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相馬市施設設置届出書

相馬市・新地町の放射能汚染廃棄物処理のための仮設焼却炉設置届出書類

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様式第 1 ばい煙発 生施設設 置 (使 黒■羹墓 )届 出書 平成 24年 7月 多 日 θ 福 島県知事 殿 届 出者 氏名又lt名 称及び住所並びに 法人にあつてはその代表者 の氏名 大気汚染防止法第 6条 第 1項 て、次のと り お 届け出ます。 (第 7条 第 1項 、 8条 第 1項 )の 規定により ばい煙発生施設につい 、 第 工場又は事業場 仮設焼却炉 ※整 理 番 号 福 島県相馬市光陽 2丁 目 1‐ 1 の ※受 理 年 月 日 称 名 末 ヽマ 工場又 は事業場 の 在 所 13.廃 棄物焼却炉 日 ※施 設 番 号 別紙 1の とお り 。 種 月 地 ばい煙発 生施設 の 年 ※審 査 結果 類 ばい煙発 生施 設 の 構 造 ばい煙発 生施設 別紙 2の とお り 。 の使 用 の 方 法 ※ ば い煙 の 処 理 _別 紙 の 方 備考 1 備 考 3の とお り。 法 ばい煙発生施設 の種類 の欄 には、大気汚染防止法施行令別表第 1に 掲げる項番号及 び名称 を記載す るこ と 。 . 2 ※印 の欄 には、記載 しないこと。 3 変更届出め場合 には、変更 のある部分 について、変更前及び変更後 の内容を対照 させ ること。 4 届出書及び別紙 の用紙の大きさは、図面、表等やむを得ない ものを除き、日本工業規格 鳳 とすること。 5 氏名 (法 人 にあつてはその代表者 の氏名 )を 記載 し、押印す ることに代えて、本人 (法 人にあつてはそ ・ の代表者 )が 署名す ることができる。
別紙 1(2/2) ・ ばい煙発生施設 の構造 工場又 は事業場 にお ける施設番号 称 名 型 年 置 設 び 及 式 3号 焼却炉 廃棄 物焼却 炉 日 月 日 平成 24年 9月 7日 使 用 開 始 予 定 年 月 日 平成 25年 1月 10日 手 着 伝 予 年 定 熱 月 積 (m2) 面 燃 料 の 燃 焼 能 力 (重 油換算 1/h) 規 原 料 の 処 理 能 力 (t′ h) 火格子面 積 又 は羽 口面 断面積 (m2) 49.54 変 圧 器 の 定 格 容 量 (KVAD 触媒 に付着す る炭素 の燃焼能力 (kg/ h) 焼 乾 燥 施 設 流 電 力 (kg/h) 能 却 の 容 11,250 (12,500) 量 (m3) 量 (KAp 容 模 ン ボ プ 合 成・ 漂 白 備考 1 力 (KW) の 動 0濃 縮 能 力 (kg/h) 設置届出の場合 には着手予定年月 日及び使用開始予定年月日の欄 に、使用届出の場合 には設置年 月 日 の欄 に、変更届出の場合には設置年 月 日、着手予定年月日及 び使用 開始予定年 月 日の欄 に、それぞれ記 載す ること。 2 規模の欄 には、大気汚染防止法施行令別表第 1の 中欄 に掲げ る施設 の当該下欄 に規定す る項 目につい て記載す ること。 3 ばい煙発生施設 の構造概要図 を添付する こと。概要図は、主要寸法 を記入 し、 日本 工業規格 A4の 大 きさに縮小 したものXi■ 既存図面等 を用 いること。
11紙 男 2 (2/2) ばい煙発生施設 の使用の方法 3号 焼却炉 施設番号 工場又は事業場における ∼ o日 寺 1日 の使 用 時 間及 30日 ノ 月 び月使用 日数等 使用状況 なし 季 節 変 動 原 材 料 (ば い 煙 の 発 生 に影 響のある もの に限 る。 ) 一 般廃棄物 類 種 24時 100% 使 用 割 合 硫 黄 分 0.045鉛 分 0 原料 の分合 材 中成割 弗素分 0 ドミム (%) カ ウ分 0 270 (300) t 1日 の 使 用 量 灯油 類 種 燃 の 分 が%) 料中 成 割 窒 素分 硫黄分 0.008 分 灰 燃料又は 43.171J′ kg 量 熱 発 電力 OLlh 通 常 の使 用 量 (始 動 時 :710V回 ) J 混 焼 害 合(%) 洒 己り 排 出 ガ ス 温 度 最大 85,540 通常 83,540 乾き 排 出 ガ ス 量 (Nm3ノ h) 最大 44,180 通常 190 (gノ Nm3) 硫 黄 酸 化 物 (容 量比 ppm) の カド ウ 及びそ ミ ム 化合物 (mgNm3) 塩 素 190 7.3(drJ 7.3(dryp (℃ ) 排 出ガ ス 中の酸素濃度 (%) ばいじん (mgノ Nm3) 44,000 通 常 0.01 0.04 12%換 算 4El 最大 350 通常 50 最大 (酸 素 -(¨ 動 最大 一 通常 一 最大 一 通常 一 塩化水 (mg/Nm3) 素 通常 最大 310 12%換 算0 (酸素 弗素 、弗化水 素及 び 第イ]ヨ:素 (mgノ Nm3) に い 濃 ば 煙の 度 最大 一 通常 一 最大 一 通常 一 鉛及びその化合物 (mgノ Nm3) 窒 素 酸 化 物 (容 量比 ppm) ば い煙 量 硫黄酸化物 (Nm8ノ h) 通常 最大 250 12%換 算値) (酸 素 最大 22,0 通常 参考 事項 著 1 310 原材料中の成分割合 (%)の 欄及び燃料中の成分割合 150 ′ 3.0 %)の 欄 の記戦 にあた つては、亘量比%又 。 を明 らかにす ること す ばい煙 の濃度は、乾 きガス中の濃度 と ること。 す ばい煙 の濃度 は、ばい煙処理施設がある場合 は、処理後の濃度 と ること。 の欄 には、ばい煙 のJI出 状況 に著 しい変動 のある施設についての一工程 中の排出量の変動 の状況、窒素酸 参考事項 ス ー ビン、デ ィーゼル機 関、ガス機関又はガ ソ リン 化物 の発生抑制 のために採 っている方法等 を記載す るほか、ガ タ 。 い ら るものをい う )の 別 を明 らかにす ること 。 れ 機関 については、常用又は非常用 (専 ら非常時において用 2 3 4
1流 3 月 氏 (2/2) ばい煙 の処理 の方法 ば い煙 処理施設 の工場又は事業場 にお ける施設番 号 処理 に係 るばい煙 発生施設 の工場又 は 事業場 にお ける施設番 号 ば い煙 処理施設 の種類 、名称及 び型式 置 設 年 月 3号 排 ガ ス処理設備 3号 焼却炉 3号 バ グフ ィル タ 乾式有害ガ ス除去装置 日 着 手 予 定 年 月 使 用 開 始 予 定 年 月 リ ト出 ガ ス 量 (Nm3/h) 日 日 24年 9月 7日 25年 1月 10日 平成 平成 85,540 83.540 最 大 通 常 排 出 ガ ス 温 度 い ば じ (℃ ) ん (g/Nm3) 黄 酸 化 物 (容 量比 ppm) カ ドミウム及 びその化合物 硫 ￨ず 処 い (mg/Nm3) 塩 煙 の 化 水 素 (mg/Nm3) 理 弗素、弗化水素及び弗化珪 素 (IIIlg/Nm3) 鉛 及 び そ の化 合 物 濃 度 (mgノ Nm3) 能 窒 素 酸 化 物 (容 量比 ppm) ば い 煙 量 力 190 190 1.31(酸 素 12%換 算4al 0.04(酸 素 12%換 算働 350(酸 素 12%換 算値) 350(酸 素 12%換 算0 処理 後 素 (mgノ Nm3) 塩 処理前 処理後 処理前 処理後 処理前 処理後・ 処理前 処理前 処理後 処理前 処理後 処理前 処理後 1,058(酸 素 12%換 算0 310(酸 素 12%換 算0 処理 前 処理後 処理前 処理後 最 250(酸 素 12%換 算4El 250(酸 素 12%換 算0 大 処理前 硫黄酸化物 (Nm3ノ h) ・ 捕 集 効 率 ％ 使用 状 況 22.0 処理 後 22.0 通 常 処理前 3.0 処理後 ば じ 3.0 97.0 ん い お う 酸 化 物 カ ドミウム及 びそ の化合 物 塩 0 素 塩 化 水 70.8 素 弗素、弗化水素及び弗化珪素 鉛 及 び そ の 化 合 物 窒 酸 物 素 化 1日 の使用時間及 び月使用 日数等 節 季 変 0 0時 ∼ 24時 30日 ノ 月 な し 動 排 出 日 の 実 高 さ Ho(m) 補 正 され た 排 出 日 の 高 さ He(m) ツ ト 速 度 (m′ s) 出 1 ￨こ 2 3 4 月 日 30 59。 2 24.4 月 日の欄 に、 月 日の欄に、変更届出の場合には設置年月日、着手予定年月 日 及び鹿用開始予定年月日の欄に、そ れぞれ記載すること 。 ' ばい煙の濃度は、乾きガス中の濃度 と すること 。 れた排出日の高さHeは 、大気汚染防止法施行規則第 3条 第 2項 の算式により 補正 さ 算定すること 。 ばい煙処理施設 の構造図 と その主要寸法を記入 し た概要図を添付すること。
受 ホ /f 入 ッ 受 ホ パ 入 ッ 給 ン ネタ ク 請通機 引風 ′ フ ルタ fグ ィ ロ プ7 打 タタ 油 ン
2-2機 器配置図 場 日 日 Ｆ ＝ 日 ガ 宙 ]冷 綿 装 選 置 イ給 ボ プ ボ ラ■ ン tガ 1) 処 練 理 2 〔
3… 2処 理フローシー ト(3号 炉 ) ● ばい煙発生施設 こ 嶺選コン ヤ ペ み ( く 圧縮空 系〉 気 誕ち 彎計 門ン 〈合 く 〉 樹lll列 ア 各 噴 水槽 射
ヨ 排ガス処理設 備 驚 風 ]l選 繊 ― ‐ ― (プ ラント ) ― ― 水 憂] 活炭入 す 。 性混 と る 有 ガ餘 義 害 ス去 ■ 細 勤 フ キ ブ コ テ レ シ ル ン ナ 〈 ボイラ 〉 系 歯 ン 水タ ク _J』 [__巌 晴 水 圧 ン 射 加 ポ プ 1 赫
4-4-2排 気筒構造図 (3号 炉 ) ▼ FL421.000 Q●25。 卿 排ガスIll定 孔 2ヶ alS310LTP 100A 203
5-1.原 料・燃料の性状分析表 処理対象物 は、下記の性状 を想定 しています。 表 1-1.処 理対象物の性状 および焼却量 {1,2号 炉 ) 処理対象物 処理量 灰分 水分 可燃分 (kg/h) 解 秘 侶 C H 0 N S 高質 ごみ 61250 12.6 33.8 53.6 56.73 6.21 35,89 0.49 0.09 0.58 10:050 基準 ごみ 61250 ii.7 38.3 50.0 56.73 6.21 35,89 0.49 0.09 0.58 9,210 低質 ごみ 51208 10.9 42.6 46.5 56.73 6.21 35.89 0.49 0.09 0.58 81380 ) ) ) 可燃分当 り 銘 ) 低位発熱量 ︰ ρ しＬ k」 /kg) 表 1-2.処 理対象物の性状 および焼却量 に 号炉 ) 処理量 灰分 水分 可燃分 (kg/h} 儲 秘 協 C H 0 N S 4i7 12.6 33.8 53.6 56.73 6.21 35.89 0.49 0.09 0.58 10,050 基準 ごみ 11:250 11.7 38.3 50.0 56.73 6.21 35,89 0.49 0.09 0.58 91210 低質 ごみ 121500 10.9 42.6 46.5 56.73 6.21 35.89 0.49 0.09 0.58 8,380 処理対象物 高質 ごみ ｎ Ｕ ) ￨ ) 可燃分当 り 悩 低位発熱量 ) ρ ︰ しＬ .(kJ/kg} 表 1-3.燃 料 (灯 油)の 性状 JIS K2203 2号 使用量 灰分 水分 可燃分 (kg/h) 秘 儲 協 C H 0 N S 100.0 85.50 14.50 0.00 0.00 0.5 以下 ) ) ￨ 可燃分 当 り 秘 低位発熱量 ) ｒ ︰ しＬ 0.00 kJ/kJ 431 16
5-2-2燃 焼系統物質収支 (3号 炉 ) ーカ 物質収支 (回 転式スト 炉) (3号 炉) 二 次 送風機 R 灯油 Fl 押込 送風機 H4↓ 場外搬 出 雌 癬 NO. 名称 投入 ごみ量 単位 kg/h kJ/kg R(ご み ) 水分 灰分 可燃 分 灯油 空気量 % % % L/11 mSN/h 高質ごみ 10,417 10,05C 基準ごみ 11,25C 9,21C 38.3 低質 ごみ 12,50C 8,38C 42.6 NO. 名称 排ガス量 単位 m3N/h 高質ごみ 54,29C 低質ごみ 55,53C m3N/h ℃ 53,570 基準ご み 非ガス週 空気量 温度 m3N/h ℃ 温度 ℃ m3N/h ℃ 8,720 10.g 53.( 34,880 35,250 8,810 46.〔 35,380 8,850 G G2 離 空気量 離 50.( 12.6 G A2 Al Fl ヨ 離 非ガス量 離 mSN/h mSN/h ℃ ￨ 1 G5 G4 "ス ℃ 1 非ガス量 離 mSN/h ℃ 月 排ガス (Dryp mSN/h 水分 離 % ℃ 81,91C ｎ フ ６ υ 20〔 82,03C 19〔 82,46C 19C 82,46C 43,56( 190 47.2 82,99C 20( 83,1lC 19[ 83,54C 19C 83,54C 44,000 19C 47.3 84,990 20( 85,1lC 19〔 85,54C 19〔 85,54( 44,180 19C 48.4
排 出 日高さ :30m 排 出 口径 :1.45m 排 ガス規制値 (12%02dryベ ース t) ―ばいじ ん 0.o4g/m3N ―HCi 190 ppm (310 mg/m3N) ― SOx K値 =6.42 250ppm 100ppm(1時 間平均) =NOx -00 ―ダイオキシン類 0.lnrTEQ/m3N 誘 引送風機 摯調 注記 1・ ・ 02濃 度はt乾 き ス ガ 基準値を示し す。 ま 18
添付資料 5-3-2 5-3-2 燃焼 ガス量計算 (3号 炉 ) ー 回転 式ス ト カ ます。 計算すると以下のようになり 処理対象物の元素割合より 、発生ガス量および理論空気量を 理 論 燃 焼 ガ ス 量 名 称 N2 H20 G02 S02 HCI Nm3/h Nm3/h Nm3/h Nm3/h Nm3/h 高質 ごみ ※6 24,290 ※4 8,255 ※1 51914 基 準 ごみ 24,467 9,264 5,957 3.54 低質 ごみ 25,283 10,659 61155 3.66 ※ ５ ・ ３ 計 ﹄ ※ ３ 理 論 空気量 Nm3/h 381483 ※5 30,720 20.59 39,712 30,943 21.27 42,121 31,974 ２０ ４０ ０ ・ て 下記に、例 とし 高質 ごみにおける排ガス量算出過程を示 します。 〉 (1. C + 02 → 002 町 XYX#Xt相 器 この際、必要な02 ※2. S+02 → =剌 4耐 h 5:914 X1/1 = 5,914 Nm3/h S02 鋤:瑞 X ttX等 押 7=&"耐 この際、必要な 02 ※3.1/2H2+GI→ Ⅲ:器 3.52 X 1/1= h 3.52 Nm3/h HCI この際、必要 なH2 X ttX#X回 =2 43 Nm3ヵ 20.43 X 1/2= 10.22 Nm3/h 27
添付資料5-3-2 ※4. H2+1/202■ 脚 H20 :器 XL壁 型 端 +冊 支 缶 手 ￨メ 堕 X告 ￢ Q417= 藪 7 P渕 8、 2551m3/h こ際 要 のt必 性 来 零ト 吐 喘 許 興 話フ ' 100 ※5.必 要な02 X ttX・ +1■ 抑」 鰤 ■ 『 響堕 IΨ =器 1蹄 1儀 Ⅲt柑 =半 ￨ ' 〉6. 2N く 「 ハ 理論空気量 ■ 0.451 Nm3/h 6i451x100/21■ 30=7201ぽ /h →N2 :器 詭 X器 挙 継 挙Ⅲ ,お すΨ XT肝 〒斜 0げ中 ・ 28
添付資料5-3-2 燃焼計算 ー 回転式 ス ト カ炉 (3号 炉) み ① 低質ご ・ 量 焼 燃 理論燃焼ガス量 42,121 Nm3/h 。 31,974 Nm3/h 論空気量 謙 れ 12,500 kg/h 這 壁 8,380 kJ/kg 1.38で 燃焼 させます。 空気過剰率 ・ 燃焼空気量 31,974 421121 燃焼 ガス量 21/100 この中め02の 量 1.38= 44:230 Nm3/h + 31:974 (1.38-1)= 54,367 Nm3/h X 31,974 (1.38-1)= 8,255 Nm3/h H20の 量 12,500 燃焼発 生 熱量 燃焼空気持込熱量 (15° C) 処理対象物持込熱量 (15℃ ) 44,230 _ 12,500 × 8,380 =司 04:7501 000 kJ/h 1.30 x15 = 863,423 kJ/h 1.26 x15 =.235:508 kJ/h (空 気比熱) × (比 熱) 540 kg/h 炉内噴霧 水量 噴霧空気持込熱量 (15℃ ) 475 X15 = .9=273 kJ/h l.30 2:502=1:350:871 kJ/h 蒸発 水持出熱量 (噴 霧水蒸発 による熱量減) 噴霧水持込熱量 (15℃ ) 諸 損 15 540 x 4.33 = 35=100 kJ/h 失 (炉 放熱、灰持 出熱量) 熱 量 合 計 215'2 Nm3/h 21,416,969 kJ/h 104,750,000 +863,423+235,508+ 351100 +9273 -l,350:87141,416,969=83,125,464 kJ/h 29
)恭 燃焼部 ガ ス 量 541380+475 (蒸 発 水量 + 672 = 540 x 燃焼室出 ロガス温 度 55,527 Nm3/h 22.4/18) 83,1251 464 kJ/h 燃焼部ガ ス 熱量 燃焼室出 ロガス エ ンタル ピ イ 薦 料5-3-2 寸 :材 8311251464 11497.0 ÷ 55,527= 1,497.Ok」 /Nm3 ■ 1.576 = 950° C (比 熱 ) 30
添付資料5-3… 2 ガス冷却計算書 23,621 kg/h ガス冷却室での噴霧水量 23,621 蒸発水持出熱量 (噴 霧水蒸発 による熱量減 ) 噴霧水持込熱量 (15℃ ) ガス冷却室放熱 混合 ガス熱量 15 x 2!502=59,090:601 kJ/h x23,621 x 4.33 =11534]200 kJ/h . l10001 000 kJ/h 83:125,464+1=534,200 -59,090,601 -1,000,000=24,560,063 kJ/h (蒸 発水持出熱量) 混合 ガス量 55,527 +29:395 = (蒸 発水量 混合ガスエンタル ピ 23,621 x 24=569,063 ÷ 84,990 84:990 Nm3/h ２ ２ ．   4/18) 一 一   289.08 kJ/Nm3   混合 ガス温度 289.08 + 1.445 〓 20013 . (混 合ガス比熱) 31
添付資料 5-3-2 ② 基準 ごみ 処 理 対 象 物 の 性 壮 井 ま とめ る と^ 燃 量 焼 理論燃焼ガス量 11,250 kg/h 39,712 Nm3/h 理 論 空 気量 30,943 Nm3/h 量 9:210 kJ/kg 発 熱 空気過剰率 1.42で 燃焼させます。 30,943 燃焼空気量 燃焼 ガス量 39:712 この中の02の 量 + 21/100 30,943 X 30,943 X l.42= 441 060 Nm3/h X(1.42,1)= 52,829 Nm3/h X(1.42-1)= 2,755 Nm3/h H20の 量 9,264 Nm3/h 11,250 燃焼発 生 熱量 44,060 燃焼空気持込熱量 (15℃ ) × × 9,210司 031612,500 kJ/h 1.30 x15 = 860,104 kJ/h (空 気比熱 ) 11,250 処理対象物持込熱量 (15℃ ) × X15 = 211:957 kJ/h 1.26 (比 熱 ) 856 kg/h 炉 内噴霧水量 x 蒸発水持出熱量 2,502=2,141,381 kJ/h (噴 霧水蒸発による熱量減) 噴霧水持込熱量 (15℃ ) 噴霧空気持込熱量 (15℃ ) 諸 損 15 x 856 395 × 1.30 失 (炉 放熱、灰持出熱量) 4.33 X15 = == 55,600k」 /h 7:71l k」 /h 21:880:154 kJ/h 32
添付資料5-3-2 熱 量 合 計 103,612,500 + 860=104+ 211,957+ ■ 55,600 +7,711 4,141,38141,880,154=80726:434k」 /h 燃焼部 ガス量 52,829+395 (蒸 発水量 + 1:065= 54,289 Nm3/h 856 x 22.4/18) 80,726,434 kJ/h 燃:焼 部 ガス熱量 燃焼室出ロガスエ ンタル ピ 燃焼室出ロガス温度 80,726,434 1,487.0 ÷ 54,289= 1,487.O kJ/Nm3 ■ 1.565 = 950° c (比 熱) 33
添付資料5-3… 2 ガス冷却計算書 23,009 kg/h ガス冷却室でIの 噴霧水量 蒸発水持出熱量 : (噴 霧水蒸発 による熱量減 ) 噴霧水持込熱量 (15℃ ) ガス冷却室放熱 x 2,502=57,559!614 kJ/h 23:009 15 x23,000 x 14.33 =1,494,400 kJ/h i : l,0001000k」 /h 801726=434+ 11494,400 混合 ガス熱量 -57,559:614・ 1,000,000=23,661.221k」 /h (蒸 発水持出熱量) 54,289 混合 ガス量 (蒸 発水量 + 28,633 = 82]990 Nm3/h 23:009 x 22.4/18) 23,661,221 + 821990= 混:合 ガスエ ンタルピ 285.11 混合 ガス温度 ■ 1.∼Ю ス 熱 (混 合ガ 比 ) 285.1l kJ/Nm3 = 197℃ ノ 34 ・
