て他言語化・多言語化【基本エスペラントで検討】、もしくは無言語化（記号化）

21. ●企画の具体的展開（１）
●目的
車イスでの移動を容易にするための調査活動「くるナビ」は、東京周辺で何度か試みてきた。
そこで、この「くるナビ」を全国に普及させるため、まず、震災からの復興が急がれる東北エリアで調査を試み、ほか
のエリアでの「くるナビ」による調査を喚起する。
また、この調査・更新等を、重度の障害を持つ、就職が難しいと思われる車イスユーザの収入源の一つとし、国の福
祉予算の軽減につなげる。
●目標
福島・宮城・岩手・青森・秋田・山形の東北６県の主要駅(各県1つ)とその駅周辺の移動・トイレ・道路環境などを、車
椅子ユーザの当事者が調査・検証し、移動しやすいルートマップを作成する。周辺の駅やバスの調査は地元の志を
同じくする方にゆだねる。
作成したルートマップは、文章や図版、数値などの形で公表し、英語版・中国語版等の多言語でも利用出来るように
する。
くるナビの活動を通じて、主催する東京スタッフと現地の車イスユーザとの交流を図り、逐次変化する駅の環境につ
いても継続的に情報が交換・更新出来るようにする。

22. ●企画の具体的展開（２）
●スケジュール
 東北の「くるナビ・マップ」は、毎年２か所を作成し、２０２０年の『東京パラリンピッ
ク・東京オリンピック』の開催に間に合うように公表する。
 東京に来た外国人の車イスユーザを東北に招く際や、東北の車イスユーザを東京に誘う際に
も、移動時の導線が完全にバリアフリー化されていれば、東京にも東北にも活気があふれ、
復興が進む。
 ２０１５年３月に「第1回くるナビ東北プロジェクト 宮城編」と称し、実施。
 東京から宮城までを往復し、在来線だけではなく、新幹線も、車イスユーザの当事者が実地
検証することで、健常者では気付き難いこともマップに反映させることが出来る。以後、お
およそ半年ごとに開催を予定する。第1回 東京―宮城（女川駅） ２０１５年３
月
第2回 東京―福島（いわき駅） ２０１５年９
月
第3回 東京―山形（北山形駅） ２０１６年３
月
第4回 東京―青森（ ） ２０１６年９
月
第5回 東京―秋田（ ） ２０１７年３
月
第6回 東京―岩手（ ） ２０１７年９
月

23. ●最後に
現在就職出来ていない障害者達にこれらの調査・収集・集約・作成・維持・管理・更新・提供を任せることにより、
低迷を続けている重度障害者雇用率の引き上げに繋げ、障害者の生活を維持するための新たな仕事のひとつとし
て役立てると伴に、生き甲斐を持つことに繋げたいと思っている。
そこで私は、障害者本人達が関わる事にこだわりを持っていたい。当事者のニーズを正確に細かく把握出来るの
は当事者しか居ないのだから。
また、これをきっかけに、「最重度の障害者でも働ける仕事があれば稼げる」ということが世間に広く認知され、そ
のような仕事が新たに作られたら、最重度の障害者にも、職業の選択が可能になるであろうし、そうなれば、この企
画の本当の仕事が、半分くらいは出来たことになるのではないかと思う。
重度障害者自身が生き甲斐を持てたら家族は、親はどんなに安心するでしょう。

24. ●企画者プロフィール
●氏名
つるまる たかし
鶴丸 高史
●略歴
１９６６（昭和４１）年 ８月２日生まれ（獅子座／Ａ型）
１９６７（昭和４２）年 脳性小児麻痺と診断される（脳性小児麻痺による四肢及び体幹機能障害）
１９７２（昭和４７）年 鹿児島市 ザビエル幼稚園入園（ベビーカー使用）
１９７３（昭和４８）年 鹿児島県立養護学校（現鹿児島県立鹿児島特別支援学校）入学
（高等部卒業まで）
１９７６（昭和５１）年ごろ 使用を車椅子に変更
１９８１（昭和５６）年ごろ～１９９０（平成２）年ごろ
「障害者応援センター」設立に参加（後に障害者自立センターに改称）
月1回の「外出デー」では、会計と新人ボランティア教育・広報を担当
１９８５（昭和６０）年 南日本コンピューター学院（専門学校）普通科（２年）入学
１９８７（昭和６２）年 同校卒業
１９９１（平成 ３）年 上京 八王子に居を構え、「第一若駒の家」へ入る
（介助は主にヒューマンケア協会へ依頼）
１９９５（平成 ７）年 日野市へ転居「通所授産施設 ワークショップ おちかわ屋」へ入る
２００６（平成１８）年 「通所授産施設（現八王子障害者就労支援センター）グループＧ」へ入る
２０１４（平成２６）年 八王子市へ再度転居
現在に至る

25. 資料
総数 在宅者 施設入所者
身体障害児・者
18歳未満 9.8万人 9.3万人 0.5万人
18歳以上 356.4万人 348.3万人 8.1万人
合計 366.3万人（29人） 357.6万人（28人） 8.7万人（1人）
知的障害児・者
18歳未満 12.5万人 11.7万人 0.8万人
18歳以上 41.0万人 29.0万人 12.0万人
年齢不詳 1.2万人 1.2万人 0.0万人
合計 54.7万人（4人） 41.9万人（3人） 12.8万人（1人）
総数 外来患者 入院患者
精神障害児・者
20歳未満 17.9万人 17.6万人 0.3万人
20歳以上 301.1万人 269.2万人 31.9万人
年齢不詳 1.1万人 1.0万人 0.1万人
合計 320.1万人（25人） 287.8万人（22人） 32.3万人（3人）
「身体障害者」
在宅者： 厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（平成18年）
施設入所者： 厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成18年）等
「知的障害者」
在宅者： 厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）
施設入所者： 厚生労働省「社会福祉施設等調査」（平成17年）
「精神障害者」
外来患者： 厚生労働省「患者調査」（平成23年）より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
入院患者： 厚生労働省「患者調査」（平成23年）より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h25hakusho/gaiyou/h1_01.html
注１：（ ）内数字は、総人口１，０００人当たりの人数（平成１７年国勢調査人口による。精神障碍者は、平成２２
年国勢調査人口による）。
注２：精神障害者の数は、ＩＣＤ１０（国際疾病分類第１０番）の「Ｖ精神および行動の障害」から精神遅滞を除いた
数に、てんかんとアルツハイマーの数を加えた患者数に対応している。
注３：身体障害児・者の施設入所者数には、高齢者関係施設入所者は含まれていない。
注４：四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。