国境を越えた役務の提供に対する消費税が2015年度〜適用?

「国境を越えた役務の提供に対する消費税」が2015年度から適用か？
消費税は税関を通って輸入されたモノには課税されるが、音楽配信（iTunesは国内事業
社なので課税対象）やAmazon Kindleなどの電子書籍、DropBoxなどもクラウドサービ
ス、Googleのアドワーズ広告などは税関を通らない「国外取引」とみなされ、消費税が
課されていない。新たな制度は、消費税の課税基準を現在の「配信企業の所在地」から
「配信を受ける消費地」に変更。日本向けに映像などを配信する日本での年間売り上げ
が1000万円を超える海外企業に税務署への申告を義務付ける。本来は消費税８％の増税
時にとの話もあるが実現できず、早ければ2015年度(平成27年)内の導入を目指している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1406/27/news056.html
イーンスパイア(株) 横田秀珠の著作権を尊重しつつ、是非ノウハウはシェアして行きましょう。1

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2014/26zen10kai.html

Googleなどの多国籍IT企業に対する税金の扱いについて世界的に問題へ
http://wired.jp/2014/12/04/autumn-statement-google-tax/
イギリスのジョージ・オズボーン財務大臣は、多国籍企業が英国で得た利益に対して税金を支払わない「租税回避」を
阻止する通称「Google税」を新設する方針を発表した。新税（diverted profit tax：迂回された利益への課税）の適用は
2015年4月1日から開始される予定だ。税率は25％で、徴収総額は今後5年間で10億ポンド（約1,880億円）程度になると
見られるという。徴税の仕組みや、利益が迂回されたと判断されるタイミングといった詳細はまだ明らかにされていな
い。デロイト会計事務所の金融専門家はTwitterで、新税の詳細については12月10日（現地時間）に発表される見込みと
述べている。しかし、多国籍企業への課税方法に関する国際的な合意がないため、課税は難しい状況にある。
イタリアでも、同様の「Google税」が2013年12月23日に成立した。また、アイルランド財務省は2014年10月、多国籍企
業の法人税の支払いを軽減するために利用されてきた同国の優遇措置を廃止すると発表している。また、フランスの税
務当局は2014年4月、グーグルが過去数年間にわたって税金を滞納しており、10億ドルを超える未払総額に対して巨額の
追徴税を課す可能性があると報道された。
http://wired.jp/2012/12/12/google-shifts-a-record-10b-to-bermuda-shell-firm-avoids-billions-in-taxes/
グーグルはバミューダ諸島に本拠を置くシェル・カンパニーに98億ドルを移すことによって、全世界における税金のう
ち20億ドルを回避していたことが明らかになった。この額は、3年前と比べて倍増しているという。グーグルをはじめと
する多くの大企業は、「ダブルアイリッシュ」「ダッチサンドウィッチ」と呼ばれる手法を使って、税率がゼロになる
地域に合法的に資金を移すことができる（そして実際に移している）。これにより、ほとんどの国で2桁である法人税
を回避できる。グーグルのアイルランド法人は、「7年間で470億ユーロ（615億ドル）を超える売り上げに対して、わず
か0.14％しか税金を払っていない」という。グーグル側は同紙に以下のように反論している。「われわれはダブリンに
あるヨーロッパ本社で約2,500人を雇用し、数十万の企業がオンラインで成長する手助けをすることで、アイルランド経
済に大きく貢献している。2011年だけでも、先日開業したデータセンターに7,500万ユーロ、さらにダブリンにある3棟
のオフィスビルの買収に2億2,690万ユーロを投資している」「当社は株主に対して、会社を効率的に経営する義務を
負っている。アイルランドの税法はすべて遵守している」