添付資料 5-4-2 5-4-2 排ガス処理設備計算書 0号 炉) ー 回転式ス ト カ炉 8号 炉) 「最大」は設備設計上の数値 を示す。 「通常」は定常運転時の推定値 を示す。 1)ぱ いじん除去 く 生濃D 発 ばいじん発生濃度は乾きガス中濃度で2.Og/m3Nと す る。 (本 施設相当の実績値 としては0.5∼ 2.Og/m3N程 虜 ・ 彿 策方法〉 バグフィルタに通ガスすることによりばいじん濃度0.04g/m3N以 下まで除去する。 最大 湿 り排 ガ ス量 水分 量 唆素濃度 乾き酸素 12%換 算ガス量 BF入 口ばいじん濃度 g/m5、 BF出 口ばいじん濃度 ０ ４ 60,190 ｎ ｖ ) g/m° w― dry % ９ ０ 62.910 /m3.(12%09) 曇 l〕 ス 助室 だ 83.540 ７ ︰ dlv 「 g/1i13](12%0。 通常 85.540 rw/h/炉 % %― dry m3yh/炉 0.06 0,04 97.0 0.06 0.04 ワ ‘ ｎ ｕ 39
添付資料 5-4-2 Cl)除 去 2)塩 化水素 但 〈 生濃度〉 発 バグフィルタ入 日の最大HCl濃 度は650ppm、 通常HCI濃 度は300ppmに て設計す る。 〈 対策方法〉 バグフィルタ入口煙道に消石灰を吹き込み、HClと 消石灰 を反応させて 排ガス中のHClを 除去す る。 単位 入口HCl濃 度 出 口HCl濃 度 脱HCl効 率 最大 ppm U2 lZん 6b0 通常 300 lmg/m3N1202dry) ( 1,058 ) ( 488 ) ppm 02=12% 190 190 (Ing/m31 1202dry) (310) (310) % 70.8 鋤 硫黄酸化物 60J除 去 く 発生濃度〉 バグフィルタ入 日の最大SOx濃 度は350ppm、 通常SOx濃 度は50ppmに て設計する。 方法〉 "策 排出基準値に対し発生量が低い為、対策は必要ない。 最大 蛍 柿 入 口SOx濃 度 出 口SOx濃 度 塑 :見 SOx夜 力 葎 通常 ppm U2=lZる ppm 02=12% ｎ ｕ ｎ υ % 4ダ イオキシン類除去 く 生濃度〉 発 本施設相当の入 口濃度は0.4∼ 2.5■ 辟TEQ/m3Nを 想定している。 彿 策方法〉 監視を行 う。 バグフィルタ出口にて排ガス中CO濃 度を連続的に測定 し により ス中CO濃 度を100ppm以 下 に抑制 し、ダイオキシン類の 燃焼調節 排ガ 状ダイオキシン類 の除去 を行 う。 発生を抑制する。また、バグフィルタにおいて、ダス ト さらに、バグフィルタ入 口煙道 に活性炭 を吹き込み、活性炭により吸着除去を行 う。 以上の対策により、排ガス中のダイオキシン類 を0.lng― TEQ/m3N以 下まで除去する。 単位 り ス温度 Fガ 活性炭吹込み量 脱ダイオキシン 類効率 入ロダイオキシン類濃良 出ロダイオキシン類濃良 最大 涌 常 ℃ 彫/m.N(dryl % ng― TEυ五 '.0,=12% ng=TEQ/m3.09=12% ｎ υ 96.0 ｎ Ｕ 96.0 ｎ υ 40
NOx除去 添付資料5-4-2 : ￨ 彿 生濃D i : 本施設相当の実績値より、発生濃度は最大200ppmを 想定しているL ・ ‐￨ : 方法〉 排出基準 "策 値 に対 し発生量が低い為、対策は必要な い。 . 菊じ
添付資料5-4-2 排出SOx量 ① 排気筒仕様 外 筒 内 型式 筒 なし 鋼板製 1筒 1 排気筒実高 さ ② ③ 基 30 . 数量 皿 1.45 m 頂 上 回径 風速 6 3osang■ et a),t 有効JF気 筒高 さ計算式 0。 Hm= 1 m/s 795rQV 2.58 + ― V ︲ Ht・ J= He = こ こで 2.01 X 10 8Q{T-288)(2.30 ０ｇ ＋ 一 一 )・ Ｊ ・・ ・ ・ ・・・ ・ ギ鵠 +脚 一 )‥ Ho+0.65(Hm+Ⅱ t) ＨＯ ＨＯ ｈ Ｈｔ Ｑ Ｖ Ｔ “ ■ ω ω ω 珈 南 ｍ ｍ 有効 JF気 筒高 さ 排気筒実高 さ 運動量上昇高さ 浮力上昇高 さ 15℃ に操算 した排 出ガス量 吐出速度 排 ガス温度 酸化物排出基準式 ④ 大気汚染防止規則に定めるいおう q=K X 10 3 He2 ここで q : K : いおう酸化物 の排出量 地域別に定める定数 He : 有効排気筒高さ lm3R/hl ° K値 =6.42 lml ※ K値 6.42は 、立地企業公害対策指導指針の 指導値を採用 41
添付資料 5-4-2 ⑤ 計算結果 単位 最大 通常 非気筒 出 口湿 り排 ガ ス量 m8N/h 85,540 83,540 唆 12%換 算ガス量 素 mayh 62,910 60,190 244 23.8 非ガス温度 ℃ ppm 02=12% 濃度 'OxJF出 15℃ に換算 した排 ガス量 吐出速度 m3/s ll1/s IIn 運動 量上昇 高 さ 17.3・ m It 浮 力上昇 高 さ m ° 27.2 2a7 59.8 Ie 有効」気筒高 さ 卜 58.6 m た 気汚染防止法 (5)式 か ら m3N/h 22.50 n13N/h 22.07 22.02 求めた許容SOx排 出量 本 設備JFガ ス条件 か ら 表めたSOx排 出量 本 設備排 ガス条件か ら 求めた逆算K値 Q(15℃ に換算 した排 ガ ス量)=(排 気筒湿 り ガ ス量)÷ 8600× (273+15)÷ 273 排 K吐 雌 虜 = 本設備排 ガス条件 か ら求 めた SOx排 出量 =酸 素 12%換 算ガス量 ×SOx排 出濃度 (ppO/1,000,000 ・ ※ 硫黄酸化物濃度の基準値 (立 tL企 業公害対 策指導指針 の指導値)に ついて k値 排 出量 5Nln3/h未 満 10.0以 下 5∼ 10Nm3/h B.76以 下 10Nm3/h以 上 6.42以 下 最 大排出量が、 10Nm3/h以 上 となるため、K値 =6.42を 基準値 としています。 42
Ｉ 園 ■ 姜 ⊃ Ｋ 肛 ﹁柵 。 星総Ｃ く星製 ＫＯ‘ Ｏρ姜 聯Ю⊃ 壇和柵 瑾︶ド 柵築´ 利 ′ 型 ︶用ミ ０Ю年 総卜Ｓ ︶晨Ｃ 聯経和 埋伸抑 Юく⊃ ト里役 ロＯ編 星投中 く奪匡 軍︶ ′ ０⊃ 暉 礁 翔 瑾 眸 ︶ 尽 礁 肛 ≪ 緊 埋 咲 鵬 鯉 像 雑 ‘ 姜 ハ Ｋ 肛 最 後 Ⅸ ヾ ピ Ｏ く 軍楡 黒 脚 Ｏ 照 鰤 ︵ 真 晨 ︶ 髪 。態 中 Ю ︵ 。 尽 ︵ 礁 ３ 咲 却 噸 ﹁ 鯉 尽 よ ≪ ﹂ 圏 ト 怪 パ Ю 弓柵 ﹃ Ю 。 卜 ２悩分 せ 卜 抑 熱星製 利 抑 却 ＣＯ３用 掏 組 Ｃ´奏 Ю 組 聯Ю⊃ 卜 烹 熙 埋和鋼 二 姜 姜 悩 ︶悩 ぐ 柵 湘 円 円 柵篠ρ ′ ′ ︶ 運 測日︶ 運 ｃ ′ 裳 ｃ ０ Ｏ Ｃ ︶月一 ９ Ｃ Ｏ ￡ や 製 ０ЮЪ ￡ ゞ 製 ︶ ￡卜Ｓ︶ ′Ю ′Ю 聯 晨 ￡ ︶晨Ｃ聯 烹 ￡ 埋 理 ｐ 緊籠和 埋 理 ｐ や Ｏ Ｃ 埋 掏抑 Ю Ｃ Ｃ ト 撫 ρ Юく⊃ト 撫 Ｆ ロ 釈 Ю ト軍役 ロ Ж Ю 旦 椰 ￡ ロＣ製 星 椰 捻 撫 悩 篠 星投中 撫 悩 築 米 洲 戴 く‡匝 釈 柵 ミ 椰 椰 ︺ 里︶ 中 ′ ′ ′ ９⊃ ｓ 鶏 ｓ 綻 ↓ 星 利 用 Ю 卜 里 “ 中 Ｎ 駅 ≪ ト 中 ∞ 態 ≪ 卜 態 尽 礁 畿 Ｅ Ｏ や 憔 ゼ 中 礁 中 ∞ 態 ≪ 卜 状 尽 ≪ Ｅ Ъ Ⅸ ヾ ピ Ｏ く 軍畿 畿 Ｅ Ｏ 撫 Ｒ Ｃ ヽ 総 ≪ 卜 線 尽 ︵ 誉 ｔ 皿 罠 抑 窓 扁 嘲 維 H ︵ 誉 ｔ 回 認 駅 Ю ＝ 冒 怪 叶 ︶ 駅 Ю ← ８ 怪 叶 ︶ 榊 窓 扁 咽 維 N
■ 備試脚 )【 瑠 孫順鴨試第 1号 】 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 設 置 許 可 請 書 平成 2牛 7月 様 福島県知事 ' 1構 ′ 贈鰤江 `汁 、 /イ ぽ ム蹄 頭 ■壺瀞ア ぜ 氏 名 議 、 法律第 8条 第 1項の規定により 廃棄物の処理及び清掃に関する いので、関係書類及び図面を 添えて申 し 請 ま丸 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の 設 置 の 場 所 福島県相馬市光陵 丁ロ 1 ト 一 般 棄 物 処 理 施 設 の 種 類 ご … 一 一般廃棄物処理施設において処理する 般廃棄物 の 災害廃棄物 '廃 ¨ ヽ 藤 着 使 ※ 用 開 始 可 許 ※ 予 定 1月 1日 日 平虚 5年 月 年 日 号 番 可 許 7日 轍 日 月 年 の 月 年 ″ ■ 9月 日 月 年 定 予 工 1号 り :150 戸 ton/日 124鴫 瀑 ∋ 2号蹴 :150 ton/日 (24限 H背 ⊃ 戸 鮮 戸:270 凱 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の 処 理能 力 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の 位 置 別紙 の とお り 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の処理 方 式 △一般廃棄 物処理施設 の位置、構 造等 の設置 1に 関す る計 画 に係 る事 項 螂 一般廃棄物 処理施設 の構造及 び設 備 男 のとお り 鵬 事 (階 ) 04時 間 ¨ ー 式ス ト カD 式 ∵ 炉、回転 段 スト 力 :添 .: 付資糀 、6 添鯛瓢翡 処理 に伴 い生 処理方法 0卜 出の方 」 ス : 別紙のと おり : 岬 げ ス及 法 餅水 日の位置、 排水 : 場内醐 により 鰤 ず る排 ガ 排出先等を含む。) 側 隊 を含む。) 上達成す ることができる排ガ 設計計算 ‐ 由 おり : シ 寸 半 刺資犠 スの性状、放流水の水質その他の生活 別′のと 環境合の負荷に関する数値 樹毒割Ψ 構造等に Bll紙 の とお り : ツ その他一般廃棄物処理施設の 量 = 事項 関する ※ 別紙 のとお り : ton/日 務 処 理 欄
(1/5) 2-1 事業 の概要 1.一 ・ 要 般 概 本 工事 は、東 日本大震災 によ り生 じた災 害廃棄物 を処理す る仮設焼却施設 仮設炉」 (以 下 「 ・ といいます)を 建設 するものです。 2.工 名 事 平成 24年 度東 日本大震災 により生 じた災害廃棄物 の国代行処理業務 (相 馬市 。 新地町)に おける仮設焼却炉建 築工事 3.工 期 自 平成 24年 8月 20日 至 平成 25年 1月 31日 (予 定) 4.施 (予 定) 設 規 模 150ton/24h× 2系 列 270ton/24h× 1系 列 5. 計 570ton/日 建 設 場 所 福島県相馬市光陽 2丁 目 1-1 6. 立 地 条 件 1)瑯 市計画事項等 (1)都 市 計 画 非線 引 (2)用 (3)防 途 地 域 工業専用地域 火 地 区 法 22条 区域 に )高 度 地 区 なし い )建 ぺ い 率 60% 200% `な し (6)容 積 率 )そ の 他 “ 7.運 用 予 定 本施設 は、東 日本大震災 により生 じた災害廃棄物 を焼却処理する目的で設置す るもので、 施設建設後 の運用期間は、平成 26年 3月 末 までの予定 です。
(2/5) 第 2項 計 画 要 目 1.処 理 能 力 1)公 称 能 力 1炉 あた り 150ton/24h× 2炉 、 270to■ /24h× 1炉 で 570ton/24hの 処理能力を有 し ます。 2.炉 数 3炉 3.炉 式 形 ー ト カ炉)× 2炉 全連続燃焼式 (ス 全連続燃焼式 ー (回 転式 ス ト カ炉) 4.稼 150ton/24h× 2炉 ×1炉 270to■ /24h× 1炉 働 時 間 1日 当た り 24時 間連続運転 5。 主要設備方式 1)運 転 方 式 本施設 は、1炉 1系 列方式 の 3系 列で構成 し、定期修理時、定期点検時 においては 1炉 のみ停止 し、他の炉は原則 として常時運転 します。また、共通部分 を含 む機器について は同機器 の点検 ・整備時 に安全な作業が確保できるように配慮して います。 2)設 備 方 式 (1)受 入供給設備 9)燃 8)燃 )排 に ヤー ド&コ ンベヤ方式 ー ス ト カ式 焼 設 備 水噴射式 焼ガス冷却設備 ガス処理設備 乾式有害ガス除去装置 +ろ 過式集 じん方式 (ダ イオキ シン類対策含 む) 5)給 工業用水 水 設 備 (6)排 水処理設備 ① プラント 排水 ② 生活排水 9)通 (D 風 設 備 灰 出 し設 備 クローズ ドシステム (場 内使用) 浄化槽処理後放流 (予 定) 平衡通風方式 セメン ト び薬剤処理方式 及 (焼 却飛灰) 加湿処理方式 (焼 却灰)
ー 物質収支(回 転式スト カ炉) (3号 炉) Gl 二次 燃焼室 灯油 Fl 押込送風機
添付資料 1-1 (2/2) 排 出 日高さ :30m 排 出 口径 :1.45m 排ガス規留値 ―ι (12%02む yべ ■ フ) ―ばいじ ん ―HCI o.04ノ m3N 190 ppm (310 mg/m3N) K値 =6.42 -SOx ―NOx 250ppm ―G0 100ppm(1時 間平均) ―ダイ オキシン類 0.lng― TEQ/m3N 誘引送風 機 Cl ほ 燿 C2 離 ℃ 501 輔 C3 離 kg/h 時 mSN/h ℃ 22,72C 430 23,621 Hl L 消石灰 u ℃ 430 23,0∝ H2 H3 鞭 瀬 麒 M kg/h kg/h. 7.3 1,25E 1.881 7.3 1,28: 1,921 セル ト 安定化 麟 講 u kg/h Vh 聯 22」 15 ■1 63.8 22.“ 4“ 643 32.1 22」 4“ 64.5 32.〔 H4 働 1,2曖 7.3 430 1 C4 kgA 2α 261 1ぶ 注記 1.0,濃 度は、 ガス基準値を し す。 乾き 示 ま
添付資料 1-3 (5/14) 2-2.回 転式 ス トー カ (3号 炉 ) 処理対象物の元素割合より、発生ガス量および理論空気量を計算すると表 2の ようにな ります。 表 2. 理 名 称 論 燃 ガ 焼 ス 量 N2 H20 C02 S02 HCI Nm3/h Nm3/h Nm3/h Nm3/h 高質 ごみ Nm3/h 刈 ４ ６０ ︲ ※4 8,258 ※ ｒ ９ Ｊ ， ※ ０ ３ ０ ・ 基準 ごみ 241866 91267 5,957 3.35 20.59 低質 ごみ 251289 101662 6,156 3.46 21.27 ０ ‘ ０ 乙 ※ ３ ０４つ ・０ 合計 Nm3/h 38,800 ′ｎ 叶ｖ 理 論 空気量 Nm3/h ※ ５ ７０ ２ ︰ ４ ０ｎ ０Ｕ 114 30,950 42,131 31,982 下記 に、例と して高質 ごみ における排ガス量算 出過程 を示 します。 (1. 〉 → C + 02 … C02 ５６ C02 : × 冊 ７３ ． 一 ︲ ００ この際 、必要な02 × 者 井 5,913 ×   10,417   × i/1 一 一   51 913 Nm3/h   〓 51 913 Nm3/h ※2. S + 02 -→ S02 S02 : 51需 Lx ∬ 'こ の際 、必要な02 冊 X等 3.32 ×10,417= 3.32 Nm3/h 1/1= 3.32 Nm3/h × 10,417= 20.43 Nm3/h 1/2= 10.22 Nm3/h × ※3.1/2H2+Cl→ HCl 旧 :冊 この際、必要なH2 X 蹄 × ２２ ４ ． 一 ３５ ５ ．   ２０ ４３ ． ×
, 添付資料1-3 (0/14) ※4 H2+1/202-→ H20 H20: 吟 × 器 6.21-0.58X1/35.5xfttx 十ユ X 品 希 卜 この際、必要な02 ttX・ 柑 =M8編 t網 だ % = 53.60x 100 ※ 5。 必要な02 ・ 岬 ぼ × #X+Xm柑 =‖ “ ん 堕 十 半 十 甲 ― 珊 XttXttX・ = ' ※6.2N→ 理論空気量 ・ 柑 6:452 Nm3/h 61452x100/21= 30,722 Nm3/h N2 :珊 脱 XttXtt X嶋 引 ,+中 x+=am副瀞 h・ ￨
添付資料 1-3 (11/14) ーカ 3-2 回転式ス ト 炉 (3号 炉) み ① 高質ご 如理対象物の性状井ま とめるとこ 焼 :量 燃 10,417 kg/h 燃焼ガス量 命 38,800 Nm3/h. 論空 気量 発 301 722 Nm3/h 量 101050k」 /kg 熱 空気過剰率 1.42で 燃焼 させます。 燃焼 ガス量 この中の02の 量 1.42 43,600 Nm3/h 30,722 × (1.42-1) 51,703 Nm3/h 30,722 X {1.42-1) 21 710 Nm3/h 30,722 燃焼空 気量 × ・ 381800 ＋ 21/100 H20の 量 81 258 Nm3/h 10,417 燃焼発 生熱 量 10,050司 0416901850k」 /h 燃焼空気持込熱量 (15℃ ) 43:600 1.30 X15 = 8511124k」 /h 処理対象物持込熱量 (15℃ ) 10,417 × 1.26 文 15 = 196,263 kJん × (空 気比熱) (比 熱 ) 11 501 kg/h 炉 内噴 霧 水量 11501 蒸発水持出熱量 2:502=317541921k」 /h (噴 霧水蒸発 による熱量減 ) 噴霧水持込熱量 (15℃ ) 諸 損 15 x l,501 4.33 = 97:500 kJ/h 2,407,696 kJ/h 失 (炉 放熱、灰持 出熱量 ) 熱 量 合 計 1041 6pO,850 +851,124 + 1961263+ 971500 -31754,921 -2,407:696= 99,673,120k」 /h
添付資料 1-3 (12/14)・ 燃焼 部 ガス量 51:703+ (蒸 発水量 1,868= 53;571獅 11501 x 22.4/18) 991673,120 kJ/h 燃焼部 ガス熱量 燃焼室出 ロガスエ ンタル ピ 燃焼室出 ロガス温 度 3/h 991673,120 11860.6 ÷ 531571= 1,860.6 kJ/Nm3 ÷ 1。 953 = (比 熱) 950℃
添付 資料 1-3 (13/14) ② 基準ご み 燃 焼 111 250 kg/h 量 40:114 Nm3/h 理論燃焼ガス量 30,950 Nm3/h 理論空気量 発 熱 9,210k」 /kg 量 1.42で 燃焼 させ ます。 空気過 剰率 燃 焼空 気量 × 1.42= 44,060 Nm3/h 301950 40,114 燃焼 ガス量 この 中の02の 量 + 30!950. × {1.42-1)= 53:224 Nm3/h 21/100 × 30,950 × {1.42-1)= H20の 量 2,753 Nm3/h 91 267 Nm3/h 燃 焼 発生熱 量 11:250 燃焼空気持込熱量 (15℃ ) 44,060 × 9,210 =司 031612,500 kJ/h 1.30 × 15 = 860,104 kJ/h 1.26 × 15 = 2il1 957 kJ/h (空 気比熱) 処理対象物持込熱量 (15℃ ) 111250 × (比 熱 ) 炉 内噴霧 水量 856 kg/h ０Ｅｒ ０Ｕ υ 蒸発水持 出熱量 2,502=2,1411 381 kJ/h (噴 霧水蒸発 による熱量減 ) 噴霧水持込熱量 (15℃ ) 諸 損 .15 ０Ｅ２ ０Ｕ Ｕ X 4.33 = 551 600 kJ/h 失 (炉 放熱、灰持 出熱量 ) 熱 量 合 計 103,612,500 +860,104 980,154 kJ/h 型 十 211,957 141,381 + 55,600 -980:154=101:618,626k」 /h
添付資料 1-3 (1714) 531224+ (蒸 発水量 856 燃焼部 ガス量 1:065= 54,239 Nm3/h x 22.4/18) 931031,002 kJ/h 燃焼部 ガス熱量 燃焼室 出 ロガスエ ンタル ピ 燃焼室出 ロガス温度 _ 93,031,002 1,713.6 ÷ 54289= 1,713.6 kJ/Nm3 = +1.804 = (比 熱 ) 950℃
添付資料 1-4 (2/2) 1-4-2(3号 炉 ) 燃焼室容量計算 燃焼部 ガス熱量 (燃 焼計算 (高 質 ごみ)よ り ) 1011073:120 kJ/h 一次燃焼室容積 208.O m3 二次燃焼室容積 205.O m3 燃焼室容積合計 413.O m3 101,0731120 燃焼室 熱負荷 ÷ 413.0 = 244,729 kJ/m3h 燃 峰室艶 色締 lt680.000k」 /m3h以 下 〔 ごみ 処理 怖措 整備 の訃面・ 澪静軍籠 「 1上 り〕 で お りヽ +分 な容量 を有 して いる 6 燃焼 ガス量 (燃 焼計算 (高 質 ごみ )よ り ) 53,571 Nm3/h 二次燃焼室 ガス温 度 (燃 焼計算 (高 質 ごみ )よ り ) 950R3 実 ガ ス 量 531571/3,600 ガ不の滞留時間 (二 次燃焼室 ) 2秒 以上 を確 保 で き る計 画 と して い る n × (950+273)/273 205.0 ÷ = 66.66 = 66.66m3/s 3.ls
添付資料 1-6 (2/2) 燃焼設備仕様書 (3号炉 ) 1.給 じん 装 置 (D形 佗 )数 式 ダンパ付 き ッシ ャ iプ 量 1基 主 要 項 目 駆動方法 油圧 式 )主 要 材 質 に 主体 SS400、 先端部 SCH12 (5)主 要 寸 法 ・2.O mW× 2.Om/ス ト ロー ク (鋤 6)操 )付 自動 作 方 法 (タ イマ)、 遠隔及び現場手動 帯 機 器 1式 1式 “ ・ 点検歩廊、階段 ・ その他 必要機器 2.燃 焼 設 備 {1)形 式 ー 回転ス ト カ 0)数 量 1炉 (3)主 要 材 質 ボイラ 。 熱交換器用炭素鋼鋼管等 (4)主 要 寸 法 φ3.672皿 ×11。 l mL (D操 作 方 法 自動 (タ イマ)、 遠隔及び現場手動 (6)付 帯 機 器 ・油圧駆動装置 1式 ・落 じん排出シュヽ ト 1式 ー ・後燃焼 ス ト カ 1式 3.油 圧駆動装置 (1)形 式 油圧 式 口 )数 量 1基 0)主 要 項 目 (1基 につ き) 油圧 ポ ンプ 油 タ ン ク (4主 2600/min× 10 MPaX55 kT× 1台 600 0X l基 要 材 質 ポ ン プ 機械構造用合金鋼 タ ン ク 鋼板製 (5)操 作 方 法 遠 隔及び現場手動
添付資料 1-7 (2/4) 押込送風機 ー (回 転式ス ト カ炉 :3号 炉) ‐ 一次燃焼用空気量 :低 質 ごみ時 空 気 温 35,380m3N/h 度 :低 質 ごみ時 15 目 標 余 裕 率 必 要 風 定 風 20 % 85:380)/60× 量 決 量 実 際 余 裕 率 ℃ (273+15)/273× 1.20= 3/min 746 皿 760m3/min (760/(65,380/60)× (273+15)/273))-1)× 100= 22.2 % 一次空気風圧 風 圧 項目 スク リー ン ー スト カ ダク ト ダンパ 合計 設計圧カ 損失 (kPJ 0.05 ● ０ Ａ υ ｎ ｖ ｎ Ｖ 0.20 3.55 目 標 余 裕 率 必 要 風 圧 決 定 風 10 % 圧 実 際 余 裕 率 必 容 要 動 力 量 3.55× (1+10/100)= 3.91 kPa 4.5 kPa (4.50/3.55-1)× 100= 26.8 % 87.9 kW 760 m3/血 in 4.5 kPa 90.O kW
添付資料 1-7 (4/4) 二 次送風機 (回 転式ス ト カ炉 :3号 炉) ー 二 次燃焼用空気量 :低 質 ごみ時 空 気 温 81850 m3N/h 度 :低 質 ごみ時 15 目 標 余 裕 率 必 要 風 定 風 50 % 量 決 量 実 際 余 裕 率 RD (8,850)/60× (273+15)/273× 1.50= 233 m3/min 245 m3/min (245/((8:850/60)× (273+15)/273))-1)× 100= 57.5 % 二 次空気風圧 ー スクリ ン 20 % 目 標 余 裕 率 必 要 風 圧 決 定 風 圧 実 際 余 裕 率 必 容 要 動 カ 量 6.95× (1+20/100)= 8.34 kPa 8.8 kPa (8.80/6.95-1)× 100= 26.6 % 61.6 kW 3/min 245 皿 8.8 kPa 75.O kW 24,9, 5a
添付資料 2-1 2.回 転式 ス トーカ炉 (3号 炉) (5/8) . 「最大」は設備設計上の数値 を示す。 「 通常」 は定常運転時 の推定値 を示す。 1)ば いじん除去 く 発生濃度〉 ばいじん発生濃度は乾きガス中濃度で 2.Og/m3Nと す る。 (本 施設相当の実績値 としては0.5∼ 2.Og/m3N程 虜 く 対策方法〉 バ グフィルタ に通ガスす ることによ りばいじん濃度0.04g/m3N以 下まで除去する。 単位 昆り排 ガ ス 量 水分量 唆素濃度 乾き酸素12%換算ガス量 BF入 口ばいじん濃度 m・ ./h/力 最大 戸 % 涌常 851540 48.4 83.540 67,200 66.980 47.3 %― dry m3N/h/炉 巴で 一 ノ 、dry ｎ ｖ g/m.N(12%02) 集 じん効 率 g/mヽ 一 dry 0.06 0.06 g/m3.(12%00) BF出 口ばいじん濃度 0.04 0.04 % 97.0 鋒拶 l五
添付資料 2-1 2)塩 化水素 値 Cl)除 去 (6/8) く 発生濃度〉 バグフィルタ入 日の最大HCl濃 度は650ppm、 通常HCI濃 度は300ppmに て設計する。 〈 対策方法〉 バグフィルタ入口煙道に消石灰を吹き込み、HClと 消石灰を反応させて 排ガス中のHCIを 除去す る。 単位 入口HCl濃 度 出 口HCl濃 度 脱HCl効 率 最 大 ppm U2=lZ% l.g/m3‖ 1202dry) 涌常 300 6 ( ) ( 488 ) ppm 02=12% 190 190 lng/n3H1202dry) (310) % 70.8 (310) 36.7 3)硫 黄酸化物 60J除 去 く 生濃度〉 . 発 バグフィルタ入 日の最大SOx濃 度は350ppm、 通常SOx濃 度は50ppmに て設計す る。 く 対策方法〉 バグフィルタ入 口煙道に消石灰を吹き込み、SOXと 消石灰を反応させて 排ガス中のSOxを 除去す る。 単位 人 口 SOx濃 度 ppll U2=lZ路 出 口SOx濃 度 1見 SOx効 率 ppm 02=12% 最大 通常 ｎ υ ｎ Ｖ % BF入 口硫黄酸化物濃度は通常50ppm、 最大350ppmと 予想され、 廃棄物 の性状等から 算出される排ガス中濃度 (536ppⅢ 及び509ppm)よ り 排出基準であるK値 6.42か ら 十分 に低いことから、排ガス処理施設で除去す る必要はない。 但 し、塩化水素除去のため噴霧する消石灰 と反応 して30%程 度の除去は期待できる。 ダイオキ シン類除去 く 生濃D 発 本施設相 当の入口濃度は0.4∼ 2.5 ng― TEQ/m3Nを 想定している。 対策方法〉 〈 バグフィルタ出口にて排ガス中CO濃 度 を連続的に測定 し 監視を行う。 燃焼調節により排ガス中00濃 度を100ppm以 下 に抑制 し、ダイオキシン類の 状ダイオキシン の除去 を行う。 発生を抑制す る。また、バグフィルタにおいて、ダス ト 類 さらに、バグフィルタ入口煙道に活性炭を吹き込み、活性炭により吸着除去 を行 う。 、排ガス中のダイオキシン類 を0.lnttTEQ/mヽ 以下 まで除去す る。 以上の対策により ダイオキシン ロダイオキシン類濃 ロダイオキシン
添付資料 2-1 (7/8) 励 排出SOx量 ト ① リ気筒仕様 外 ・ 筒 内 型式 筒 なし 鋼板製 1筒 1 .排 気筒実高 さ ② ③ 基 30 数量 m l.45m/ 頂上 回径 風速 6 有効排気筒高 さ計算式 n1/s Bosanguet 6Dテ t 0.795√ QV Hm = 1+― 2.58 V ︲ Ht= J= 103Q(T_288)(2.30 1ogJ+ 2.01× 市 ・ }・ ……・ 12) 一 Ｊ 296V T-288 )+1 Ho+0.65( Hm+Ht) He = ここで (L40 一 И 仕 He 有効排気筒高さ (ml Ho 排気筒実高さ lml Hm 運動量上昇高 さ (ml Ht 浮力上昇高 さ (m) Q 15℃ に換算 した排出ガス量 lm3/s) V 吐出速度 {m/s) T 排ガス温度 (K) ④ 大気汚染防止規則に定めるいおう酸化物排出基準式 q=K× こ こで 10 3 He2 ｑ Ｋ   いお う酸化物の排出量 地域別 に定 める定数 3N/h) 価 K値 =6.42 Ｈ 有効排気筒高さ (ml
添付 資料 2-1 (3/8) 算結果 ⑤ 計 単位 り 筒出口 F気 湿り 排ガス量 最大 通常 ll13N/h 851540 83,540 62:910 60,190 3N/h 唆素 12%換 算ガス量 皿 ガス温度 リ ト ℃ ppⅢ 出濃度 'Ox排 15℃ に換算 した排ガス量 吐 出速度 h t 02=12% 245 m3/s m/s 運動量上昇高 さ Ⅲ 23.8 皿 浮力上 昇高 さ И ｉ 27.2 J Ie 有効排気筒高さ 58.6 Ⅲ 大気汚染防止法 (5)式 か ら 3R1/h 皿 22.5o Il13N/h 22.02 求めた許容 SOx排 出量 22.07 本設備排ガス条件か ら 求めたSOx排 出量 本設備排ガス条件か ら 求めた逆算K値 Q(15℃ に換算 した排ガス量)=(排 気筒湿 り 排ガス量)■ 3600× (273+15)■ 273 V(吐 出速度)=(排 気筒尋 望排ガスコ 主]100X(273す 排 ガス温関 ■273 1(排 気筒頂 上国径)2■ 4× 3.141
添付資料 2-3 (2/2) バ グフィル タ (3号 炉用 ) (1)形 (2)数 量 バ グフィル タ式 式 1基 ・ 侶 )主 要 項 目 ガ ス 85,540が 量 N/h/ ろ 過 速 度 1. l m/11in以 下 集 じん室容量 約 320m3 ろ 布 面 積 約 2,289m2 逆 洗 方 式 パルス ジ ェ ッ ト 式 飛灰排 出方法 連 続排出方式 (ス ク リュー コ ンベ ヤ ) 排 ガ ス温 度 約 200℃ 以下 耐 熱 温 度 250℃ 以下 入 口含 じん量 2.Og/m3N(乾 ガ ス)以 下 出 口含 じん量 ス 酸 濃 0.04g/m3N(乾 ガ ヽ 素 度 12%換 算 )以 下 に )主 要 材 質 本 体 外 壁 他 部 材 (5)主 要 寸 法 SS400、 厚 さ t 4.5111111以 上 鋼板 またはメー カ標準材 質 13.211W× 3.6 mL× 7.5 mH / /'
添付 資料 2-4 (2/2) 2-4-2ガ ス冷却計算 ー (回 転式 ス ト カ炉 :3号 炉 ) 22,726 kg/h ガス冷却室 での噴霧水量 x 21502=56,8521658k」 /h 22,726 蒸発水持出熱量 (噴 霧水蒸発 による熱量減 ) 噴霧水持込熱量 (15° C) Ｅ Ｊ x22,726 x 4.33 =1,476!100 kJ/h 20,0001000k」 /h ガス冷却室放熱 混合 ガス 熱量 9916731120+1,476,100 -5618521658 劉,000,000=24,296,562k」 /h (蒸 発水持出熱量 ) 混合 ガス量 ． 53i571 + 28,342 ．  811 913 ２ ２ ． /18) (蒸 発水量 221726 x Nm3/h ′ ■   混合 ガス エ ンタル ピ 混 合 ガ ス温 度 241296,562 ■ 811913 296.61 ■ 1.483 (混 合 ガス比熱 ) 一 一     〓 296.61 k」 /Nm3 2003C
類似施設 における試験 結果結果成績書 の写し 果> < 測定項 目 ばい眺 BFフ ゝ ロ g/m3N (o.1郷 換算値) 空素酸化物 1。 7 0,001月 に 指 軒 160 煙突 0.001引に奇 漏 1.6 96 ｎ フ 160 86 ′● 載● 相当 K値 塩化水素 ppm (0,12%換 算値 ) 32 TEQ/m3N オキシン類 (毒 性等量) ダイ BF A口 100 ・ ppm 濃度 2回 目 煙突 ppm (o21%換 算値) 硫黄酸化物 1回 日 単位 ng― 測定項 目迎彫卸 一酸化炭素 22 ° 0.18 8。 4 5柿 16 8.1 8.0 1 13 3 5柿 5沐 辞 尚 % 酸索 22 2 1 ppm 845 0.03 靴 1時 (a12喘 解争 間平均個 0。 9.4 <灰 分析結果 > 測定項 目 ダ オキ ン イ シ 頻 億 性 等量 ) 熟灼減量 廃却灰 単位 み 1回 目 2回 目 ng=TEQ/g 0.023 0.017 % 9,6 4.0 1回 日 0。 16 ト 2回 目 Q16 保証値 判定 3以 下 良好 10以 下 (焼 却Ю 良好
十 量証 明 書 ｉ 是 ´ 号 ・ ・ 認 香 一 一 登 録 番 号 計 法 字に め も う 度 係 計 の 果 具 第 条 定 る ,の 1濃 に る 量 結 は 下 め で る と証 し す 認 コ あ こを 明 ま 。 ・   へ ． 呆 頼翡 依 名 称 住 所 事業所所在地 _殿・ :_ 日 BFフ、 煙突 116.5.7 H16.5。 7 1‐ 窺/♂ κ 計皇方法 IS 0,03C 「 K 0311 0,18 「 K 0311 lS 札 0. 1/申 環 唇 製 -2 蜘 ・ 興 !OF17‐ "l 臨 0,029 0.011 0,2モ 飛不11 H16.5,7 0=1( К 0311 飛仄 ツ 自 16:5.7 計量方法 月 特 号 声 J管 0.1〔 1雫 響 滓 守 :. 0.8` 1 0,04 す 割― 盆 曲 灘熾騨薇霧鋼 lg/g lS 0.031 '。 1/1 0,響 ］ 旨 導 ず '1言
計 量 証明書 登 録 番 号 翁認慇聯ぱ 飾る嚇学 量 計 名 称 警業所所在落 ・・ ド 、 l・ たは 交付先ま 依頼者名:. ,般 分析結果 BFフ t日 1計 量方法 H16.5,7 1回 目 2回 目 S 肛 Z 8808 ゛ ョ 、 ¨ 酸素 ■ ﹁ 11:30-1213( 13:30-14:30 12:30-13:3Ю 1■ 30T15:3( IIS K 0301 6,」 IS B 7983 7.《 7i〔 ppm ” ． ll,K01076.1 ppm 91 IIS K 0103 6.2 ・ ・ ｉｌ 煙突 H16.5,7 計量方法 2回 日 1回 目 0」 く OQ 〈 0,001 mSN イ 11130-12:30112130-13:311 ， Ｍ 8.1 13:30-14:3( iよ 10,15rl ９ ﹁ 8.1 11180-12131 12iSO113130 13:30二 14:3 く ￨ IIs K 0301 6,」 lS B 7983 ＾ 430-li30 ぐ 一 pprn IIS Z 8808 nS K 0098 7 一岬 蝠 γ ．型 ppm 一叩 ヽ ６ 1.48[ L物 K 値 は 硫黄酸イ 外 する 対象 と . 1/2 S率 夏 ャ ， 0107a3 ま ,K0103612 ¨ 口 0,84[
(1/→ 一 般 廃棄 物 処 理施 設 の構 造 等 に 関す る事 項 「廃棄 物 の 処理及 び清 掃 に 関す る法律 施行規則 第 四 条」 に基づ く技 術 上 の基準 につ いて 、 下記 に適 合状況 を確 認 す る。 「 廃棄 物 の処 理及 び 清 掃 に 関す る法 律 施行 規則 第 四条」 ) 法第 八 条 の 二 第 一 項 第 一 号 (法 第 九条第 二 項 にお いて 準 用す る場合 を含 む。 次項 にお い て 同 じ。 の 規定 によ る ごみ処 理施 設 の技術 上 の基準 は、 次 の とお りとす る。 項 基 目 準 自重 、積 載荷 重そ の他 の荷 重 、地震 力及 び 温 度 応 力 に 対 して 構 造 耐 力 上 安 全 で ある こと。 基準 に対 応 した 施設構造 内容 適合 状況 プ ラ ン ト機 器 の 支 持 架構 及 び 剛 性 の 高 い機器 には「火 力発電所 の 耐震 設計規定」 を、内部 に流体 を保有 す るタ ンクに ついては「建築設 備 耐震 設計施 工 指針」に適合 した安 全 な 施 設 と して い る。 適 合 す る。 削除 ごみ、ごみ の処 理 に伴 い生 ず る排 ガ ス及 び 排 水 等 に よ る 腐 食 を防 止 す るた め に必 要 な措 置 が講 じ られ て いる こと。 四 五 ハ 七 腐 食 が 懸 念 され る 部 分 につ い て は 適 合 す る。 耐食性 の材 料 を選定 ・ 使用す る。 また、高温 部 には、適切な耐火物 を 使 用す る。 排 水 につ いて は、腐食 の恐 れ のあ る 箇所 は 、耐食性 の材料 を使用す る。 ごみ の 飛散 及 び悪 臭 の 発 散 を 防止 施 設 周 囲 には 囲 い を 設 け、飛 散 防 止 す る た め に必 要 な構 造 の もの で あ を 図 る。 り、又 は必要 な設備が設 け られて い 本 施 設 で は 災 害 に よ り生 じた 廃 棄 る こと。 物 を対 象 と してお り、臭 気 を発 生 す 著 しい騒音及び振動 を発 生 し、周 囲 の生 活 環 境 を損 なわ な い も の で あ る こと。 ごみ の 保 有 水 及 び ご み の 処 理 に 伴 い生 ず る汚 水 又 は廃 液 が 、 漏 れ 出 し、及 び地 下 に浸透 しな い構 造 の も ので ある こと。 焼却施設 (ガ ス化改質方式の焼却施 設及 び電気 炉等 を用 い た焼却施設 を除 く。 )に あっては、次 の要件 を 備えていること。 適 合 す る。 る よ うな ごみ は取 り扱 わ な い 。 受 入 ヤ ー ド部 にお いて は 、必 要 に 応 じて 散 水 に よ り粉 じん 発 生 抑 制 を 図 る。 送 風 機 、空 気圧 縮 機 等 、著 しい騒音 適合 す る。 及 び 振 動 を 伴 う機 器 につ い て は ア ン カ ー ボ ル トに よ リ コ ン ク リ ー ト 床 に 固 定 す る と と も に敷 地 境 界 よ り十 分 な 距 離 を お い た 配 置 と して い る。 受 入 ヤ ー ドは、コ ンク リー ト床 と し 適合する。 地 下 に浸 透 しな い 計画 と して い る。 焼 却 灰 は 耐 水 性 の フ レ コ ンバ ッ ク に詰 め て 保 管 し、排 水 が 発 生 しな い よ うにす る と共 に、貯 留 ス ペ ー ス は コ ン ク リ ー ト床 と し地 下 に浸 透 し な い 計画 と して い る。 `
(2/→ 項 七 目 イ ロ (1) (2) (3) (→ (5) 基 準 外気 と遮 断 され た状 態で 、定量ず つ 連 続 的 に ごみ を燃 焼 室 に 投 入 す る こ とが で き る供 給 装 置 が 設 け られ てい る こと。ただ し、環境 大 臣が 定 め る焼却 施設 にあって は、この限 り で はな い 。 次 の 要 件 を備 え た燃 焼 室 が 設 け ら れて い る こと。 燃 焼室 にお いて 発 生す るガス (以 下 「燃 焼 ガ ス」 とい う。 )の 温 度が 摂 氏 800度 以 上 の 状態 で ごみ を焼却 す る ことが でき る も ので ある こと。 基準 に対 応 した 施 設構 造 内容 適合 状況 受入 ホ ッパ (コ ンベ ヤ)に よ り投入 さ 適 合 す る。 れ た ごみ によ り、燃焼室 と外 気 を遮 断す る。 燃焼室 へ の ごみ の 供給 は、 給 じん 装 置 によ り、定量ず つ燃 焼室 内 へ 供 給す る構造 とな って いる。 燃 焼 室 内温度 を摂 氏 約 850度 以 上 適 合 す る。 に維 持す る計画 と して いる。 また、 燃 焼 室 内 の 温 度 が 低 下 した 場 合 に は、バ ー ナ (2次 燃バ ー ナ も しくは 昇 温 バ ー ナ )を 運転 す る ことで 燃 焼 室 内 温 度 を 保 持 す る 計画 と して い る。 摂 燃焼 ガスが 、 氏 800度 以 上 の温度 燃 焼 室 内温度 を摂 氏約 850度 以 上 適合 す る。 を保 ち つつ 、 2秒 以 上 滞 留で き るも に維 持 し、 つ 2秒 以 上の 滞 留時間 か ので ある こと。 を確 保 で き る 計画 と している。 燃 焼 室 内 の 温 度 が 低 下 した 場 合 に は、バ ー ナ (2次 燃 バ ー ナ も しくは 昇 温バ ー ナ )を 運転す る ことで 燃 焼 室 内 温 度 を保 持 す る計画 と して い る。 そ 外気 と遮 断 された もので あ る こと。 燃 焼室 は耐火 物構 造 と し、 の外側 適合 す る。 は鋼 製 鉄 板 で 被 覆 し外 気 と遮 断 す る計画 として い る。 ごみ の 供給部 は、ダ ンパ を設置 し立 上 ・ 立下 げ時 の ごみが な い 時 に も、 外 気 と遮 断 をす る計 画 として い る。 灰 の排 出部 は、ダ ンパ また は水 封 に よ り、 外気 と遮 断 をす る計画 として い る。 燃 焼 ガ ス の 温 度 を 速 や か に 焼 却 炉 立 上 げ 時 に はス トー カ バ ー 適 合 す る。 摂 氏 800度 以 上 に し、及 び これ を保 ナ ま た は 着 火 バ ー ナ に よ り速 や か つ た め に必 要 な 助 燃 装 置 が 設 け ら に所 定 の温 度 以 上 にす る。また 、燃 れ て い る こと。 焼室 内 の温 度が低下 した 場合 には、 2次 燃 バー ナ も しくは昇温 バ ー ナ を 運 転 す る こ とで 燃 焼 室 内温 度 を保 持 す る計画 と して い る。 また 、焼 却 炉 の停 止 時 にお いて は、 上 記 のバー ナ を使 用 して、廃棄 物 を 燃 し切 る計画 として い る。 ー 燃 焼 に必 要 な 量 の 空気 を供 給 で き 燃 焼室 内 のス ト カ各 部 の 供給 空 適 合 す る。 る設 備 (供 給空気量 を調節す る機 能 気 は押 込送風機 によ り供給 し、ダ ン を有す る もの に 限 る。 )が 設 け られ パ 制御 によ って最 適 な空気 量 を確 こと。 ている 保す るよ う調整す る計画 として い る。 燃 焼 室 中 の 燃 焼 ガ ス の温 度 を連 続 的 に測 定 し、かつ 、記録す るための 装置が設 け られて い る こと。 燃 焼室 内 の排 ガス温度 を熱電対 に 適合す る. よ り連続 的 に 計測 し、かつ 記録 す る 装 置 を設 置す る計画 として ,身電贈 ・ て ヽ 十 ′ ﹃ 覇 確=.■ 鼈 '■ ,』 .■ Jヽ■ 遭 71tlI,コ 重