批判を受けたスターバックス、2013年から２年に渡り自発的に約２６億円を支払い
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0705G_X01C12A2FF2000/
　米コーヒーチェーン大手スターバックスの英国法人は、2013年から２年にわたり２千万ポンド（約26億円）の法人税
を「法の求めを超えて」（同社）支払うことで英当局と合意した。海外の低税率国を使って利益を低く抑える手法に消
費者などから反発が強まったためだ。
　スターバックスは1998年に英国に進出し、累計30億ポンドの売上高を計上したが、法人税の支払いは860万ポンドに
とどまっていた。課税対象となる利益が発生した年は１年しかなかった。今後２年は「利益に関係なく」１千万ポンド
ずつ支払う。
　利益を抑えた手法は主に２つ。スターバックスは合法だが、税率が低いスイスやオランダに利益を移転する手法だ。
　　(1)コーヒー豆をスイスの子会社を経由して２割増しの価格で買う
　　(2)コーヒー製法の知的財産権や商標権の使用料をオランダの欧州本社に納める
　10月のロイター通信の報道をきっかけに政治家や消費者に反発が広がった。スターバックスは英国市場は競争が激し
く、利益を上げにくいと主張している。同社は約760の店舗を展開するが1500店を構えるコスタなど競合店は多い。
　議会の公会計委員会には、スターバックスやアマゾン、グーグルの代表者が呼ばれ、「法律違反ではなく道徳違反で
糾弾している」（ホッジ公会計委員長）と批判を受けた。アマゾンはルクセンブルク、グーグルはアイルランドと、低
税率国を利用して英国での税金支払いを抑えている。こうした手法は日本企業でも一般的に使われており、影響がさら
に広がる可能性がある。
　緊縮財政を進める英国では、オズボーン英財務相が５日、「税金逃れ対策で20億ポンドを取り戻せる」と表明。企業
の税逃れを批判する団体「アンカット」は、今週末にスターバックスの店舗で座り込みを行うと主張している。消費者
にボイコットの動きが出ていることが、スターバックスの税金支払いを決断させた。

国税局、Amazonは国内に本社機能「恒久的施設（ＰＥ）」として140億円を追徴
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200907040278.html　
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を
受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約
はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとし
て、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。
　課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナ
ル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協
議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適
切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。
　米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマゾンジャパン・ロジスティクス」（千葉県市川市）に物流業務
を、ともに委託して手数料（コミッション）を支払う一方、それ以外の大半の中枢機能は米側に集中させていた。問屋
（といや）（コミッショネア）商法の一種とみられる。日米の税率はほぼ同水準だが、契約や売り上げと共に納税先を
米側に集中させることで結果的に納税額も低くできる。
　日米租税条約では、米企業が支店など「恒久的施設（ＰＥ）」を日本国内に持たない場合、日本に申告・納税する必
要はない。アマゾンは市川市に物流センターがあり、仕入れた書籍などが置かれている。
　こうした倉庫はＰＥに当たらない。しかし国税局は、米関連会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて
使用されていた▽センター内の配置換えなどに米側の許可が必要だった▽同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティク
スの職員が、米側からメールなどで指示を受けていた▽物流業務以外に、委託されていない米側業務の一部を担ってい
た――などに注目。

アメリカでは市場公正法案いわゆるAmazon税が2013年5月に上院で可決
・日本の消費税は全国均一、アメリカの売上税と使用税（州税）は州で税率が異なる
・日本の消費税は国税と地方税で出来ているが、時代と共に内訳が変わっている。
　　消費税３％　　国税　３％　地方税　なし
　　消費税５％　　国税　４％　地方税　１％
　　消費税８％　　国税６.３％　地方税１.７％（平成26年4月1日～）
　（消費税１０％　国税７.８％　地方税２.２％（平成27年10月1日～の予定だった）
・アメリカの売上税は州内に事業所がある小売店が課税対象であり、州外から住む州よ
　り売上税の税率が安いまたは無い州や、Amazonから買うと同じ商品も安く買える。
・アメリカの使用税は、消費者が所得税の確定申告時に使用税として自己申告するが、
　自己申告されないケースが殆どで、防ぐ目的は果たせずAmazonの利用が加速した。
・Amazonの暴走を止めるべく議員も動いたが、Amazonの働きかけもあり実現せず。
・ようやく米国の税制法案「市場公正法案」いわゆるAmazon税は、2013年5月に上院で
　可決されて、州外での売り上げが100万ドルを超えるオンライン小売業者から、実店
　舗を持つ小売業者と同様に各州政府に売上税を納めることを義務づけた。カリフォル
　ニア州ではすでに2012年より導入されているが、導入を巡っては業界や議会内でも賛
　否が割れている。http://sankei.jp.msn.com/world/news/130518/amr13051820450010-n1.htm