(3/→ 項 目 基 準 集 じ ん器 に流 入 す る燃 焼 ガ ス の 温 度 を お お む ね 摂 氏 200度 以 下 に冷 却 す る こ とが で き る冷 却 設 備 が 設 け られ て い る こ と。 た だ し、集 じん 器 内 で 燃 焼 ガス の 温 度 七 基 準 に対 応 した 施設構 造 内容 適合 状況 水 噴 射 式 の ガス 冷却 室 によ り、集 じ ん 器 (バ グ フ ィル タ )入 口温 度 を摂 氏 200度 以 下 に冷却 す るよ う計画 し て い る。 適 合 す る。 を速 や か におお むね 摂氏 200度 以下 に 冷却 す る ことがで き る 場 合 にあっては、この限 りでない。 集 じん 器 に流 入す る燃 焼 ガスづ 集 じん器 (バ グフ ィル タ)入 口温 度 適 合 す る。 温度 (二 のた だ し書 き の 場合 に を連 続 的 に測定 し、かつ記 録す るよ ホ あ つ て は、集 じん 器 内で 冷 却 され た燃 焼 ガ スの温 度 )を 連 続 的 に 測 定 し、か つ 、記録 す る た め の 装 置 が 設 け られ て い る こと。 焼 却 施 設 の 煙 突 か ら排 出 され る 排 ガス に よ る生 活 環 境 保 全 上 の 支 障 が 生 じ な い よ うに す る こ と `が で き る 排 ガス処理設備 (ば い じ んを除去 す る高度の機能 を有 す る もの に 限 る。)が 設 けられている こと。 焼 却 施 設 の 煙 突 か ら排 出 さ れ る 排 ガス 中 の 一 酸 化 炭 素 の 濃 度 を 連 続 的 に測 定 し、か つ 、記 録 す る た め の 装 置 が設 け られて いる こと 。 ヘ ト ば ぃ じ ん を 焼 却 灰 と分 離 し て 排 し、貯 留 す る こ と が で き る 灰 出 し設 備 及 び貯 留 設備 が設 け ら れ て い る こ と。 ただ し、 当該 施 設 にお い て 生 じ た ば い じん 及 び 焼 却 灰 を溶 融 設 備 を用 い て 溶融 し、又 は 焼 成 設備 を 用 い て 焼 成 す る方 法 に よ り併 せ て 処 理 す る 場 合 は、 この 限 りでな い。 チ ,出 lリ (2) う計画 して いる。 消石 灰 及 び活性炭 の煙道吹込 み に よる 有害 ガス 除去 設備 及 び 集 じん 装置 (バ グフ ィル タ)を 設置す る こと で 適 正 な排 ガス処 理 を行 う計画 と して い る。 適 合 す る。 煙突 か ら排 出 され る 酸化 炭素 を連続 的 に測 定す るため ISB7951に 準拠 した酸 素濃 度 に、」 12%換 算 値 を表示す る機能 を有す る分 析 計 を設置 し、かつ記録 す るよ う計画 して いる。 適 合 す る。 バ グフィルタで捕集 したばいじん 適合 す る。 は、焼却灰 とは分離排出する構造 と して いる。 次 の 要 件 を備 えた 灰 出 し設 備 が 設 け られていること。 ばい じん又 は焼却灰 が飛散 し、 び ばい じん及 び 焼却灰搬 送装置 は 密 及 流 出 しな い構 造 の もので ある こと。 閉構 造 と して 飛散・ 流 出 しな い構 造 とす るよ う計画 して い る. ば い じん又 は 焼 却 灰 の 溶 融 加 工 を 行 う場合 にあっては 、次 の 要件 を備 えて い る こと。 (イ )ば い じん又は焼却灰の温度 をそ (当 該 施設 は該 当 しな い) の融点以上 にする ことがで き る ものであること。 (口 )溶 融 に伴 い生 ず る排ガス による (当 該施設 は該 当 しな い) 生活環 境 の保全上の支 障が生 じ な いよ うにす ることがで きる排 ガス処理設 備等が設け られて い ること。 適 合 す る。
(4/→ 項 目 (3) (4) ヌ∼ カ 八 ∼十 四 十五 基 準 ば い じん 又 は 焼 却 灰 の 焼 成 を 行 う 場合 にあ って は、次 の要件 を備 えて いる こと。 ((イ )(口 )0つ 略 ) ば い じ ん 又 は 焼 却 灰 のセ メ ン ト固 化 処 理 又 は 薬 剤 処 理 を行 う場 合 に あって は、 ば い じん 又 は 焼 却 灰 、 セ メ ン ト又 は 薬 剤 及 び 水 を 均 一 に混 合 す る こ とが で き る 混 練 装 ・ 置 が 設 け られて い る こと。 固形 燃 料 ・・ ・ (略 ) 基 準 に対 応 した 施 設構 造 内容 適合 状況 (当 該施設 は 該 当 しな い) 薬 ば い じん、セ メ ン ト、 剤 及び水 を 適合 す る。 均 一 に 混 合 す る こ とが で き る 飛 灰 処 理 装置 (混 練機 )を 設置 す るよ う 計画 して い る。 (当 該 施 設 の 技 術 ヽ ヽで ヽ ヽ た ヽ ‐ め 省 略す る。 ) (略 ) (当 該施設 の技術的項 目でない 万 め省略する。 ) 施 設 か ら排 水 を放 流 す る 場合 は 、そ 灰 出 し排 水 は 場 内 にて 再 利 用 し場 の 水 質 を 生 活 環 境 保 全 上 の 支 障 が 外 へ は排 出 しな い。 生 じな い も の とす る た め に必 要 な 施 設 内 の雨 水 は集水 し、 砂処 理後 沈 排 水 処 理 設 備 が 設 け られ て い る こ 放 流 す る。 と。 適 合 す る。
表 1-2 施設 の諸元 内容 項 目 施設 の種類 廃棄物 の処理及び 清掃 に関す る法律施行令第 5条 第 1項 に規定す る 一般廃棄物 の焼去 設 ,施 処理対象廃棄 物 の種類 災害廃棄物 :仮 置場集積廃棄物 、家屋解体 に よる可燃物、流木類、 . 津波被害 の石炭 廃棄物処理能力 570t/日 燃 焼 温度・ 滞 留 時間 2号 焼 却炉 :150t/日 ×2炉 3号 焼却炉 :270t/日 ×1炉 3基 ー 2号 焼却炉 :階 段式 ス ト カ炉 1、 ー 3号 焼却炉 :回 転 式 ス ト カ炉 850℃ 以 上 、 2秒 以 上 燃焼ガス冷却設備 水噴射ガス冷却 排 ガス処理設備 有害 ガス除去設備、バ グ フ イル タ 61,610m3N/h 湿 り排 ガ ス 量 l炉 あた り 33,710m3N/h 1炉 あ た り 焼却 炉 の焼却 能力 焼却炉設置 基数 処理方式 煙源条件 (1,2号 炉) 1、 乾 き排ガス量 排 ガ ス 温度 190℃ 30m 煙突高 さ 煙突 ノズル 回径 1,25m 湿 り排 ガ ス 量 乾 き排 ガ ス 量 煙源条件(3号 炉) 85,540m3N/h 44,180m3N/h 排 ガス温度 190℃ 30m 煙突高 さ 煙突 ノズル ロ径 1.45m 02=12%換 算値 ばい じん 硫黄酸化物 (SOx) K値 =6。 42 窒素酸化物(NOx) 250 ppm 02=12%換 算値 塩化水素OCl) 煙源条件 (共 通) 0.04g/m3N 190 ppm 02=12%換 算値 0.l ng― TEQ/m3N 02=12%換 算値 ダイオキシン類 (2)収 集 ・運搬車両計画 災害廃棄物仮置場用 地内の場 内搬送が 施設 の稼働 に伴 つて発 生す る廃棄物運搬車両 は、 ほ とん どである。 (3)排 水処理計画 システム とす るため、排水は生 じない。 // 施設 の排水 について は、クローズ ド ノ -4-
イ.予 測手法 (ア )予 測フ ロー a.長 期 平均濃度 である。 F出 煙突排 ガ スのり か らの長期平均濃度 の予測 フ ロー は、図 4.1-8に 示す とお り 二 拡散計算 には、有風時 にはプル ーム式、弱風・ 無風時 にはパ フ式を用 いて、 酸化硫黄 平均値 の 2%除 外値)、 二酸化窒素 (日 平均値 の年間 98%値 )、 浮遊粒子状物質 (日 平 (日 均値 の 2%除 外値 )及 びダイオキシ ン類 (年 平均値 )の 将来予測濃度 を求めた。 汚染物質排 出濃度 汚染物質排 出量 拡散計算 有風 時 :プ ル ー ム 式 無風 時 :パ フ式 弱風 。 二酸化硫黄 浮遊粒子状物質 ダイオキシン類 二酸化 窒素へ の変換 二酸化 窒素 煙突 か らの拡散濃度 1結 長 期 平均 濃 度 予浪 果 (年 平 均 値 ) (二 酸化硫黄、 二酸化 窒素、浮 遊粒子 状物質、 ダイオキ シン類 ) 日平均値 へ の変換 長期平 均濃度予測結果 (日 平 均値 ) 。 酸化硫黄 (2%除 外値) 二 ・二酸化窒素 (年 間 98%値 ) ・浮遊粒子状物質 (2%除 外値 ) 図 4.1-8 煙突排ガスの排出の予測 フ ロー (長 期平均濃度 ) -36-
短期平均濃度 煙突排 ガス の排出か らの短期平均濃度 の予測 フロー は、図 4.1-9に 示す とお りで ある。 拡散計算 には、プル ーム式 を用 いて、二酸化硫黄 、浮遊粒子状物質及 び塩化水素 (1時 間値 )の 将来予測濃度 を求 めた。 汚染物質排 出量 二 酸化 硫黄 浮遊粒子 状物質 塩化水 素 短期濃度予 測結果 (1時 間値 ) (二 酸化硫黄 、浮遊粒子 状物質、 塩化水素 ) 図 4.1-9 煙突排ガスの排出の予測 フロー (短 期平均濃度) )予 測 式 a,長 期 平均 濃度 (イ 「 年 平 均値 の予測 式は 、以下 に示す とお り、 窒 素酸 化物 総 量規 制 マニ ュアル [新 版]」 (平 成 12年 12月 、 公害研 究 対 策 セ ンタ ー )に 基 づ き、有風 時 (風 速 1.Om/s以 上 の 場合 ) 無風 時 (風 速 0.9m/s以 下 の 場合 )に はパ フ式 を用 いた D には プル ー ム式 を、弱 風 。 プル 【 ーム式 (有 風時)】 吼 鵜 再・ :ザ [ザ 即 ] 卜 }Ⅲ 咄② (Rzl地 点 にお ける濃度 [ppmま たは mg/m3] Ｒ 点煙源 と計算 点 の水 平距離 [m] ｚ x軸 に直角な鉛直距離 Em] η 排出強度[m3N/sま たは kg/s] “ ル 風速[m/s] 有効煙突高 [m] の 鉛直方 向 の拡散幅 [m] -37- ′ ￨ 11::llllllllilllliill:lil!￨￨￨￨￨￨￨￨￨￨￨￨:lll:￨￨!￨￨￨:￨￨￨￨ll卜 瓢 l生 _,1 511費 .… :‐ ‐ ¨ ″ ― ￢
パ 式 【 フ )】 (弱 風時・無風時 上 θ レη 栃７ ″ Ｃ６ 〓 θ 丁 {― ′ η =R2+生 レ θ(aa 2 X / Z θ IZ 島 α、 γ 屏 二 }十 :― θ 聖 Й 重 ψ :デ {一 与 [堕 丘 }￨ 2+ッ 2 _五診 ソ 〔 ソ、 η =R2+生 し +五診 、R2=χ (2zl地 点にお ける濃度 Eppmま たは mg/m3] 点煙源 と計算点 の水平距離 [m] 計算点 の x座 標 [m] 計算点 の y座 標 [m] x軸 に直角 な鉛直距離 [In] 排 出強度 [m3N/sま たは kg/s] 風速 Em/s] 有効煙突高 [m] 拡散幅 に関す る係数 (σ y=α t,σ Z=γ t, t:拡 散時間) 以下 に示す重合計算 求 前 述 の拡散 式に よ り めた計算結果 を、 の式により重合 し、 年平均 値 を求 めた。 重合計算 式 】 【 一 Ｃ〓 ν Σ ・ ︰ Ｐ い ， Ｃル 自 ・ ん ノ ・ Ⅳ マ ん 一 σ θ Ｆ ｉ ・ ′ ■ 年平均濃度 [ppmま たは mg/m3] 有風 時・ 弱風 時 の 1時 間濃度 [ppmま たは mg/m3] 出現確率 風 向 Ⅳ は風 向分類数 ] 風速階級 INは 有風 時 の風速 階級数 ] 大気安定度 EPは 大気安 定度分類数] b.短 期平均濃度 マニュアル [新 版]」 (平 成 「 短期平均濃度 (1時 間値)の 予測式 は、 窒素酸化物総 量規制 12年 12月 、公害研 究対策 センター)に 示 されてい るプル ーム式を用いた。 吼層 ・ )￢ 子 [ザ [ワ ∞ 1 卜 再 }十 ， 亀 幻 ｚ η “ 島 の (R′ z)地 点にお ける濃度lppmま たは mg/m3] 点煙源 と計算点 の水 平距離 [m] x軸 に直角 な鉛直距離 [m] 排 出強度 Em3N/sま たは kg/s] 風速 [m/s] 有効煙突 高 [m] 鉛直方向の拡散 幅 [m] -38-
c.拡 散幅 quil卜 Gittrd図 の近似式 を用いた。 に示 された水平拡散幅 は平均化時間約 3分 間 ヨ 価 時間 の補 正 を行 った。 弱風 時及び無風時 の拡散幅 は、表 4.1-13に 示す とお り設定 した。 Gifford図 の近似式 表 4.1-12 Pasqui‖ ― σ y(x)=γ 安定度 X y・ 風 下距離 x(m) α α 7 σ γ y y z(x)=γ 風 下距離 x(m) 安 定度 αZ z`X z γ 122 514 0.0800 0.00855 109 0-300 z 0.000212 α A 0-1,000 1,000- 0.901 0.851 0.426 0.602 A 300´ や500 500´ V B 0-1,000 1,000- 0.914 0.282 0.396 B 0-500 500- 0,964 1.094 0.1272 0.0570 C 0-1:000 1,000- 0.924 0.885 0.1772 0。 232 C 0- 0.918 0.1068 0-1,000 0.929 0.889 0.1107 0.1467 D 0.826 0.632 0,555 0.0864 0.1019 0.1046 0.400 0。 811 0.0928 1,000∼ 0.921 0.897 0-1,000 1,000-10,000 10,0000-1,000 E 0-1,000 0.929 1,000∼ 889 F 0。 0.0554 0.0733 0,921 0.896 0.038 0.0452 D 1,000∼ 0-1,000 E F 0-1,000 G 出典 0.865 1,000∼ :「 1,000∼ 10,000 10,0000-1,000 1,000-10,000 10,0000-1,000 1,000-2,000 G 2,000´ V10,000 10,000- 0.788 0.565 0.415 0.433 1.732 0.0621 0.784 0.526 0.323 0,370 2.41 0,794 0.637 0.0373 0.1105 0.431 0.529 3.62 0.222 ー 窒素酸化物総量規制 マニュアル [新 版 ]」 (平 成 12年 12月 、公 害研究対策 セ ン タ ) 水平方向拡散幅 の補正 】 【 σ =σ y← /ち )″ y′ σ y′ ′ ′θ σy r 補正 した水 平方 向拡散幅 [m] 評価時間 [=60分 ] Pasquil卜 GifFordの 評価 時間 [=3分 ] Pasquill GifFordの 拡散パ ラメー タ [m] 定数 [こ こでは一 般 的な値 とされ る 0.2と した] 表 4.1-13 弱風時及 び無風 時 の拡散 パ ラ メー タ 無風時 弱風時 大気安定度 (u≦ 0.4m/s) (0.5m/s≦ u<1.Om/s) パスキル の分類 A A∼ B B B∼ C C C∼ D D E F G 出典 γ α γ α 0,748 0.659 1.569 0,948 1.569 0.859 0.702 0.862 0.474 0.314 0.635 0.208 0.542 0.153 0.470 0.113 0.439 0.439 0.067 0.439 0,029 0,862 0.474 0.314 0.208 0.153 0.113 0.067 0,048 0.029 0.581 0.502 0.435 0,342 0.270 0.239 0.239 0.239 :「 窒素酸化物総 量規制マ ニユアル [新 版 ]」 0.781 0.048 (平 成 12年 12月 、公害研究対策 セ ンター) -39-
dコ 有効煙突高 煙突実高 さを ん とし、浮力 と慣性 に よる排 出ガス上昇高 を∠∬ とす ると、有効煙突高 島 は次式 で表 され る。 十∠″ 〃θ =イ 。 「 有風 時及び無風時 の排 出ガ ス上昇高∠質 は、 窒素酸化物総量規制 マニ ュアル [新 版]」 (平 成 12年 12月 、公 害研究.対 策 セ ンター)に 基 づ き、有風時 は CONCAWE式 、無風 時 は Briggs式 を用い た。 CONCAWE式 と Briggs式 の内挿 弱風 時の排 出ガス上昇高/7は 、 以下 に示す とお り、 か ら求 めた。 【 風時 有 (CONCAWE式 )】 /4 ∠ H=0。 175。 c./2.ッ ■ 無風時 (Briggs式 )】 【 ″ =1,4の ∠〃 伽 II ′ ′′ 極 Ⅳ 4。 0′ /移 )3/8 排 出ガ ス上昇高 [m] 排 出熱量 Eca/s] 煙突頭頂部 にお ける風速 [m/s] 温位勾配 [昼 間 0.003℃ /m、 夜間 0.010℃ /1n] ″ P θ =p′ σ η ∠7 ″ ′ ら θ ∠ 『 弱風時 【 0℃ における排 出ガス密度 [1.293× 103g/m3] 定圧比熱 [0.24ca1/K/』 単位時間当た りの排出ガス量 [m3N/s] 排出ガス温度 (ηり と気温 との温度差 [比 咸 5℃ ] (CONCAWE式 と Briggs式 の 内挿 )】 ″ =4α 名 +4 zl19 :CONCAWE式 ∠島9 か ら求 め られた」 ガ ス上 昇高 [m] F出 :Bnggs式 か ら求 め られた排 出ガ ス上昇高 [m] -40-
e.窒 素酸化物か ら二酸化窒素 へ の変換 「 1マ 窒素酸化物濃度 か ら二酸化窒素濃 度 へ の変換 は、 窒素酸化物総 量規帝 ニュアル [新 版]」 (平 成 12年 12月 、公害研究対策セ ンター)に 基づ き、以下 に示す指数近似 モデル を 用 いた 。 帥 =に 』 L・ 釧 [ハ 石 6日 [ハ石 D α β を “ χ [一 の ←・ 寺 い 研 Sll 二酸化窒素 の予浪 度 [ppm] ]濃 窒素酸イ 物 の計算濃度 [ppm] ヒ 煙源近傍 での [NO]/[NO幻 固定発 生源 :0.83 平衡状 態近似定数 昼 :0.3 夜 :0.0 反応係数 [1/s]0.0062・ u・ [Q]Bc(固 定源 ) 風速 [m/s] 風 向に沿 った 風下距離 LG=kλ ]-0.06佃0」 濃度 (ppm) [a]ョ θ :o3バ ツク グラウン ド :オ キシダ ン ト濃度 [=0.034ppm] に羽 kλ 馬測定局 における平成 21年 度 の年平均 値 ) :窒 素酸化物濃度 [=0.012ppm] (相 馬測定局 にお ける平成 21年 度 の年平均 値) (相 [ハ リ』 f.バ ックグラウ ン ド濃度 (a)長 期平均濃度 濃度は、表 4.1-14に 示す とお りである。 長期平均濃度 のバ ックグラウン ド 工 査 壇塁 生 墜2_堕議覗窒更塾塁 _. はLA氣質 2籟 _計 画地周辺 のバ ック盆2_2∠ 理 における現地調査結果 の期 間平均値 を平均 して 組合 ゴ ミ焼却場 に係 る生活環境影響調 査」 の 含 ため 与 拠え 姉 、 神戸 堕 理合ギミ 却場から 影響も める 寄 濃度も L ⊇ 杢 L、 _主 た、 ガ青 牛 濃度 (長 期平均濃度) 表 4.1-14 バ ックグラウ ン ド 現 地調 査結 果 相馬方部衛 生組 単位 物 質 平均 合焼却場 寄与分 バ ック グラ ウ ン ド 濃度 二酸化硫黄 ppm 0,003 0.0001 0.0031 二 酸化 窒 素 ppm 0.006 0,0007 0.0067 浮遊粒 子状物 質 mg/m3 0.015 0.0002 0.0152 ダイ オ キ シン類 pttTEQ/m3 0.01 0.0006 0,0106 (b)短 期平均濃度 ・ 廃棄 物処理施設 生活環境影響調査指針 (平 成 18年 9月 環境省 大巨官房 廃棄物 リサ 濃度 の設定 は行わない。 イ クル対策部)に 準拠 し、バ ックグラウン ド -41-
ウ .予 測 条件 (ア )煙 源 の位置 煙 源 は、対 象 施設 の 煙突 と した。 (イ ・ )煙 突 の排 出諸元 4.115に 示 す とお りで あ る。 排 出諸 元 は 1炉 あた りの値 と し、 1号 炉 、 2号 炉 は 同型、他 に 3号 炉 の 3炉 設 置 す る。 煙 突 か らの排 ガス量 、 染物質排 出量 等 の排 出諸元 は、 汚 表 排 ガ ス量 は、 在検 討 中 の設 計値 の 中で、最 も排 出量 が 大 き くな る と想 定 され る条件 を 現 設 定 した 。 表 4.1-15 煙 突 の排 出諸 元 条件 値 煙突実高 さ m 備考 30 単位 項 目 1,2,3号 炉 1号 炉 排 ガ ス温 度 In/s 33,710 2号 炉 33,710 44,180 190 ℃ 排 ガス速度 85,540 3号 炉 m3/h 61,610 1号 炉 乾 き 排 出ガ ス量 2号 炉 3号 炉 m3/h 湿 り排 出ガス量 61,610 1,2,3号 炉 3号 炉 24.4 536 2号 炉 536 3号 炉 ppm 23.7 1号 炉 硫黄酸化物濃度 1,2号 炉 509 K値 6.42 窒素酸化物濃度 ppm 250* 1,2,3号 炉 ば い じん排 出量 g/m3 0.04* 1,2,3号 炉 塩 化 水 素濃 度 ppm 190* 1,2,3号 炉 TEQ/m3 0.1* 1,2,3号 炉 ダイオキシン類 ng― *:0212%換 算値 占 ソ 稼働条件 施設 の稼働条件は、年間 300日 、 3炉 、24時 間運転 とした。 側 -42-
(工 a。 )気 象条件 長期平均濃度 長期 平均濃度 の拡散予測 における気象条件 は、風向・風速 は相馬測定局、日射量、放射 収支量 は原町測定局 の既存資料 を用 い た。 なお、予測に使用 した 2007年 度 の気象 について 「F分 布棄却検定法」 による異常年検 定 を行 つた結果、異常年 ではない と判 定 された。 「 気象 のモデル化 にあた つては、 窒素酸化物総量規制 マニュアル [新 版]」 (平 成 12年 12 月、公 害研究対策セ ンター)に 基づ き、風向 を 16方 位 に区分 し、以下 に示す風速換算、 。 風速階級区分、大気安定度階級分類 を用いて、風向別・風速階級別 大気安定度出現頻度 大気安定度 出現頻度 の整理 結果 は資料編 に示す と の整理 を行 つた。風向別 。 風速階級別 。 お りで ある。 この結果 を見 ると、年間で頻度 が高 い北西、西北西 の風 の場合、大気安定度がD∼ Gの 安定 した状態 の出現頻度 が高 く、また、風速階級 の高い場合 が多い。これ と反対方向の風 である南東、東南東 の場合 は、大気安 定度が A∼ Cの 不安定な状態 の出現頻度 が高い。 (a)上 空風の推定 煙源 高 さにおける風速 は、以下 に示 す、べ き法則 の算出式 を用 いて推定 した。 び=び 。 3/1。 )P び 易 ∬ 島 Ｐ 煙源高 さの風速 [m/s] 観測高 さ Hο の風速 [m/s] 煙源高 さ [=G.L.+30m] 観測高 さ [=G・ L.+10m] べ き指数 [表 4.1-16参 照] 表 4,1-16 安定度分類別べ き指数 パ スキル安定度 B C D E Fと 0.15 A べ き指数 (P) 出典 安定 不安定 0.20 0.25 0.25 0。 :「 窒素酸化物総量規制 マニュアル [新 版]」 (平 成 G 30 12年 12月 、公害研究対策 セ ンター) (b)風 速 の階級 区分 煙源 高 さの風速 を表 4.1-17に 示 す 階級 に 区分 し、 それ ぞれ の代表風 速 を設 定 した。 表 4.1-17 風速階級区分 区 分 風速範囲 代 表風速 無風時 0.4以 下 0.5司 .9 有 弱風 時 風 時 0,7 -43- 2.0-2.9 3.0∼ 3.9 4.0-5,9 6.0ジ 史 上 3.5 1.0∼ 1.9 5.0 7.0
(c)大 気安定度 の階級分類 大気安定 度は、表 4.1-18に 示す パスキル安定度階級分類表 (原 安委気 象指針 )を 参考 に して整理 した。 表 4.1-18 Pasqり 日射量 風 速 (U) i‖ 安定度階級分類法 (原 安委気象指針 ) (T)kW/」 放射収支量 (Q)kW/ゴ -0.020> >T Q≧ -0.02C Q≧ -0.040 -0.040>Q T≧ 0.60 A一 B B D D G G B C D D E F B B一 C C D D D E C C一 D D D D D D C 6< 0.30>T A― B u<2 2≦ u<3 3≦ u<4 4≦ u<6 0.60>T >0.30 A m/s D D D D D D ≧ 0.15 0,15〕 定度 は以 下に示す とお り。 :強 不安定 :弱 安定 F:並 安定 G:強 安定 ｀ 短期平均濃度 大気安定度 と風速 の組 短期平均濃 度 の拡散予測 における気象条件 の設定 にあたっては、 み合わ せを整理 して、事前に拡散濃度 の把握 を行 つた。そ の結果 、拡散濃度 が最大 となる 気象条件 を表 4.1-19に 示す とお り設定 した。 なお、ごみ焼却施設 の排 ガスによる短期 的な環境影響 としては、ダウンウォッシュ、ダ ウ ン ドラフ ト、逆転層 といつた特殊気象下 の影響 が考 え られ る。しか し、本施設 ではダ ウ ンウ ォッシュ防止対策 として、排気 筒 の排 出速度 を約 20m/sec以 上確保 した設計 として 発生 の恐れ はきわめて低 いと考 え られ る。 また、 お リダウンウォッシュや ダウ ン ドラフ ト 逆 平地 であ り年間 を通 じて定常的 に風が吹 いている地域であ ることか ら、 建設予定地は、 転層 は発現 しにくい もの と考 え られ る。参考 として平成 22年 12月 か ら平成 23年 2月 の アメダス相馬局 における「静穏」発現状況 を参考表 に示す。逆転層 は放射冷却 の起 こる夜 明け前後 に無風 となる状況下で発現 しやす いが、必ず しも「静穏」時 に発現する とは限 ら な い ことか ら、本地域 における逆転 層 の発 生頻度は極 めて低 いものと考 え られ る。 表 大気安定度 A(強 不 安定 B(並 不 安定 4.1-19 予 測 に用 いる 気 象 条件 風速 (m/s) 4.0 6.0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2.0 ○ ○ ) ○ ○ ○ ) 3.0 ○ 1.0 C(弱 不安定 立 D(中 ) ) ○ 注)Pasqulll安 定度階級分 類法 (日 本式)を 基 に設定 した。 -44-
⑤ 予測結果の整理 アロ煙突 排 ガスの排出による影響 (7)長 期平均濃度 煙突排ガスの排出による長期平均濃度 (年 平均値 )の 予測結果 は表 4。 1-20に 、拡散濃 度 の分布状況 は図 4.1-10∼ 13に 示す とお りである。 最大着地濃度は、二酸化硫黄 が 0.00304 ppm、 二酸化窒素が 0.00048 ppm、 浮遊粒子状 物質が 0,00022 mg/m3、 ダィ ォキシン類が 0.00055 pg一 TEQ/m3で ぁった。 バ ックグラウン ド 二 濃度 を含 めた煙突排 ガ スの排 出か らの将来予測濃度 は、 酸化硫黄 が 0.00614ppm、 二酸化窒素 が 0.00718 ppm、 .ン 類 が 0.01115 pg― TEQ/m3で 浮遊粒子状物質が 0.01542 mg/m3、 ダィ ォキシ ぁった。 最大着地濃度 の出現地点は、大気が不安定状態 とな りやすい東南東 の風 の影響 により、 各物質 とも計画 地の西北西側約 700mで あつた。 表 4.1-20 煙突排 ガスの排出による長期平均濃度予測結果 (年 平均値 ) 物 質 単位 バッ グ ンド 計 ク ラウ 響 ,支 最 大拡 散 濃 度 1濃 将来予浪 度 A B C=A+B 二 酸 化硫 黄 ppm 0.0031 0.00304 0.00614 二酸化 窒素 ppm 0.0067 0.00048 0.00718 浮遊 粒 子 状物質 mg/m3 0.0152 0.00022 0.01542 ダイ オ キ シン類 pg― TEQ/1n3 0.0106 0.00055 0.01115 -45-
図 4.1-10 二酸化硫黄予測結果 (長 期平均濃度) -46-
図 4.1-11 二酸化窒素予測結果 (長 期平均濃度) -47-
結果 図 1-12 浮遊粒子状物質予測 4。 -48- 度 (長 期平均濃 )
類予 図 1-13 ダイオキシン 測結果 4。 -49- 均濃度) (長 期平
(イ )短 期平均濃度 煙突排 ガスの排出か らの短期平均濃度 の予測結果 (1時 間値 )は 、表 4.1-21に 示す と お りである。予測 の結果、表 4.1-19に 示 した気象条件 の うち最 も高濃度 となる気象条件 は風速 1.Om/s、 大気安定度 Aの 時であつた。 最大着 地濃度は、二酸化硫黄 が 0.0552ppm、 浮遊粒子状物質 が 0.0040mg/11EL3、 塩化水素 が 0,02ppmで あつた。 た 風下 、各物質と 煙突の 約 600mで あっ 。 現 最大着拙濃度の出 地点は ヽ 表 4.1-21 煙突排 ガスの排 出による短期平均濃度 予測結果 (1時 間値 ) A < 気象 定 風 速 1.Om/s> 出現位置 質 単位 最大拡散濃度 二酸化硫黄 ppm 0.0552 煙 突風 下 mg/m3 0.0040 煙突風下 600m ppm 0.02 物 浮遊粒子状物 質 塩化 水素 -50- 煙 突風下 600m 600m
(4)影 響の分析 ① 分析 の基本的考 え方 環境への影響が実行可能 な範囲内で回避 され、ま 予測 の結果 を踏 まえ、 影響 の分析 は、 生 たは低減 されているものであるかについて見解 を明らかにす るとともに、 活環境 の保全 行 上の 目 と予測結果 を対比 して、その整合性を検討す ることにより つた。 標 ② 分析 の方法 ア.影 響 の回避または低減に係 る分析 煙突排ガスの排出による影響 の低減 を図るために、以下に示す環境保全措置 を講 じる。 。 ・ 塩化水素については、煙道へ の消石灰噴霧 により除去を行 う ・ ばいじんについては、除 じん効率が高い ろ過式集 じん器 (バ グフイルタ)に より除去 を行 う 。 ・ ダイオキシン類については、燃焼室出 口温度を 850℃ 以上、燃焼室での排ガスの滞留 燃焼効率を高め、ダイオキシン類 時間を 2秒 以上確保 し、自動燃焼制御 などにより 処理設備において、活性 ρ 吹き込みによリダイオキ ぅ 35基 9投 孟厘曇』若 :ifス -51-
イロ生活環境 の保全上の目標 との整合性に係 る分析 (ァ )生 活環境 の保全上の 目標 標 煙突排 ガスの排 出 による影響 の生活環境 の保全上 の 目 は、表 4。 1-22に 示す とお り、 各物質 の環境基準値、 または これに準ず る値 を設定 した。 長期 平均濃度 の うち、二酸化硫黄、二酸化 窒素、浮遊粒子状物質 は環境 基準 の うち日平 均値 を、 ダイオ キシン類は環境基準 である年平均値 をそれぞれ生活環境 の保 全上 の 目標 と した。 塩 短期 平均濃度 の うち、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質 は環境基準 の 1時 間値 を、 化水素 は環境 庁通達 の 目標環境濃度 (昭 和 56年 6月 16日 、環大規第 136号 )を それぞれ 生活環 標 境 の保 全上 の 目 とした。 表 4.1-22 大気質に係る生活環境の保全 上の 目標 (煙 突排 ガス) 物 二酸化硫黄 長期 平均 濃度 生活 環境 の 保全 上 の 目標 質 二酸化 窒素 0.04ppm以 下 (日 設 定根拠 平均値 の 2%除 外値 ) 0.04ん 0.06ppmの ゾ ー ン 内又 はそれ 以下 (日 平均値 の年 間 98%値 ) _ 平均値 の 2%除 外値 ) 環 境 基準 環境 基準 環境 基準 0.10mg/m3以 下 ダイオキシン類 0.6pg― 二酸化硫黄 0.lppm以 下 (1時 間値 ) 環 境 基準 浮遊粒子状物質 0.20mg/m3以 下 (1時 間値 ) 環境 基準 塩化水素 短期 平均濃 度 浮遊粒子状物質 0.02ppm以 下 (1時 間値 ) (日 TEQ/m3以 下 (年 平均値 ) 環境 基準 環境 庁大 気 保 全 局通達 の 目標環 境 濃度 なお、二酸化硫黄、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質 の予測値は年平均値であるため、そ 平 れぞれ 日平均値 の 2%除 外値 (二 酸化硫黄及 び浮遊粒子状物質)ま たは 日 均値 の年間 98%値 (二 酸化窒素)に 換算 して評価 を行 つた。 日平均値 の換算式は、福島県の浜通 り地方の一般環境大気測定局における平成 21年 度 以下に示す とお り回帰式を求 の年平均値 と日 平均値 の 2%除 外値または年間 98%値 か ら、 め、算出 した。 二 平均値の 2%除 外値への変換】 【 酸化硫黄の年平均値から日 関係数=0,7993〕 日 均値の年間 2%除 外値 =2.07× 年平均値 +0.0012 財目 平 二 平 【 酸化窒素の年平均値から日 均値の年間 98%値 への変換】 目 日平均値 の年間 98%値 =2,3214× 年平均値-0.0005〔 本 関係数 =0.9740〕 への変換】 平均値の 2%除 外値 浮遊粒子状物質の年平均値から日 【 日平均値の年間 2%除 外値 ‐1.1432× 年平均値 +0.0225〔 相関係数 =0。 7980〕 -52-
(イ )生 活環境 の保全上の 目標 との整合性 煙突排 ガ スの排 出に よる影響 についての生活環境 の保全上 の 目標 との整合性は以下 に 示す とお りである。 a.長 期平均濃度 浮遊粒子状物質及 びダイオキ シン類 の将来予測濃度 (長 期平 二酸化硫黄、二酸化窒素、 標 均濃度 )と 生活環境 の保全上 の 目 との比較は、表 4.1-23に 示す とお りである。 長期平均濃度 の将来予測濃度は、二酸化硫黄 (日 平均値 の 2%除 外値)が 0.01391ppm、 二酸化 窒素 (日 平均値 の年間 98%値 )が 0.01616ppm、 浮遊粒子状物質 (日 平均値 の 2% り、 除外値 )が 0.04013mg/m3、 ダィ ォキシ ン類 (年 平均値 )が 0,01115pg― TEQ/m3で ぁ い ずれ の物質も生活環境 の保全上 の 目標 を満足 していた。 実行可能 な範囲で低減 が図 ト したがって、 煙突排 ガ スのリ 出による環境 影響 については、 評価す る。 られ ているもの と 表 4.1-23 大気質の将来予測濃度 と生活環境の保全上の 目標 との比較 (長 期平均濃度 ) 将来 予測濃度 質 単位 年平均値 (予 測値 ) 日平均値 (換 算値 ) 二酸化硫黄 ppm 0,00614 0.01391 二 酸化 窒素 ppm 0.00718 0.01616 mg/m3 0.01542 0.04013 物 浮 遊 粒子 状物質 ダイ オ キシ ン類 pg― TEQ/m3 生活環境 の保 全 上 の 日標 0,04ppm以 下 0.04∼ 0.06ppmの ゾ…ン内 又 はそれ 以下 0,10mg/m3以 下 0.6prTEQ/m3以 下 0.01115 b.短 期平均濃度 二酸化硫黄、浮遊粒子状物質及 び塩化水素 の将来予測濃度 (短 期平均濃度)と 生活環境 の保全上 の 目標 との比較は、表 4.1-24に 示す とお りである。 短期平均濃度 の将来予測濃度 (1時 間値)は 、二酸化硫黄 が 0.0552 ppm、 浮遊粒子状物 の の 質 が 0,0040mg/m3、 塩化水素が 0.02ppmで あり、いずれ の物質 も生活環境 保全上 目 標 を満足 していた。 実行可能 な範囲で低減 が図 したが って、 煙突排 ガ スの排 出による環境影響 については、 られ ているもの と評価す る。 表 4.1-24 大気質の将来予測濃度 と生活環境の保全上の 目標 との比較 (短 期平均濃度 ) 生活 環境 の保 全上 の 将 来予測濃 度 単位 物 質 目標 (1時 間値 ) 二酸化硫黄 浮 遊粒 子状物質 塩化 水素 ppm 0.0552 0.l ppm以 下 mg/m3 0.0040 0.20 mg/m3以 下 ppm 0.02 -53- 0,02 ppm以 下
また、逆転層発現 時 の予測結果 を表 4.1-25に 示す。 表 4.1-25 大気質の高濃度予測 と目標環境濃度 となる排 出基準値 (短 期高濃度時 ) 物 塩化 水 素 質 単位 高濃度予測値 目標環 境濃度 となる 排 出基準値 ppm 0.0442 85,9ppm -53追 一
5章 総 合 的 な評 価 1.現 況、予測及 び影響 の分析結果の整理 第 事業計画 内容及 地域 における生活環境 に及ぼす影響 については、 本事業 の実施 により、 環境 び 計画 地 とそ の周辺 (調 査対象地域 内)の 自然的条件及 び社会的条件 を考慮 の うえ、 影響評価項 目及び予測・ 評価事項 を選定 し現況調査 、予測及 び影響 の分析 を行 つた。 以下 に示す とお りであ る。 予測及 び影 響 の分析 の整理結果は、 環境影響評価項 目の現況、 標 い そ の結果、 ずれ の項 目において も生活環境 の保全 上の 目 を満足できるもの と判断 し た。 (1)大 気質 ① 現況 の整理 ア.二 酸化硫黄 調 査 期間中 にお け る 日平均値及 び期 間平均値 は 0.001ppm未 満 、 1時 間値最 大値 は 0.001ppm未 満 ∼0.001ppmで あつた。 日平均値及 び 1時 間値最大値 を環境 基準 (1時 間値 の 1日 平均値 が 0.04ppm以 下 であ り、 かつ 、 1時 間値 が 0。 lppm以 下)と 比較す ると、調査結果 は、いずれ も環境 基準を満足 し ていた。 イロニ酸化窒素 つ 調 査期間中におけ る日平均値 は 0.001ppm∼ 0.014ppm、 期間平均値 は 0.007ppmで あ た。 ー 参考 に日平均値 を環境 基準 (1時 間値 の 1日 平均値 が 0,04ppmか ら0.06ppmの ゾ ン内、 又 は、それ以下)と 比較す ると、調査結果 は、環境基準 を満足 していた。 ウ.浮 遊粒子状物質 1時 間 調査 期間中における 日平均値 は 0,008∼ 0,019mg/m3、 期間平均値は 0,012mg/m3、 値最大値 は 0,020∼ 0.033mg/m3で ぁった。 日平均値及 び 1時 間値最大値 を環境 基準 (1時 間値 の 1日 平均値が 0.10mg/m3以 下であ り、かつ、1時 間値 が 0。 20mg/m3以 下)と 比較す ると、調査結果 は、いずれ も環境基準 を 満足 していた。 エ ロ塩 化 水素 1定 調 査期 間 中 にお け る 日漫 値 は 0,01ppm未 満 で あ つた 。 日測 定値 を 目標 環境濃 度 (0,02ppm以 下 )と 比較す る と、調 査結 果 は、 日標 環境濃度 を 満 足 して いた 。 オ .ダ イオキ シン類 環境 基準 (年 平均値 が 0.6pg― TEQ/m3 調査時における測定値 は 0,016pg― TEQ/m3で ぁ り、 以下)と 比較す ると、調査結果 は、環境基準 を満足 していた。 -78-
② 予測及び影響の分析結果の整理 ア.長 期平均濃度 二 長期平均濃度 の将来予測濃度は、 酸化硫黄 (日 平均値 の年間 2%除 外値)が 0,01391ppm、 二酸化窒素 (日 平均値 の年間 98%値 )が 0.01616ppm、 浮遊粒子状物質 (日 平均値 の年間 2%除 外値)が 0.04013mg/m3、 ダィォキシン類 (年 平均値)が 0.01115pg― TEQ/m3で ぁ 二 り、いずれ の物質 も生活環境 の保全上の目標 (二 酸化硫黄 0.04ppm以 下、 酸化窒素 0.04 ∼0.06ppmの ゾー ン内又はそれ以下、浮遊粒子状物質 0.10mg/m3以 下、ダイオキシン類 0.6pg― TEQ/m3以 下 )を 満足 していた。 ほとんどないものと したがって、 煙突排ガスによる大気質 による生活環境へ の影響 は、 評価す る。 イ .短 期平均濃度 短期平均濃度 の将来予測濃度 (1時 間値)は 、二酸化硫黄が 0,0552ppm、 浮遊粒子状物 質 が 0,0040mg/m3、 塩化水素が 0.02ppmで あり、 いずれ の物質 も生活環境 の保全上の 目 標 (二 酸化硫黄 0.lppm以 下、浮遊粒子状物質 0.20mg/m3以 下、塩化水素 0.02ppm以 下) を満足 していたロ ほとんどないものと したがって、 煙突排 ガス による大気質による生活環境への影響 は、 評価す る。 、逆転層な どの特殊気象 なお、本施設 にお いては、ダウンウォッシュ、ダウ ンドラフ ト 逆転層発現時においても煙突排 ガス中の塩化水素濃度 が発現する可能性は極めて低 いが、 を 85ppm以 下 とす ることによ り、生活環境保全上の 目標 を満足す ることができることが ・ 分かつた。 (2)騒 音 ① 現況の整理 計画地近傍 の調査地点における等価騒音 レベル (LAeq)は ｀昼間 43デ シベル、夜間 43 デ シベルであつた。 参考 として A,B類 型 (昼 間 :55デ シベル以下、 環境基準 は適用 されないが、 相馬市は、 調 夜間 :45デ シベル以下 )と 比較する と、 査結果は、いずれも環境基準 を満足 していた。 ② 予測及び影響の分析結果の整理 計画地周辺 の予測地点 における施設か らの騒音 レベル の予測結果 は、55∼ 57デ シベル 昼間 75デ シベ であ り、いずれの時間帯 も生活環境 の保全上の目標 (朝 70デ シベル以下、 ル以下、夕 70デ シベル以下、夜間 65デ シベル以下)を 下回って いた。 夜間 43デ シベルであ また、 最寄 り民家 における環境騒音 レベルは、昼間 43デ シベル、 り、生活環境 の保全上の目標 (昼 間 55デ シベル以下、夜間 45デ シベル以下)を 満足 して いた。 . したがって、 施設 の稼 ftlに 伴 う騒音による生活環境へ の影響 は、ほとんどないものと評 価す る。 -79-
(3)振 動 ① 現況 の整理 計画 地近傍 の調査地点における環境振動 レベル (L10)は 、30デ シベル未満∼33デ シベ ルであつた。 ② 予測及び影響の分析結 果の整理 計画地周辺 の予測地点におけ る施設か らの振動 レベル の予測結果は、54∼ 58デ シベル 夜間 60デ シベル以下)を 下回つ 生活環境 の保全上の目標 (昼 間 65デ シベル以下、 であ り、 ていた。 また、最寄 り民家における環境振動 レベルは、最大で 33デ シベルであり、生活環境 の 保全上の目標 (55デ シベル以下 )を 満足 していた。 したがって、 施設 の稼働 に伴 う振動による生活環境へ の影響は、ほとんどないものと評 価す る。 2.施 設 の設置 に関する計画に反映 した事項及びその内容 (1)大 気質 ① 塩化水素、二酸化硫黄 ・ 塩化水素 につ いては、煙道へ の消石灰噴霧 によ り除去 を行 う。 なお、 上の消石灰噴霧量 に対 して消石灰噴霧装置 の噴霧能力には余裕があるため、 設計 煙突 における塩化水素濃度が、逆転層発現時において も生活環境保全上の目標を満足す る ことができる 85ppm以 下 となるよう、消石灰噴霧量 を調整し、管理す る。 ② 浮遊粒子状物質 。 ば いじんについては、除 じん効率が高 いろ過式集 じん器 (バ グフイルタ)に より除去 を 行 う。 ③ ダイオキシン類 ・ 燃焼室出 口温度を850℃ 以上、燃焼室で の排ガスの滞留時間を2秒 以上確保 し、自動燃焼 制御な どにより燃焼効率 を高め、ダイオキシン類の発生 の抑制 を図り、排 ガス処理設備 において、活性炭の吹き込みによ リダイオキシン類の吸着除去 を行う。 (2)騒 音 。 設備機器 には極力低騒音型 を選定す る。 ・ 計画地西側、南側に仮囲い (鋼 板製、高さ 3m)を 設置す る。 (3)振 動 ・ 振 動が発 生す る機械 設備 は 、 振動 の伝 播 を防止す るた め、必 要 に応 じて 防振 装置等 を 設 ける。 -80-
3.・ 維持管理に関する計画 に反映 した事項及びそ の内容 (1)大 気質 ・ 各設備は定期点検 を実施 し、常に正 常 な運転 を行 うよ うに維持管理 を徹底す る。 ・ ツ 出ガスは、温度計、CO連 続分析計、02連 続分析計 及 び有害物質 な どの連続分析計 を煙 ト 道 に設置 し、排出ガ スの常時監視 を行 うとともに、定期的な検 査を実施 して環境保全 目 標値 を超 えることの ないよ う適 正な維持管理 を徹底す る: (2)騒 音 0 各設備 の定期点検 を実施 し、常 に正常な運転 を行 うよ うに維持管理 を徹底す る。 (3)振 動 ・ 各設備 の定期点検 を実施 し、常 に正常な運転 を行 うよう に維持管理 を徹底す る。 -81-

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相馬市施設設置届出書

  • 1.