国の税金をタダ乗りして電子書籍を販売し消費税も法人税も払わないAmazon
http://dot.asahi.com/news/domestic/2014103100044.html
Amazon.co.jpは2014年10月29日、著作権の保護期間が満了した日本の作品についてkindle版での発売を開始した。今回
発売するのは、国立国会図書館が所蔵しデジタル化した「近代デジタルライブラリー」の一部で、Amazon.co.jpでは、
これらのデータを電子書籍のkindleストアで、「kindleアーカイブ」として1冊100円で販売している。現時点のライン
ナップは日本の古典が中心で、『羅生門』（芥川龍之介）、『東海道五十三次図絵』（安藤広重）、『好色一代男』
（井原西鶴）など。2014年内に1000冊以上を配信する予定という。
　これらの書籍は、元々は著作権保護期間が過ぎている作品を国立国会図書館が原本をスキャンしてデジタル化し
「近代デジタルライブラリー」として公開しているもので、Amazonではそれをkindle用に転用して発売したものだ。
一見すると、手に入りにくくなったコンテンツを安く販売し流通させるのは、一般読者の利便性、電子書籍業界を活
性化させる試みとしても、問題は無いように見える。ただ、実は状況はそう単純ではない。
■そもそも国立国会図書館の「近代デジタルライブラリー」とは何か？
「近代デジタルライブラリー」とは、国立国会図書館が行っている収蔵作品の電子化プロジェクトの結果できたもの
で、「明治期刊行図書の著作権保護期間の満了を確認できた資料」「著作権者の許諾を得られた資料」からデジタル
化を行ったものである。データのデジタル化費用は、平成22／23年度の国会で137億円の予算がつけられ、順次電子化
が進行中。現在は図書が35万点、雑誌が8000点を数える規模となっている。
　つまり国の事業として、膨大な電子化コスト（＝税金）を使って点数を増やし続けている巨大な電子ライブラリー
である。これらのデータは、基本的には国民は自由に利用できるため、これを利用して商品に仕立て、販売すること
は法律的には違法ではない。

日本の法律で裁けない海外サーバーのWEBサービスに国が対策を検討
2014年9月29日http://www.news24.jp/articles/2014/09/29/04260105.html
http://www.asahi.com/articles/ASGBK5V1XGBKULFA02D.html
　メールアドレスの後ろにある「．ｊｐ」や「．ｃｏｍ」などはドメイ
ンネームと呼ばれ、「サイバー空間での住所」に当たるものだが、この
管理に政府も関わるべきだとする報告書が２９日、総務省の「ドメイン
名政策委員会」で、まとまった。
　インターネットは元々、民間企業を中心に発展してきたため、ドメイ
ンネームも民間企業や公益団体が管理してきた。しかし、今や全世界で
政治や経済、市民生活を支える「共通インフラ」になったとして、総務
省は国がどの程度関わるべきかを去年１０月から慶応義塾大学の村井教
授ら専門家に諮っていた。
　その結果、２９日、「国は法律を作り一定の関与をしても構わない」
とする報告書がまとまった。報告書は国に対し、法律を作る際にはあく
までドメインネームを管理する民間企業の財政基盤や危機対応が万全か
監督する程度にとどめ、インターネットの発展をリードしてきた民間の
力をそがないよう求めている。総務省は、早ければ来年の通常国会に関
連法案を提出したい考え。
　サーバー障害などで利用者が困らないよう、国が財務状況の報告など
を求める検討をしているからだ。規制によって事業者の経費が増えれ
ば、利用者の料金に上乗せされる心配もありそうだ。
　ある事業者の幹部は「国をまたぐネットの世界を国内法で縛ることに
は限界がある。国への報告など事務が増えれば、コストも膨らむ。ネッ
ト利用者の料金が高止まりする要因になるかもしれない」と心配する。
総務省は、こうしたネットならではの事情も踏まえ、「規制をつくるに
しても、業界の自主性を尊重する運用になる」(データ通信課)と話す。

スライド・動画を見て頂き
ありがとうございます。
詳しくは、公式ブログ
ネットビジネス･アナリスト
http://YokotaShurin.com/
または、Facebookページ
イーンスパイア株式会社
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