    様式第 1 ばい煙発 生施設設置 (使 黒■羹墓 )届 出書 平成 24年 7月 多 日 θ 福 島県知事 殿 届 出者 氏名又lt名 称及び住所並びに 法人にあつてはその代表者 の氏名 大気汚染防止法第 6条 第 1項 て、次のと り お 届け出ます。 (第 7条 第 1項 、 8条 第 1項 )の 規定により ばい煙発生施設につい 、 第 工場又は事業場 仮設焼却炉 ※整 理 番 号 福 島県相馬市光陽 2丁 目 1‐ 1 の ※受 理 年 月 日 称 名 末 ヽマ 工場又 は事業場 の 在 所 13.廃 棄物焼却炉 日 ※施 設 番 号 別紙 1の とお り 。 種 月 地 ばい煙発 生施設 の 年 ※審 査 結果 類 ばい煙発 生施 設 の 構 造 ばい煙発 生施設 別紙 2の とお り 。 の使 用 の 方 法 ※ ば い煙 の 処 理 _別 紙 の 方 備考 1 備 考 3の とお り。 法 ばい煙発生施設 の種類 の欄 には、大気汚染防止法施行令別表第 1に 掲げる項番号及 び名称 を記載す るこ と 。 . 2 ※印 の欄 には、記載 しないこと。 3 変更届出め場合 には、変更 のある部分 について、変更前及び変更後 の内容を対照 させ ること。 4 届出書及び別紙 の用紙の大きさは、図面、表等やむを得ない ものを除き、日本工業規格 鳳 とすること。 5 氏名 (法 人 にあつてはその代表者 の氏名 )を 記載 し、押印す ることに代えて、本人 (法 人にあつてはそ ・ の代表者 )が 署名す ることができる。
  • 2.
    別紙 1(2/2) ・ ばい煙発生施設 の構造 工場又は事業場 にお ける施設番号 称 名 型 年 置 設 び 及 式 3号 焼却炉 廃棄 物焼却 炉 日 月 日 平成 24年 9月 7日 使 用 開 始 予 定 年 月 日 平成 25年 1月 10日 手 着 伝 予 年 定 熱 月 積 (m2) 面 燃 料 の 燃 焼 能 力 (重 油換算 1/h) 規 原 料 の 処 理 能 力 (t′ h) 火格子面 積 又 は羽 口面 断面積 (m2) 49.54 変 圧 器 の 定 格 容 量 (KVAD 触媒 に付着す る炭素 の燃焼能力 (kg/ h) 焼 乾 燥 施 設 流 電 力 (kg/h) 能 却 の 容 11,250 (12,500) 量 (m3) 量 (KAp 容 模 ン ボ プ 合 成・ 漂 白 備考 1 力 (KW) の 動 0濃 縮 能 力 (kg/h) 設置届出の場合 には着手予定年月 日及び使用開始予定年月日の欄 に、使用届出の場合 には設置年 月 日 の欄 に、変更届出の場合には設置年 月 日、着手予定年月日及 び使用 開始予定年 月 日の欄 に、それぞれ記 載す ること。 2 規模の欄 には、大気汚染防止法施行令別表第 1の 中欄 に掲げ る施設 の当該下欄 に規定す る項 目につい て記載す ること。 3 ばい煙発生施設 の構造概要図 を添付する こと。概要図は、主要寸法 を記入 し、 日本 工業規格 A4の 大 きさに縮小 したものXi■ 既存図面等 を用 いること。
  • 3.
    11紙 男 2 (2/2) ばい煙発生施設の使用の方法 3号 焼却炉 施設番号 工場又は事業場における ∼ o日 寺 1日 の使 用 時 間及 30日 ノ 月 び月使用 日数等 使用状況 なし 季 節 変 動 原 材 料 (ば い 煙 の 発 生 に影 響のある もの に限 る。 ) 一 般廃棄物 類 種 24時 100% 使 用 割 合 硫 黄 分 0.045鉛 分 0 原料 の分合 材 中成割 弗素分 0 ドミム (%) カ ウ分 0 270 (300) t 1日 の 使 用 量 灯油 類 種 燃 の 分 が%) 料中 成 割 窒 素分 硫黄分 0.008 分 灰 燃料又は 43.171J′ kg 量 熱 発 電力 OLlh 通 常 の使 用 量 (始 動 時 :710V回 ) J 混 焼 害 合(%) 洒 己り 排 出 ガ ス 温 度 最大 85,540 通常 83,540 乾き 排 出 ガ ス 量 (Nm3ノ h) 最大 44,180 通常 190 (gノ Nm3) 硫 黄 酸 化 物 (容 量比 ppm) の カド ウ 及びそ ミ ム 化合物 (mgNm3) 塩 素 190 7.3(drJ 7.3(dryp (℃ ) 排 出ガ ス 中の酸素濃度 (%) ばいじん (mgノ Nm3) 44,000 通 常 0.01 0.04 12%換 算 4El 最大 350 通常 50 最大 (酸 素 -(¨ 動 最大 一 通常 一 最大 一 通常 一 塩化水 (mg/Nm3) 素 通常 最大 310 12%換 算0 (酸素 弗素 、弗化水 素及 び 第イ]ヨ:素 (mgノ Nm3) に い 濃 ば 煙の 度 最大 一 通常 一 最大 一 通常 一 鉛及びその化合物 (mgノ Nm3) 窒 素 酸 化 物 (容 量比 ppm) ば い煙 量 硫黄酸化物 (Nm8ノ h) 通常 最大 250 12%換 算値) (酸 素 最大 22,0 通常 参考 事項 著 1 310 原材料中の成分割合 (%)の 欄及び燃料中の成分割合 150 ′ 3.0 %)の 欄 の記戦 にあた つては、亘量比%又 。 を明 らかにす ること す ばい煙 の濃度は、乾 きガス中の濃度 と ること。 す ばい煙 の濃度 は、ばい煙処理施設がある場合 は、処理後の濃度 と ること。 の欄 には、ばい煙 のJI出 状況 に著 しい変動 のある施設についての一工程 中の排出量の変動 の状況、窒素酸 参考事項 ス ー ビン、デ ィーゼル機 関、ガス機関又はガ ソ リン 化物 の発生抑制 のために採 っている方法等 を記載す るほか、ガ タ 。 い ら るものをい う )の 別 を明 らかにす ること 。 れ 機関 については、常用又は非常用 (専 ら非常時において用 2 3 4
  • 4.
    1流 3 月 氏(2/2) ばい煙 の処理 の方法 ば い煙 処理施設 の工場又は事業場 にお ける施設番 号 処理 に係 るばい煙 発生施設 の工場又 は 事業場 にお ける施設番 号 ば い煙 処理施設 の種類 、名称及 び型式 置 設 年 月 3号 排 ガ ス処理設備 3号 焼却炉 3号 バ グフ ィル タ 乾式有害ガ ス除去装置 日 着 手 予 定 年 月 使 用 開 始 予 定 年 月 リ ト出 ガ ス 量 (Nm3/h) 日 日 24年 9月 7日 25年 1月 10日 平成 平成 85,540 83.540 最 大 通 常 排 出 ガ ス 温 度 い ば じ (℃ ) ん (g/Nm3) 黄 酸 化 物 (容 量比 ppm) カ ドミウム及 びその化合物 硫 ￨ず 処 い (mg/Nm3) 塩 煙 の 化 水 素 (mg/Nm3) 理 弗素、弗化水素及び弗化珪 素 (IIIlg/Nm3) 鉛 及 び そ の化 合 物 濃 度 (mgノ Nm3) 能 窒 素 酸 化 物 (容 量比 ppm) ば い 煙 量 力 190 190 1.31(酸 素 12%換 算4al 0.04(酸 素 12%換 算働 350(酸 素 12%換 算値) 350(酸 素 12%換 算0 処理 後 素 (mgノ Nm3) 塩 処理前 処理後 処理前 処理後 処理前 処理後・ 処理前 処理前 処理後 処理前 処理後 処理前 処理後 1,058(酸 素 12%換 算0 310(酸 素 12%換 算0 処理 前 処理後 処理前 処理後 最 250(酸 素 12%換 算4El 250(酸 素 12%換 算0 大 処理前 硫黄酸化物 (Nm3ノ h) ・ 捕 集 効 率 ％ 使用 状 況 22.0 処理 後 22.0 通 常 処理前 3.0 処理後 ば じ 3.0 97.0 ん い お う 酸 化 物 カ ドミウム及 びそ の化合 物 塩 0 素 塩 化 水 70.8 素 弗素、弗化水素及び弗化珪素 鉛 及 び そ の 化 合 物 窒 酸 物 素 化 1日 の使用時間及 び月使用 日数等 節 季 変 0 0時 ∼ 24時 30日 ノ 月 な し 動 排 出 日 の 実 高 さ Ho(m) 補 正 され た 排 出 日 の 高 さ He(m) ツ ト 速 度 (m′ s) 出 1 ￨こ 2 3 4 月 日 30 59。 2 24.4 月 日の欄 に、 月 日の欄に、変更届出の場合には設置年月日、着手予定年月 日 及び鹿用開始予定年月日の欄に、そ れぞれ記載すること 。 ' ばい煙の濃度は、乾きガス中の濃度 と すること 。 れた排出日の高さHeは 、大気汚染防止法施行規則第 3条 第 2項 の算式により 補正 さ 算定すること 。 ばい煙処理施設 の構造図 と その主要寸法を記入 し た概要図を添付すること。
  • 5.
    受 ホ /f 入ッ 受 ホ パ 入 ッ 給 ン ネタ ク 請通機 引風 ′ フ ルタ fグ ィ ロ プ7 打 タタ 油 ン
  • 6.
    2-2機 器配置図 場 日 日 Ｆ ＝ 日 ガ 宙 ]冷 綿装 選 置 イ給 ボ プ ボ ラ■ ン tガ 1) 処 練 理 2 〔
  • 7.
    3… 2処 理フローシー ト(3号炉 ) ● ばい煙発生施設 こ 嶺選コン ヤ ペ み ( く 圧縮空 系〉 気 誕ち 彎計 門ン 〈合 く 〉 樹lll列 ア 各 噴 水槽 射
  • 8.
    ヨ 排ガス処理設 備 驚 風 ]l選繊 ― ‐ ― (プ ラント ) ― ― 水 憂] 活炭入 す 。 性混 と る 有 ガ餘 義 害 ス去 ■ 細 勤 フ キ ブ コ テ レ シ ル ン ナ 〈 ボイラ 〉 系 歯 ン 水タ ク _J』 [__巌 晴 水 圧 ン 射 加 ポ プ 1 赫
  • 9.
    4-4-2排 気筒構造図 (3号炉 ) ▼ FL421.000 Q●25。 卿 排ガスIll定 孔 2ヶ alS310LTP 100A 203
  • 10.
    5-1.原 料・燃料の性状分析表 処理対象物 は、下記の性状を想定 しています。 表 1-1.処 理対象物の性状 および焼却量 {1,2号 炉 ) 処理対象物 処理量 灰分 水分 可燃分 (kg/h) 解 秘 侶 C H 0 N S 高質 ごみ 61250 12.6 33.8 53.6 56.73 6.21 35,89 0.49 0.09 0.58 10:050 基準 ごみ 61250 ii.7 38.3 50.0 56.73 6.21 35,89 0.49 0.09 0.58 9,210 低質 ごみ 51208 10.9 42.6 46.5 56.73 6.21 35.89 0.49 0.09 0.58 81380 ) ) ) 可燃分当 り 銘 ) 低位発熱量 ︰ ρ しＬ k」 /kg) 表 1-2.処 理対象物の性状 および焼却量 に 号炉 ) 処理量 灰分 水分 可燃分 (kg/h} 儲 秘 協 C H 0 N S 4i7 12.6 33.8 53.6 56.73 6.21 35.89 0.49 0.09 0.58 10,050 基準 ごみ 11:250 11.7 38.3 50.0 56.73 6.21 35,89 0.49 0.09 0.58 91210 低質 ごみ 121500 10.9 42.6 46.5 56.73 6.21 35.89 0.49 0.09 0.58 8,380 処理対象物 高質 ごみ ｎ Ｕ ) ￨ ) 可燃分当 り 悩 低位発熱量 ) ρ ︰ しＬ .(kJ/kg} 表 1-3.燃 料 (灯 油)の 性状 JIS K2203 2号 使用量 灰分 水分 可燃分 (kg/h) 秘 儲 協 C H 0 N S 100.0 85.50 14.50 0.00 0.00 0.5 以下 ) ) ￨ 可燃分 当 り 秘 低位発熱量 ) ｒ ︰ しＬ 0.00 kJ/kJ 431 16
  • 11.
    5-2-2燃 焼系統物質収支 (3号炉 ) ーカ 物質収支 (回 転式スト 炉) (3号 炉) 二 次 送風機 R 灯油 Fl 押込 送風機 H4↓ 場外搬 出 雌 癬 NO. 名称 投入 ごみ量 単位 kg/h kJ/kg R(ご み ) 水分 灰分 可燃 分 灯油 空気量 % % % L/11 mSN/h 高質ごみ 10,417 10,05C 基準ごみ 11,25C 9,21C 38.3 低質 ごみ 12,50C 8,38C 42.6 NO. 名称 排ガス量 単位 m3N/h 高質ごみ 54,29C 低質ごみ 55,53C m3N/h ℃ 53,570 基準ご み 非ガス週 空気量 温度 m3N/h ℃ 温度 ℃ m3N/h ℃ 8,720 10.g 53.( 34,880 35,250 8,810 46.〔 35,380 8,850 G G2 離 空気量 離 50.( 12.6 G A2 Al Fl ヨ 離 非ガス量 離 mSN/h mSN/h ℃ ￨ 1 G5 G4 "ス ℃ 1 非ガス量 離 mSN/h ℃ 月 排ガス (Dryp mSN/h 水分 離 % ℃ 81,91C ｎ フ ６ υ 20〔 82,03C 19〔 82,46C 19C 82,46C 43,56( 190 47.2 82,99C 20( 83,1lC 19[ 83,54C 19C 83,54C 44,000 19C 47.3 84,990 20( 85,1lC 19〔 85,54C 19〔 85,54( 44,180 19C 48.4
  • 12.
    排 出 日高さ:30m 排 出 口径 :1.45m 排 ガス規制値 (12%02dryベ ース t) ―ばいじ ん 0.o4g/m3N ―HCi 190 ppm (310 mg/m3N) ― SOx K値 =6.42 250ppm 100ppm(1時 間平均) =NOx -00 ―ダイオキシン類 0.lnrTEQ/m3N 誘 引送風機 摯調 注記 1・ ・ 02濃 度はt乾 き ス ガ 基準値を示し す。 ま 18
  • 13.
    添付資料 5-3-2 5-3-2 燃焼ガス量計算 (3号 炉 ) ー 回転 式ス ト カ ます。 計算すると以下のようになり 処理対象物の元素割合より 、発生ガス量および理論空気量を 理 論 燃 焼 ガ ス 量 名 称 N2 H20 G02 S02 HCI Nm3/h Nm3/h Nm3/h Nm3/h Nm3/h 高質 ごみ ※6 24,290 ※4 8,255 ※1 51914 基 準 ごみ 24,467 9,264 5,957 3.54 低質 ごみ 25,283 10,659 61155 3.66 ※ ５ ・ ３ 計 ﹄ ※ ３ 理 論 空気量 Nm3/h 381483 ※5 30,720 20.59 39,712 30,943 21.27 42,121 31,974 ２０ ４０ ０ ・ て 下記に、例 とし 高質 ごみにおける排ガス量算出過程を示 します。 〉 (1. C + 02 → 002 町 XYX#Xt相 器 この際、必要な02 ※2. S+02 → =剌 4耐 h 5:914 X1/1 = 5,914 Nm3/h S02 鋤:瑞 X ttX等 押 7=&"耐 この際、必要な 02 ※3.1/2H2+GI→ Ⅲ:器 3.52 X 1/1= h 3.52 Nm3/h HCI この際、必要 なH2 X ttX#X回 =2 43 Nm3ヵ 20.43 X 1/2= 10.22 Nm3/h 27
  • 14.
    添付資料5-3-2 ※4. H2+1/202■ 脚 H20 :器 XL壁 型 端 +冊 支缶 手 ￨メ 堕 X告 ￢ Q417= 藪 7 P渕 8、 2551m3/h こ際 要 のt必 性 来 零ト 吐 喘 許 興 話フ ' 100 ※5.必 要な02 X ttX・ +1■ 抑」 鰤 ■ 『 響堕 IΨ =器 1蹄 1儀 Ⅲt柑 =半 ￨ ' 〉6. 2N く 「 ハ 理論空気量 ■ 0.451 Nm3/h 6i451x100/21■ 30=7201ぽ /h →N2 :器 詭 X器 挙 継 挙Ⅲ ,お すΨ XT肝 〒斜 0げ中 ・ 28
  • 15.
    添付資料5-3-2 燃焼計算 ー 回転式 ス トカ炉 (3号 炉) み ① 低質ご ・ 量 焼 燃 理論燃焼ガス量 42,121 Nm3/h 。 31,974 Nm3/h 論空気量 謙 れ 12,500 kg/h 這 壁 8,380 kJ/kg 1.38で 燃焼 させます。 空気過剰率 ・ 燃焼空気量 31,974 421121 燃焼 ガス量 21/100 この中め02の 量 1.38= 44:230 Nm3/h + 31:974 (1.38-1)= 54,367 Nm3/h X 31,974 (1.38-1)= 8,255 Nm3/h H20の 量 12,500 燃焼発 生 熱量 燃焼空気持込熱量 (15° C) 処理対象物持込熱量 (15℃ ) 44,230 _ 12,500 × 8,380 =司 04:7501 000 kJ/h 1.30 x15 = 863,423 kJ/h 1.26 x15 =.235:508 kJ/h (空 気比熱) × (比 熱) 540 kg/h 炉内噴霧 水量 噴霧空気持込熱量 (15℃ ) 475 X15 = .9=273 kJ/h l.30 2:502=1:350:871 kJ/h 蒸発 水持出熱量 (噴 霧水蒸発 による熱量減) 噴霧水持込熱量 (15℃ ) 諸 損 15 540 x 4.33 = 35=100 kJ/h 失 (炉 放熱、灰持 出熱量) 熱 量 合 計 215'2 Nm3/h 21,416,969 kJ/h 104,750,000 +863,423+235,508+ 351100 +9273 -l,350:87141,416,969=83,125,464 kJ/h 29
  • 16.
    )恭 燃焼部 ガ ス量 541380+475 (蒸 発 水量 + 672 = 540 x 燃焼室出 ロガス温 度 55,527 Nm3/h 22.4/18) 83,1251 464 kJ/h 燃焼部ガ ス 熱量 燃焼室出 ロガス エ ンタル ピ イ 薦 料5-3-2 寸 :材 8311251464 11497.0 ÷ 55,527= 1,497.Ok」 /Nm3 ■ 1.576 = 950° C (比 熱 ) 30
  • 17.
    添付資料5-3… 2 ガス冷却計算書 23,621 kg/h ガス冷却室での噴霧水量 23,621 蒸発水持出熱量 (噴霧水蒸発 による熱量減 ) 噴霧水持込熱量 (15℃ ) ガス冷却室放熱 混合 ガス熱量 15 x 2!502=59,090:601 kJ/h x23,621 x 4.33 =11534]200 kJ/h . l10001 000 kJ/h 83:125,464+1=534,200 -59,090,601 -1,000,000=24,560,063 kJ/h (蒸 発水持出熱量) 混合 ガス量 55,527 +29:395 = (蒸 発水量 混合ガスエンタル ピ 23,621 x 24=569,063 ÷ 84,990 84:990 Nm3/h ２ ２ ．   4/18) 一 一   289.08 kJ/Nm3   混合 ガス温度 289.08 + 1.445 〓 20013 . (混 合ガス比熱) 31
  • 18.
    添付資料 5-3-2 ② 基準 ごみ 処理 対 象 物 の 性 壮 井 ま とめ る と^ 燃 量 焼 理論燃焼ガス量 11,250 kg/h 39,712 Nm3/h 理 論 空 気量 30,943 Nm3/h 量 9:210 kJ/kg 発 熱 空気過剰率 1.42で 燃焼させます。 30,943 燃焼空気量 燃焼 ガス量 39:712 この中の02の 量 + 21/100 30,943 X 30,943 X l.42= 441 060 Nm3/h X(1.42,1)= 52,829 Nm3/h X(1.42-1)= 2,755 Nm3/h H20の 量 9,264 Nm3/h 11,250 燃焼発 生 熱量 44,060 燃焼空気持込熱量 (15℃ ) × × 9,210司 031612,500 kJ/h 1.30 x15 = 860,104 kJ/h (空 気比熱 ) 11,250 処理対象物持込熱量 (15℃ ) × X15 = 211:957 kJ/h 1.26 (比 熱 ) 856 kg/h 炉 内噴霧水量 x 蒸発水持出熱量 2,502=2,141,381 kJ/h (噴 霧水蒸発による熱量減) 噴霧水持込熱量 (15℃ ) 噴霧空気持込熱量 (15℃ ) 諸 損 15 x 856 395 × 1.30 失 (炉 放熱、灰持出熱量) 4.33 X15 = == 55,600k」 /h 7:71l k」 /h 21:880:154 kJ/h 32
  • 19.
    添付資料5-3-2 熱 量 合計 103,612,500 + 860=104+ 211,957+ ■ 55,600 +7,711 4,141,38141,880,154=80726:434k」 /h 燃焼部 ガス量 52,829+395 (蒸 発水量 + 1:065= 54,289 Nm3/h 856 x 22.4/18) 80,726,434 kJ/h 燃:焼 部 ガス熱量 燃焼室出ロガスエ ンタル ピ 燃焼室出ロガス温度 80,726,434 1,487.0 ÷ 54,289= 1,487.O kJ/Nm3 ■ 1.565 = 950° c (比 熱) 33
  • 20.
    添付資料5-3… 2 ガス冷却計算書 23,009 kg/h ガス冷却室でIの噴霧水量 蒸発水持出熱量 : (噴 霧水蒸発 による熱量減 ) 噴霧水持込熱量 (15℃ ) ガス冷却室放熱 x 2,502=57,559!614 kJ/h 23:009 15 x23,000 x 14.33 =1,494,400 kJ/h i : l,0001000k」 /h 801726=434+ 11494,400 混合 ガス熱量 -57,559:614・ 1,000,000=23,661.221k」 /h (蒸 発水持出熱量) 54,289 混合 ガス量 (蒸 発水量 + 28,633 = 82]990 Nm3/h 23:009 x 22.4/18) 23,661,221 + 821990= 混:合 ガスエ ンタルピ 285.11 混合 ガス温度 ■ 1.∼Ю ス 熱 (混 合ガ 比 ) 285.1l kJ/Nm3 = 197℃ ノ 34 ・
  • 21.
    添付資料 5-4-2 5-4-2 排ガス処理設備計算書0号 炉) ー 回転式ス ト カ炉 8号 炉) 「最大」は設備設計上の数値 を示す。 「通常」は定常運転時の推定値 を示す。 1)ぱ いじん除去 く 生濃D 発 ばいじん発生濃度は乾きガス中濃度で2.Og/m3Nと す る。 (本 施設相当の実績値 としては0.5∼ 2.Og/m3N程 虜 ・ 彿 策方法〉 バグフィルタに通ガスすることによりばいじん濃度0.04g/m3N以 下まで除去する。 最大 湿 り排 ガ ス量 水分 量 唆素濃度 乾き酸素 12%換 算ガス量 BF入 口ばいじん濃度 g/m5、 BF出 口ばいじん濃度 ０ ４ 60,190 ｎ ｖ ) g/m° w― dry % ９ ０ 62.910 /m3.(12%09) 曇 l〕 ス 助室 だ 83.540 ７ ︰ dlv 「 g/1i13](12%0。 通常 85.540 rw/h/炉 % %― dry m3yh/炉 0.06 0,04 97.0 0.06 0.04 ワ ‘ ｎ ｕ 39
  • 22.
    添付資料 5-4-2 Cl)除 去 2)塩化水素 但 〈 生濃度〉 発 バグフィルタ入 日の最大HCl濃 度は650ppm、 通常HCI濃 度は300ppmに て設計す る。 〈 対策方法〉 バグフィルタ入口煙道に消石灰を吹き込み、HClと 消石灰 を反応させて 排ガス中のHClを 除去す る。 単位 入口HCl濃 度 出 口HCl濃 度 脱HCl効 率 最大 ppm U2 lZん 6b0 通常 300 lmg/m3N1202dry) ( 1,058 ) ( 488 ) ppm 02=12% 190 190 (Ing/m31 1202dry) (310) (310) % 70.8 鋤 硫黄酸化物 60J除 去 く 発生濃度〉 バグフィルタ入 日の最大SOx濃 度は350ppm、 通常SOx濃 度は50ppmに て設計する。 方法〉 "策 排出基準値に対し発生量が低い為、対策は必要ない。 最大 蛍 柿 入 口SOx濃 度 出 口SOx濃 度 塑 :見 SOx夜 力 葎 通常 ppm U2=lZる ppm 02=12% ｎ ｕ ｎ υ % 4ダ イオキシン類除去 く 生濃度〉 発 本施設相当の入 口濃度は0.4∼ 2.5■ 辟TEQ/m3Nを 想定している。 彿 策方法〉 監視を行 う。 バグフィルタ出口にて排ガス中CO濃 度を連続的に測定 し により ス中CO濃 度を100ppm以 下 に抑制 し、ダイオキシン類の 燃焼調節 排ガ 状ダイオキシン類 の除去 を行 う。 発生を抑制する。また、バグフィルタにおいて、ダス ト さらに、バグフィルタ入 口煙道 に活性炭 を吹き込み、活性炭により吸着除去を行 う。 以上の対策により、排ガス中のダイオキシン類 を0.lng― TEQ/m3N以 下まで除去する。 単位 り ス温度 Fガ 活性炭吹込み量 脱ダイオキシン 類効率 入ロダイオキシン類濃良 出ロダイオキシン類濃良 最大 涌 常 ℃ 彫/m.N(dryl % ng― TEυ五 '.0,=12% ng=TEQ/m3.09=12% ｎ υ 96.0 ｎ Ｕ 96.0 ｎ υ 40
  • 23.
    NOx除去 添付資料5-4-2 : ￨ 彿 生濃D i: 本施設相当の実績値より、発生濃度は最大200ppmを 想定しているL ・ ‐￨ : 方法〉 排出基準 "策 値 に対 し発生量が低い為、対策は必要な い。 . 菊じ
  • 24.
    添付資料5-4-2 排出SOx量 ① 排気筒仕様 外 筒 内 型式 筒 なし 鋼板製 1筒 1 排気筒実高さ ② ③ 基 30 . 数量 皿 1.45 m 頂 上 回径 風速 6 3osang■ et a),t 有効JF気 筒高 さ計算式 0。 Hm= 1 m/s 795rQV 2.58 + ― V ︲ Ht・ J= He = こ こで 2.01 X 10 8Q{T-288)(2.30 ０ｇ ＋ 一 一 )・ Ｊ ・・ ・ ・ ・・・ ・ ギ鵠 +脚 一 )‥ Ho+0.65(Hm+Ⅱ t) ＨＯ ＨＯ ｈ Ｈｔ Ｑ Ｖ Ｔ “ ■ ω ω ω 珈 南 ｍ ｍ 有効 JF気 筒高 さ 排気筒実高 さ 運動量上昇高さ 浮力上昇高 さ 15℃ に操算 した排 出ガス量 吐出速度 排 ガス温度 酸化物排出基準式 ④ 大気汚染防止規則に定めるいおう q=K X 10 3 He2 ここで q : K : いおう酸化物 の排出量 地域別に定める定数 He : 有効排気筒高さ lm3R/hl ° K値 =6.42 lml ※ K値 6.42は 、立地企業公害対策指導指針の 指導値を採用 41
  • 25.
    添付資料 5-4-2 ⑤ 計算結果 単位 最大 通常 非気筒出 口湿 り排 ガ ス量 m8N/h 85,540 83,540 唆 12%換 算ガス量 素 mayh 62,910 60,190 244 23.8 非ガス温度 ℃ ppm 02=12% 濃度 'OxJF出 15℃ に換算 した排 ガス量 吐出速度 m3/s ll1/s IIn 運動 量上昇 高 さ 17.3・ m It 浮 力上昇 高 さ m ° 27.2 2a7 59.8 Ie 有効」気筒高 さ 卜 58.6 m た 気汚染防止法 (5)式 か ら m3N/h 22.50 n13N/h 22.07 22.02 求めた許容SOx排 出量 本 設備JFガ ス条件 か ら 表めたSOx排 出量 本 設備排 ガス条件か ら 求めた逆算K値 Q(15℃ に換算 した排 ガ ス量)=(排 気筒湿 り ガ ス量)÷ 8600× (273+15)÷ 273 排 K吐 雌 虜 = 本設備排 ガス条件 か ら求 めた SOx排 出量 =酸 素 12%換 算ガス量 ×SOx排 出濃度 (ppO/1,000,000 ・ ※ 硫黄酸化物濃度の基準値 (立 tL企 業公害対 策指導指針 の指導値)に ついて k値 排 出量 5Nln3/h未 満 10.0以 下 5∼ 10Nm3/h B.76以 下 10Nm3/h以 上 6.42以 下 最 大排出量が、 10Nm3/h以 上 となるため、K値 =6.42を 基準値 としています。 42
  • 26.
    Ｉ 園 ■ 姜 ⊃ Ｋ 肛 ﹁柵 。 星総Ｃ く星製 ＫＯ‘ Ｏρ姜 聯Ю⊃ 壇和柵 瑾︶ド 柵築´ 利 ′ 型 ︶用ミ ０Ю年 総卜Ｓ ︶晨Ｃ 聯経和 埋伸抑 Юく⊃ ト里役 ロＯ編 星投中 く奪匡 軍︶ ′ ０⊃ 暉 礁 翔 瑾 眸 ︶ 尽 礁 肛 ≪ 緊 埋 咲 鵬 鯉 像 雑 ‘ 姜 ハ Ｋ 肛 最 後 Ⅸ ヾ ピ Ｏ く 軍楡 黒 脚 Ｏ 照 鰤 ︵ 真 晨 ︶ 髪 。態 中 Ю︵ 。 尽 ︵ 礁 ３ 咲 却 噸 ﹁ 鯉 尽 よ ≪ ﹂ 圏 ト 怪 パ Ю 弓柵 ﹃ Ю 。 卜 ２悩分 せ 卜 抑 熱星製 利 抑 却 ＣＯ３用 掏 組 Ｃ´奏 Ю 組 聯Ю⊃ 卜 烹 熙 埋和鋼 二 姜 姜 悩 ︶悩 ぐ 柵 湘 円 円 柵篠ρ ′ ′ ︶ 運 測日︶ 運 ｃ ′ 裳 ｃ ０ Ｏ Ｃ ︶月一 ９ Ｃ Ｏ ￡ や 製 ０ЮЪ ￡ ゞ 製 ︶ ￡卜Ｓ︶ ′Ю ′Ю 聯 晨 ￡ ︶晨Ｃ聯 烹 ￡ 埋 理 ｐ 緊籠和 埋 理 ｐ や Ｏ Ｃ 埋 掏抑 Ю Ｃ Ｃ ト 撫 ρ Юく⊃ト 撫 Ｆ ロ 釈 Ю ト軍役 ロ Ж Ю 旦 椰 ￡ ロＣ製 星 椰 捻 撫 悩 篠 星投中 撫 悩 築 米 洲 戴 く‡匝 釈 柵 ミ 椰 椰 ︺ 里︶ 中 ′ ′ ′ ９⊃ ｓ 鶏 ｓ 綻 ↓ 星 利 用 Ю 卜 里 “ 中 Ｎ 駅 ≪ ト 中 ∞ 態 ≪ 卜 態 尽 礁 畿 Ｅ Ｏ や 憔 ゼ 中 礁 中 ∞ 態 ≪ 卜 状 尽 ≪ Ｅ Ъ Ⅸ ヾ ピ Ｏ く 軍畿 畿 Ｅ Ｏ 撫 Ｒ Ｃ ヽ 総 ≪ 卜 線 尽 ︵ 誉 ｔ 皿 罠 抑 窓 扁 嘲 維 H ︵ 誉 ｔ 回 認 駅 Ю ＝ 冒 怪 叶 ︶ 駅 Ю ← ８ 怪 叶 ︶ 榊 窓 扁 咽 維 N
  • 27.
    ■ 備試脚 )【瑠 孫順鴨試第 1号 】 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 設 置 許 可 請 書 平成 2牛 7月 様 福島県知事 ' 1構 ′ 贈鰤江 `汁 、 /イ ぽ ム蹄 頭 ■壺瀞ア ぜ 氏 名 議 、 法律第 8条 第 1項の規定により 廃棄物の処理及び清掃に関する いので、関係書類及び図面を 添えて申 し 請 ま丸 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の 設 置 の 場 所 福島県相馬市光陵 丁ロ 1 ト 一 般 棄 物 処 理 施 設 の 種 類 ご … 一 一般廃棄物処理施設において処理する 般廃棄物 の 災害廃棄物 '廃 ¨ ヽ 藤 着 使 ※ 用 開 始 可 許 ※ 予 定 1月 1日 日 平虚 5年 月 年 日 号 番 可 許 7日 轍 日 月 年 の 月 年 ″ ■ 9月 日 月 年 定 予 工 1号 り :150 戸 ton/日 124鴫 瀑 ∋ 2号蹴 :150 ton/日 (24限 H背 ⊃ 戸 鮮 戸:270 凱 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の 処 理能 力 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の 位 置 別紙 の とお り 一 般 廃 棄 物 処 理 施 設 の処理 方 式 △一般廃棄 物処理施設 の位置、構 造等 の設置 1に 関す る計 画 に係 る事 項 螂 一般廃棄物 処理施設 の構造及 び設 備 男 のとお り 鵬 事 (階 ) 04時 間 ¨ ー 式ス ト カD 式 ∵ 炉、回転 段 スト 力 :添 .: 付資糀 、6 添鯛瓢翡 処理 に伴 い生 処理方法 0卜 出の方 」 ス : 別紙のと おり : 岬 げ ス及 法 餅水 日の位置、 排水 : 場内醐 により 鰤 ず る排 ガ 排出先等を含む。) 側 隊 を含む。) 上達成す ることができる排ガ 設計計算 ‐ 由 おり : シ 寸 半 刺資犠 スの性状、放流水の水質その他の生活 別′のと 環境合の負荷に関する数値 樹毒割Ψ 構造等に Bll紙 の とお り : ツ その他一般廃棄物処理施設の 量 = 事項 関する ※ 別紙 のとお り : ton/日 務 処 理 欄
  • 28.
    (1/5) 2-1 事業 の概要 1.一 ・ 要 般 概 本工事 は、東 日本大震災 によ り生 じた災 害廃棄物 を処理す る仮設焼却施設 仮設炉」 (以 下 「 ・ といいます)を 建設 するものです。 2.工 名 事 平成 24年 度東 日本大震災 により生 じた災害廃棄物 の国代行処理業務 (相 馬市 。 新地町)に おける仮設焼却炉建 築工事 3.工 期 自 平成 24年 8月 20日 至 平成 25年 1月 31日 (予 定) 4.施 (予 定) 設 規 模 150ton/24h× 2系 列 270ton/24h× 1系 列 5. 計 570ton/日 建 設 場 所 福島県相馬市光陽 2丁 目 1-1 6. 立 地 条 件 1)瑯 市計画事項等 (1)都 市 計 画 非線 引 (2)用 (3)防 途 地 域 工業専用地域 火 地 区 法 22条 区域 に )高 度 地 区 なし い )建 ぺ い 率 60% 200% `な し (6)容 積 率 )そ の 他 “ 7.運 用 予 定 本施設 は、東 日本大震災 により生 じた災害廃棄物 を焼却処理する目的で設置す るもので、 施設建設後 の運用期間は、平成 26年 3月 末 までの予定 です。
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    (2/5) 第 2項 計 画要 目 1.処 理 能 力 1)公 称 能 力 1炉 あた り 150ton/24h× 2炉 、 270to■ /24h× 1炉 で 570ton/24hの 処理能力を有 し ます。 2.炉 数 3炉 3.炉 式 形 ー ト カ炉)× 2炉 全連続燃焼式 (ス 全連続燃焼式 ー (回 転式 ス ト カ炉) 4.稼 150ton/24h× 2炉 ×1炉 270to■ /24h× 1炉 働 時 間 1日 当た り 24時 間連続運転 5。 主要設備方式 1)運 転 方 式 本施設 は、1炉 1系 列方式 の 3系 列で構成 し、定期修理時、定期点検時 においては 1炉 のみ停止 し、他の炉は原則 として常時運転 します。また、共通部分 を含 む機器について は同機器 の点検 ・整備時 に安全な作業が確保できるように配慮して います。 2)設 備 方 式 (1)受 入供給設備 9)燃 8)燃 )排 に ヤー ド&コ ンベヤ方式 ー ス ト カ式 焼 設 備 水噴射式 焼ガス冷却設備 ガス処理設備 乾式有害ガス除去装置 +ろ 過式集 じん方式 (ダ イオキ シン類対策含 む) 5)給 工業用水 水 設 備 (6)排 水処理設備 ① プラント 排水 ② 生活排水 9)通 (D 風 設 備 灰 出 し設 備 クローズ ドシステム (場 内使用) 浄化槽処理後放流 (予 定) 平衡通風方式 セメン ト び薬剤処理方式 及 (焼 却飛灰) 加湿処理方式 (焼 却灰)
  • 30.
    ー 物質収支(回 転式スト カ炉) (3号炉) Gl 二次 燃焼室 灯油 Fl 押込送風機
  • 31.
    添付資料 1-1 (2/2) 排 出日高さ :30m 排 出 口径 :1.45m 排ガス規留値 ―ι (12%02む yべ ■ フ) ―ばいじ ん ―HCI o.04ノ m3N 190 ppm (310 mg/m3N) K値 =6.42 -SOx ―NOx 250ppm ―G0 100ppm(1時 間平均) ―ダイ オキシン類 0.lng― TEQ/m3N 誘引送風 機 Cl ほ 燿 C2 離 ℃ 501 輔 C3 離 kg/h 時 mSN/h ℃ 22,72C 430 23,621 Hl L 消石灰 u ℃ 430 23,0∝ H2 H3 鞭 瀬 麒 M kg/h kg/h. 7.3 1,25E 1.881 7.3 1,28: 1,921 セル ト 安定化 麟 講 u kg/h Vh 聯 22」 15 ■1 63.8 22.“ 4“ 643 32.1 22」 4“ 64.5 32.〔 H4 働 1,2曖 7.3 430 1 C4 kgA 2α 261 1ぶ 注記 1.0,濃 度は、 ガス基準値を し す。 乾き 示 ま
  • 32.
    添付資料 1-3 (5/14) 2-2.回 転式ス トー カ (3号 炉 ) 処理対象物の元素割合より、発生ガス量および理論空気量を計算すると表 2の ようにな ります。 表 2. 理 名 称 論 燃 ガ 焼 ス 量 N2 H20 C02 S02 HCI Nm3/h Nm3/h Nm3/h Nm3/h 高質 ごみ Nm3/h 刈 ４ ６０ ︲ ※4 8,258 ※ ｒ ９ Ｊ ， ※ ０ ３ ０ ・ 基準 ごみ 241866 91267 5,957 3.35 20.59 低質 ごみ 251289 101662 6,156 3.46 21.27 ０ ‘ ０ 乙 ※ ３ ０４つ ・０ 合計 Nm3/h 38,800 ′ｎ 叶ｖ 理 論 空気量 Nm3/h ※ ５ ７０ ２ ︰ ４ ０ｎ ０Ｕ 114 30,950 42,131 31,982 下記 に、例と して高質 ごみ における排ガス量算 出過程 を示 します。 (1. 〉 → C + 02 … C02 ５６ C02 : × 冊 ７３ ． 一 ︲ ００ この際 、必要な02 × 者 井 5,913 ×   10,417   × i/1 一 一   51 913 Nm3/h   〓 51 913 Nm3/h ※2. S + 02 -→ S02 S02 : 51需 Lx ∬ 'こ の際 、必要な02 冊 X等 3.32 ×10,417= 3.32 Nm3/h 1/1= 3.32 Nm3/h × 10,417= 20.43 Nm3/h 1/2= 10.22 Nm3/h × ※3.1/2H2+Cl→ HCl 旧 :冊 この際、必要なH2 X 蹄 × ２２ ４ ． 一 ３５ ５ ．   ２０ ４３ ． ×
  • 33.
    , 添付資料1-3 (0/14) ※4 H2+1/202-→ H20 H20: 吟 × 器 6.21-0.58X1/35.5xfttx 十ユ X 品 希卜 この際、必要な02 ttX・ 柑 =M8編 t網 だ % = 53.60x 100 ※ 5。 必要な02 ・ 岬 ぼ × #X+Xm柑 =‖ “ ん 堕 十 半 十 甲 ― 珊 XttXttX・ = ' ※6.2N→ 理論空気量 ・ 柑 6:452 Nm3/h 61452x100/21= 30,722 Nm3/h N2 :珊 脱 XttXtt X嶋 引 ,+中 x+=am副瀞 h・ ￨
  • 34.
    添付資料 1-3 (11/14) ーカ 3-2 回転式スト 炉 (3号 炉) み ① 高質ご 如理対象物の性状井ま とめるとこ 焼 :量 燃 10,417 kg/h 燃焼ガス量 命 38,800 Nm3/h. 論空 気量 発 301 722 Nm3/h 量 101050k」 /kg 熱 空気過剰率 1.42で 燃焼 させます。 燃焼 ガス量 この中の02の 量 1.42 43,600 Nm3/h 30,722 × (1.42-1) 51,703 Nm3/h 30,722 X {1.42-1) 21 710 Nm3/h 30,722 燃焼空 気量 × ・ 381800 ＋ 21/100 H20の 量 81 258 Nm3/h 10,417 燃焼発 生熱 量 10,050司 0416901850k」 /h 燃焼空気持込熱量 (15℃ ) 43:600 1.30 X15 = 8511124k」 /h 処理対象物持込熱量 (15℃ ) 10,417 × 1.26 文 15 = 196,263 kJん × (空 気比熱) (比 熱 ) 11 501 kg/h 炉 内噴 霧 水量 11501 蒸発水持出熱量 2:502=317541921k」 /h (噴 霧水蒸発 による熱量減 ) 噴霧水持込熱量 (15℃ ) 諸 損 15 x l,501 4.33 = 97:500 kJ/h 2,407,696 kJ/h 失 (炉 放熱、灰持 出熱量 ) 熱 量 合 計 1041 6pO,850 +851,124 + 1961263+ 971500 -31754,921 -2,407:696= 99,673,120k」 /h
  • 35.
    添付資料 1-3 (12/14)・ 燃焼 部ガス量 51:703+ (蒸 発水量 1,868= 53;571獅 11501 x 22.4/18) 991673,120 kJ/h 燃焼部 ガス熱量 燃焼室出 ロガスエ ンタル ピ 燃焼室出 ロガス温 度 3/h 991673,120 11860.6 ÷ 531571= 1,860.6 kJ/Nm3 ÷ 1。 953 = (比 熱) 950℃
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    添付 資料 1-3 (13/14) ②基準ご み 燃 焼 111 250 kg/h 量 40:114 Nm3/h 理論燃焼ガス量 30,950 Nm3/h 理論空気量 発 熱 9,210k」 /kg 量 1.42で 燃焼 させ ます。 空気過 剰率 燃 焼空 気量 × 1.42= 44,060 Nm3/h 301950 40,114 燃焼 ガス量 この 中の02の 量 + 30!950. × {1.42-1)= 53:224 Nm3/h 21/100 × 30,950 × {1.42-1)= H20の 量 2,753 Nm3/h 91 267 Nm3/h 燃 焼 発生熱 量 11:250 燃焼空気持込熱量 (15℃ ) 44,060 × 9,210 =司 031612,500 kJ/h 1.30 × 15 = 860,104 kJ/h 1.26 × 15 = 2il1 957 kJ/h (空 気比熱) 処理対象物持込熱量 (15℃ ) 111250 × (比 熱 ) 炉 内噴霧 水量 856 kg/h ０Ｅｒ ０Ｕ υ 蒸発水持 出熱量 2,502=2,1411 381 kJ/h (噴 霧水蒸発 による熱量減 ) 噴霧水持込熱量 (15℃ ) 諸 損 .15 ０Ｅ２ ０Ｕ Ｕ X 4.33 = 551 600 kJ/h 失 (炉 放熱、灰持 出熱量 ) 熱 量 合 計 103,612,500 +860,104 980,154 kJ/h 型 十 211,957 141,381 + 55,600 -980:154=101:618,626k」 /h
  • 37.
    添付資料 1-3 (1714) 531224+ (蒸 発水量856 燃焼部 ガス量 1:065= 54,239 Nm3/h x 22.4/18) 931031,002 kJ/h 燃焼部 ガス熱量 燃焼室 出 ロガスエ ンタル ピ 燃焼室出 ロガス温度 _ 93,031,002 1,713.6 ÷ 54289= 1,713.6 kJ/Nm3 = +1.804 = (比 熱 ) 950℃
  • 38.
    添付資料 1-4 (2/2) 1-4-2(3号 炉) 燃焼室容量計算 燃焼部 ガス熱量 (燃 焼計算 (高 質 ごみ)よ り ) 1011073:120 kJ/h 一次燃焼室容積 208.O m3 二次燃焼室容積 205.O m3 燃焼室容積合計 413.O m3 101,0731120 燃焼室 熱負荷 ÷ 413.0 = 244,729 kJ/m3h 燃 峰室艶 色締 lt680.000k」 /m3h以 下 〔 ごみ 処理 怖措 整備 の訃面・ 澪静軍籠 「 1上 り〕 で お りヽ +分 な容量 を有 して いる 6 燃焼 ガス量 (燃 焼計算 (高 質 ごみ )よ り ) 53,571 Nm3/h 二次燃焼室 ガス温 度 (燃 焼計算 (高 質 ごみ )よ り ) 950R3 実 ガ ス 量 531571/3,600 ガ不の滞留時間 (二 次燃焼室 ) 2秒 以上 を確 保 で き る計 画 と して い る n × (950+273)/273 205.0 ÷ = 66.66 = 66.66m3/s 3.ls
  • 39.
    添付資料 1-6 (2/2) 燃焼設備仕様書 (3号炉 ) 1.給 じん装 置 (D形 佗 )数 式 ダンパ付 き ッシ ャ iプ 量 1基 主 要 項 目 駆動方法 油圧 式 )主 要 材 質 に 主体 SS400、 先端部 SCH12 (5)主 要 寸 法 ・2.O mW× 2.Om/ス ト ロー ク (鋤 6)操 )付 自動 作 方 法 (タ イマ)、 遠隔及び現場手動 帯 機 器 1式 1式 “ ・ 点検歩廊、階段 ・ その他 必要機器 2.燃 焼 設 備 {1)形 式 ー 回転ス ト カ 0)数 量 1炉 (3)主 要 材 質 ボイラ 。 熱交換器用炭素鋼鋼管等 (4)主 要 寸 法 φ3.672皿 ×11。 l mL (D操 作 方 法 自動 (タ イマ)、 遠隔及び現場手動 (6)付 帯 機 器 ・油圧駆動装置 1式 ・落 じん排出シュヽ ト 1式 ー ・後燃焼 ス ト カ 1式 3.油 圧駆動装置 (1)形 式 油圧 式 口 )数 量 1基 0)主 要 項 目 (1基 につ き) 油圧 ポ ンプ 油 タ ン ク (4主 2600/min× 10 MPaX55 kT× 1台 600 0X l基 要 材 質 ポ ン プ 機械構造用合金鋼 タ ン ク 鋼板製 (5)操 作 方 法 遠 隔及び現場手動
  • 40.
    添付資料 1-7 (2/4) 押込送風機 ー (回 転式スト カ炉 :3号 炉) ‐ 一次燃焼用空気量 :低 質 ごみ時 空 気 温 35,380m3N/h 度 :低 質 ごみ時 15 目 標 余 裕 率 必 要 風 定 風 20 % 85:380)/60× 量 決 量 実 際 余 裕 率 ℃ (273+15)/273× 1.20= 3/min 746 皿 760m3/min (760/(65,380/60)× (273+15)/273))-1)× 100= 22.2 % 一次空気風圧 風 圧 項目 スク リー ン ー スト カ ダク ト ダンパ 合計 設計圧カ 損失 (kPJ 0.05 ● ０ Ａ υ ｎ ｖ ｎ Ｖ 0.20 3.55 目 標 余 裕 率 必 要 風 圧 決 定 風 10 % 圧 実 際 余 裕 率 必 容 要 動 力 量 3.55× (1+10/100)= 3.91 kPa 4.5 kPa (4.50/3.55-1)× 100= 26.8 % 87.9 kW 760 m3/血 in 4.5 kPa 90.O kW
  • 41.
    添付資料 1-7 (4/4) 二 次送風機(回 転式ス ト カ炉 :3号 炉) ー 二 次燃焼用空気量 :低 質 ごみ時 空 気 温 81850 m3N/h 度 :低 質 ごみ時 15 目 標 余 裕 率 必 要 風 定 風 50 % 量 決 量 実 際 余 裕 率 RD (8,850)/60× (273+15)/273× 1.50= 233 m3/min 245 m3/min (245/((8:850/60)× (273+15)/273))-1)× 100= 57.5 % 二 次空気風圧 ー スクリ ン 20 % 目 標 余 裕 率 必 要 風 圧 決 定 風 圧 実 際 余 裕 率 必 容 要 動 カ 量 6.95× (1+20/100)= 8.34 kPa 8.8 kPa (8.80/6.95-1)× 100= 26.6 % 61.6 kW 3/min 245 皿 8.8 kPa 75.O kW 24,9, 5a
  • 42.
    添付資料 2-1 2.回 転式ス トーカ炉 (3号 炉) (5/8) . 「最大」は設備設計上の数値 を示す。 「 通常」 は定常運転時 の推定値 を示す。 1)ば いじん除去 く 発生濃度〉 ばいじん発生濃度は乾きガス中濃度で 2.Og/m3Nと す る。 (本 施設相当の実績値 としては0.5∼ 2.Og/m3N程 虜 く 対策方法〉 バ グフィルタ に通ガスす ることによ りばいじん濃度0.04g/m3N以 下まで除去する。 単位 昆り排 ガ ス 量 水分量 唆素濃度 乾き酸素12%換算ガス量 BF入 口ばいじん濃度 m・ ./h/力 最大 戸 % 涌常 851540 48.4 83.540 67,200 66.980 47.3 %― dry m3N/h/炉 巴で 一 ノ 、dry ｎ ｖ g/m.N(12%02) 集 じん効 率 g/mヽ 一 dry 0.06 0.06 g/m3.(12%00) BF出 口ばいじん濃度 0.04 0.04 % 97.0 鋒拶 l五
  • 43.
    添付資料 2-1 2)塩 化水素値 Cl)除 去 (6/8) く 発生濃度〉 バグフィルタ入 日の最大HCl濃 度は650ppm、 通常HCI濃 度は300ppmに て設計する。 〈 対策方法〉 バグフィルタ入口煙道に消石灰を吹き込み、HClと 消石灰を反応させて 排ガス中のHCIを 除去す る。 単位 入口HCl濃 度 出 口HCl濃 度 脱HCl効 率 最 大 ppm U2=lZ% l.g/m3‖ 1202dry) 涌常 300 6 ( ) ( 488 ) ppm 02=12% 190 190 lng/n3H1202dry) (310) % 70.8 (310) 36.7 3)硫 黄酸化物 60J除 去 く 生濃度〉 . 発 バグフィルタ入 日の最大SOx濃 度は350ppm、 通常SOx濃 度は50ppmに て設計す る。 く 対策方法〉 バグフィルタ入 口煙道に消石灰を吹き込み、SOXと 消石灰を反応させて 排ガス中のSOxを 除去す る。 単位 人 口 SOx濃 度 ppll U2=lZ路 出 口SOx濃 度 1見 SOx効 率 ppm 02=12% 最大 通常 ｎ υ ｎ Ｖ % BF入 口硫黄酸化物濃度は通常50ppm、 最大350ppmと 予想され、 廃棄物 の性状等から 算出される排ガス中濃度 (536ppⅢ 及び509ppm)よ り 排出基準であるK値 6.42か ら 十分 に低いことから、排ガス処理施設で除去す る必要はない。 但 し、塩化水素除去のため噴霧する消石灰 と反応 して30%程 度の除去は期待できる。 ダイオキ シン類除去 く 生濃D 発 本施設相 当の入口濃度は0.4∼ 2.5 ng― TEQ/m3Nを 想定している。 対策方法〉 〈 バグフィルタ出口にて排ガス中CO濃 度 を連続的に測定 し 監視を行う。 燃焼調節により排ガス中00濃 度を100ppm以 下 に抑制 し、ダイオキシン類の 状ダイオキシン の除去 を行う。 発生を抑制す る。また、バグフィルタにおいて、ダス ト 類 さらに、バグフィルタ入口煙道に活性炭を吹き込み、活性炭により吸着除去 を行 う。 、排ガス中のダイオキシン類 を0.lnttTEQ/mヽ 以下 まで除去す る。 以上の対策により ダイオキシン ロダイオキシン類濃 ロダイオキシン
  • 44.
    添付資料 2-1 (7/8) 励 排出SOx量 ト ①リ気筒仕様 外 ・ 筒 内 型式 筒 なし 鋼板製 1筒 1 .排 気筒実高 さ ② ③ 基 30 数量 m l.45m/ 頂上 回径 風速 6 有効排気筒高 さ計算式 n1/s Bosanguet 6Dテ t 0.795√ QV Hm = 1+― 2.58 V ︲ Ht= J= 103Q(T_288)(2.30 1ogJ+ 2.01× 市 ・ }・ ……・ 12) 一 Ｊ 296V T-288 )+1 Ho+0.65( Hm+Ht) He = ここで (L40 一 И 仕 He 有効排気筒高さ (ml Ho 排気筒実高さ lml Hm 運動量上昇高 さ (ml Ht 浮力上昇高 さ (m) Q 15℃ に換算 した排出ガス量 lm3/s) V 吐出速度 {m/s) T 排ガス温度 (K) ④ 大気汚染防止規則に定めるいおう酸化物排出基準式 q=K× こ こで 10 3 He2 ｑ Ｋ   いお う酸化物の排出量 地域別 に定 める定数 3N/h) 価 K値 =6.42 Ｈ 有効排気筒高さ (ml
  • 45.
    添付 資料 2-1 (3/8) 算結果 ⑤計 単位 り 筒出口 F気 湿り 排ガス量 最大 通常 ll13N/h 851540 83,540 62:910 60,190 3N/h 唆素 12%換 算ガス量 皿 ガス温度 リ ト ℃ ppⅢ 出濃度 'Ox排 15℃ に換算 した排ガス量 吐 出速度 h t 02=12% 245 m3/s m/s 運動量上昇高 さ Ⅲ 23.8 皿 浮力上 昇高 さ И ｉ 27.2 J Ie 有効排気筒高さ 58.6 Ⅲ 大気汚染防止法 (5)式 か ら 3R1/h 皿 22.5o Il13N/h 22.02 求めた許容 SOx排 出量 22.07 本設備排ガス条件か ら 求めたSOx排 出量 本設備排ガス条件か ら 求めた逆算K値 Q(15℃ に換算 した排ガス量)=(排 気筒湿 り 排ガス量)■ 3600× (273+15)■ 273 V(吐 出速度)=(排 気筒尋 望排ガスコ 主]100X(273す 排 ガス温関 ■273 1(排 気筒頂 上国径)2■ 4× 3.141
  • 46.
    添付資料 2-3 (2/2) バ グフィルタ (3号 炉用 ) (1)形 (2)数 量 バ グフィル タ式 式 1基 ・ 侶 )主 要 項 目 ガ ス 85,540が 量 N/h/ ろ 過 速 度 1. l m/11in以 下 集 じん室容量 約 320m3 ろ 布 面 積 約 2,289m2 逆 洗 方 式 パルス ジ ェ ッ ト 式 飛灰排 出方法 連 続排出方式 (ス ク リュー コ ンベ ヤ ) 排 ガ ス温 度 約 200℃ 以下 耐 熱 温 度 250℃ 以下 入 口含 じん量 2.Og/m3N(乾 ガ ス)以 下 出 口含 じん量 ス 酸 濃 0.04g/m3N(乾 ガ ヽ 素 度 12%換 算 )以 下 に )主 要 材 質 本 体 外 壁 他 部 材 (5)主 要 寸 法 SS400、 厚 さ t 4.5111111以 上 鋼板 またはメー カ標準材 質 13.211W× 3.6 mL× 7.5 mH / /'
  • 47.
    添付 資料 2-4 (2/2) 2-4-2ガス冷却計算 ー (回 転式 ス ト カ炉 :3号 炉 ) 22,726 kg/h ガス冷却室 での噴霧水量 x 21502=56,8521658k」 /h 22,726 蒸発水持出熱量 (噴 霧水蒸発 による熱量減 ) 噴霧水持込熱量 (15° C) Ｅ Ｊ x22,726 x 4.33 =1,476!100 kJ/h 20,0001000k」 /h ガス冷却室放熱 混合 ガス 熱量 9916731120+1,476,100 -5618521658 劉,000,000=24,296,562k」 /h (蒸 発水持出熱量 ) 混合 ガス量 ． 53i571 + 28,342 ．  811 913 ２ ２ ． /18) (蒸 発水量 221726 x Nm3/h ′ ■   混合 ガス エ ンタル ピ 混 合 ガ ス温 度 241296,562 ■ 811913 296.61 ■ 1.483 (混 合 ガス比熱 ) 一 一     〓 296.61 k」 /Nm3 2003C
  • 48.
    類似施設 における試験 結果結果成績書の写し 果> < 測定項 目 ばい眺 BFフ ゝ ロ g/m3N (o.1郷 換算値) 空素酸化物 1。 7 0,001月 に 指 軒 160 煙突 0.001引に奇 漏 1.6 96 ｎ フ 160 86 ′● 載● 相当 K値 塩化水素 ppm (0,12%換 算値 ) 32 TEQ/m3N オキシン類 (毒 性等量) ダイ BF A口 100 ・ ppm 濃度 2回 目 煙突 ppm (o21%換 算値) 硫黄酸化物 1回 日 単位 ng― 測定項 目迎彫卸 一酸化炭素 22 ° 0.18 8。 4 5柿 16 8.1 8.0 1 13 3 5柿 5沐 辞 尚 % 酸索 22 2 1 ppm 845 0.03 靴 1時 (a12喘 解争 間平均個 0。 9.4 <灰 分析結果 > 測定項 目 ダ オキ ン イ シ 頻 億 性 等量 ) 熟灼減量 廃却灰 単位 み 1回 目 2回 目 ng=TEQ/g 0.023 0.017 % 9,6 4.0 1回 日 0。 16 ト 2回 目 Q16 保証値 判定 3以 下 良好 10以 下 (焼 却Ю 良好
  • 49.
    十 量証 明 書 ｉ是 ´ 号 ・ ・ 認 香 一 一 登 録 番 号 計 法 字に め も う 度 係 計 の 果 具 第 条 定 る ,の 1濃 に る 量 結 は 下 め で る と証 し す 認 コ あ こを 明 ま 。 ・   へ ． 呆 頼翡 依 名 称 住 所 事業所所在地 _殿・ :_ 日 BFフ、 煙突 116.5.7 H16.5。 7 1‐ 窺/♂ κ 計皇方法 IS 0,03C 「 K 0311 0,18 「 K 0311 lS 札 0. 1/申 環 唇 製 -2 蜘 ・ 興 !OF17‐ "l 臨 0,029 0.011 0,2モ 飛不11 H16.5,7 0=1( К 0311 飛仄 ツ 自 16:5.7 計量方法 月 特 号 声 J管 0.1〔 1雫 響 滓 守 :. 0.8` 1 0,04 す 割― 盆 曲 灘熾騨薇霧鋼 lg/g lS 0.031 '。 1/1 0,響 ］ 旨 導 ず '1言
  • 50.
    計 量 証明書 登録 番 号 翁認慇聯ぱ 飾る嚇学 量 計 名 称 警業所所在落 ・・ ド 、 l・ たは 交付先ま 依頼者名:. ,般 分析結果 BFフ t日 1計 量方法 H16.5,7 1回 目 2回 目 S 肛 Z 8808 ゛ ョ 、 ¨ 酸素 ■ ﹁ 11:30-1213( 13:30-14:30 12:30-13:3Ю 1■ 30T15:3( IIS K 0301 6,」 IS B 7983 7.《 7i〔 ppm ” ． ll,K01076.1 ppm 91 IIS K 0103 6.2 ・ ・ ｉｌ 煙突 H16.5,7 計量方法 2回 日 1回 目 0」 く OQ 〈 0,001 mSN イ 11130-12:30112130-13:311 ， Ｍ 8.1 13:30-14:3( iよ 10,15rl ９ ﹁ 8.1 11180-12131 12iSO113130 13:30二 14:3 く ￨ IIs K 0301 6,」 lS B 7983 ＾ 430-li30 ぐ 一 pprn IIS Z 8808 nS K 0098 7 一岬 蝠 γ ．型 ppm 一叩 ヽ ６ 1.48[ L物 K 値 は 硫黄酸イ 外 する 対象 と . 1/2 S率 夏 ャ ， 0107a3 ま ,K0103612 ¨ 口 0,84[
  • 51.
    (1/→ 一 般 廃棄物 処 理施 設 の構 造 等 に 関す る事 項 「廃棄 物 の 処理及 び清 掃 に 関す る法律 施行規則 第 四 条」 に基づ く技 術 上 の基準 につ いて 、 下記 に適 合状況 を確 認 す る。 「 廃棄 物 の処 理及 び 清 掃 に 関す る法 律 施行 規則 第 四条」 ) 法第 八 条 の 二 第 一 項 第 一 号 (法 第 九条第 二 項 にお いて 準 用す る場合 を含 む。 次項 にお い て 同 じ。 の 規定 によ る ごみ処 理施 設 の技術 上 の基準 は、 次 の とお りとす る。 項 基 目 準 自重 、積 載荷 重そ の他 の荷 重 、地震 力及 び 温 度 応 力 に 対 して 構 造 耐 力 上 安 全 で ある こと。 基準 に対 応 した 施設構造 内容 適合 状況 プ ラ ン ト機 器 の 支 持 架構 及 び 剛 性 の 高 い機器 には「火 力発電所 の 耐震 設計規定」 を、内部 に流体 を保有 す るタ ンクに ついては「建築設 備 耐震 設計施 工 指針」に適合 した安 全 な 施 設 と して い る。 適 合 す る。 削除 ごみ、ごみ の処 理 に伴 い生 ず る排 ガ ス及 び 排 水 等 に よ る 腐 食 を防 止 す るた め に必 要 な措 置 が講 じ られ て いる こと。 四 五 ハ 七 腐 食 が 懸 念 され る 部 分 につ い て は 適 合 す る。 耐食性 の材 料 を選定 ・ 使用す る。 また、高温 部 には、適切な耐火物 を 使 用す る。 排 水 につ いて は、腐食 の恐 れ のあ る 箇所 は 、耐食性 の材料 を使用す る。 ごみ の 飛散 及 び悪 臭 の 発 散 を 防止 施 設 周 囲 には 囲 い を 設 け、飛 散 防 止 す る た め に必 要 な構 造 の もの で あ を 図 る。 り、又 は必要 な設備が設 け られて い 本 施 設 で は 災 害 に よ り生 じた 廃 棄 る こと。 物 を対 象 と してお り、臭 気 を発 生 す 著 しい騒音及び振動 を発 生 し、周 囲 の生 活 環 境 を損 なわ な い も の で あ る こと。 ごみ の 保 有 水 及 び ご み の 処 理 に 伴 い生 ず る汚 水 又 は廃 液 が 、 漏 れ 出 し、及 び地 下 に浸透 しな い構 造 の も ので ある こと。 焼却施設 (ガ ス化改質方式の焼却施 設及 び電気 炉等 を用 い た焼却施設 を除 く。 )に あっては、次 の要件 を 備えていること。 適 合 す る。 る よ うな ごみ は取 り扱 わ な い 。 受 入 ヤ ー ド部 にお いて は 、必 要 に 応 じて 散 水 に よ り粉 じん 発 生 抑 制 を 図 る。 送 風 機 、空 気圧 縮 機 等 、著 しい騒音 適合 す る。 及 び 振 動 を 伴 う機 器 につ い て は ア ン カ ー ボ ル トに よ リ コ ン ク リ ー ト 床 に 固 定 す る と と も に敷 地 境 界 よ り十 分 な 距 離 を お い た 配 置 と して い る。 受 入 ヤ ー ドは、コ ンク リー ト床 と し 適合する。 地 下 に浸 透 しな い 計画 と して い る。 焼 却 灰 は 耐 水 性 の フ レ コ ンバ ッ ク に詰 め て 保 管 し、排 水 が 発 生 しな い よ うにす る と共 に、貯 留 ス ペ ー ス は コ ン ク リ ー ト床 と し地 下 に浸 透 し な い 計画 と して い る。 `
  • 52.
    (2/→ 項 七 目 イ ロ (1) (2) (3) (→ (5) 基 準 外気 と遮 断され た状 態で 、定量ず つ 連 続 的 に ごみ を燃 焼 室 に 投 入 す る こ とが で き る供 給 装 置 が 設 け られ てい る こと。ただ し、環境 大 臣が 定 め る焼却 施設 にあって は、この限 り で はな い 。 次 の 要 件 を備 え た燃 焼 室 が 設 け ら れて い る こと。 燃 焼室 にお いて 発 生す るガス (以 下 「燃 焼 ガ ス」 とい う。 )の 温 度が 摂 氏 800度 以 上 の 状態 で ごみ を焼却 す る ことが でき る も ので ある こと。 基準 に対 応 した 施 設構 造 内容 適合 状況 受入 ホ ッパ (コ ンベ ヤ)に よ り投入 さ 適 合 す る。 れ た ごみ によ り、燃焼室 と外 気 を遮 断す る。 燃焼室 へ の ごみ の 供給 は、 給 じん 装 置 によ り、定量ず つ燃 焼室 内 へ 供 給す る構造 とな って いる。 燃 焼 室 内温度 を摂 氏 約 850度 以 上 適 合 す る。 に維 持す る計画 と して いる。 また、 燃 焼 室 内 の 温 度 が 低 下 した 場 合 に は、バ ー ナ (2次 燃バ ー ナ も しくは 昇 温 バ ー ナ )を 運転 す る ことで 燃 焼 室 内 温 度 を 保 持 す る 計画 と して い る。 摂 燃焼 ガスが 、 氏 800度 以 上 の温度 燃 焼 室 内温度 を摂 氏約 850度 以 上 適合 す る。 を保 ち つつ 、 2秒 以 上 滞 留で き るも に維 持 し、 つ 2秒 以 上の 滞 留時間 か ので ある こと。 を確 保 で き る 計画 と している。 燃 焼 室 内 の 温 度 が 低 下 した 場 合 に は、バ ー ナ (2次 燃 バ ー ナ も しくは 昇 温バ ー ナ )を 運転す る ことで 燃 焼 室 内 温 度 を保 持 す る計画 と して い る。 そ 外気 と遮 断 された もので あ る こと。 燃 焼室 は耐火 物構 造 と し、 の外側 適合 す る。 は鋼 製 鉄 板 で 被 覆 し外 気 と遮 断 す る計画 として い る。 ごみ の 供給部 は、ダ ンパ を設置 し立 上 ・ 立下 げ時 の ごみが な い 時 に も、 外 気 と遮 断 をす る計 画 として い る。 灰 の排 出部 は、ダ ンパ また は水 封 に よ り、 外気 と遮 断 をす る計画 として い る。 燃 焼 ガ ス の 温 度 を 速 や か に 焼 却 炉 立 上 げ 時 に はス トー カ バ ー 適 合 す る。 摂 氏 800度 以 上 に し、及 び これ を保 ナ ま た は 着 火 バ ー ナ に よ り速 や か つ た め に必 要 な 助 燃 装 置 が 設 け ら に所 定 の温 度 以 上 にす る。また 、燃 れ て い る こと。 焼室 内 の温 度が低下 した 場合 には、 2次 燃 バー ナ も しくは昇温 バ ー ナ を 運 転 す る こ とで 燃 焼 室 内温 度 を保 持 す る計画 と して い る。 また 、焼 却 炉 の停 止 時 にお いて は、 上 記 のバー ナ を使 用 して、廃棄 物 を 燃 し切 る計画 として い る。 ー 燃 焼 に必 要 な 量 の 空気 を供 給 で き 燃 焼室 内 のス ト カ各 部 の 供給 空 適 合 す る。 る設 備 (供 給空気量 を調節す る機 能 気 は押 込送風機 によ り供給 し、ダ ン を有す る もの に 限 る。 )が 設 け られ パ 制御 によ って最 適 な空気 量 を確 こと。 ている 保す るよ う調整す る計画 として い る。 燃 焼 室 中 の 燃 焼 ガ ス の温 度 を連 続 的 に測 定 し、かつ 、記録す るための 装置が設 け られて い る こと。 燃 焼室 内 の排 ガス温度 を熱電対 に 適合す る. よ り連続 的 に 計測 し、かつ 記録 す る 装 置 を設 置す る計画 として ,身電贈 ・ て ヽ 十 ′ ﹃ 覇 確=.■ 鼈 '■ ,』 .■ Jヽ■ 遭 71tlI,コ 重
  • 53.
    (3/→ 項 目 基 準 集 じ ん器に流 入 す る燃 焼 ガ ス の 温 度 を お お む ね 摂 氏 200度 以 下 に冷 却 す る こ とが で き る冷 却 設 備 が 設 け られ て い る こ と。 た だ し、集 じん 器 内 で 燃 焼 ガス の 温 度 七 基 準 に対 応 した 施設構 造 内容 適合 状況 水 噴 射 式 の ガス 冷却 室 によ り、集 じ ん 器 (バ グ フ ィル タ )入 口温 度 を摂 氏 200度 以 下 に冷却 す るよ う計画 し て い る。 適 合 す る。 を速 や か におお むね 摂氏 200度 以下 に 冷却 す る ことがで き る 場 合 にあっては、この限 りでない。 集 じん 器 に流 入す る燃 焼 ガスづ 集 じん器 (バ グフ ィル タ)入 口温 度 適 合 す る。 温度 (二 のた だ し書 き の 場合 に を連 続 的 に測定 し、かつ記 録す るよ ホ あ つ て は、集 じん 器 内で 冷 却 され た燃 焼 ガ スの温 度 )を 連 続 的 に 測 定 し、か つ 、記録 す る た め の 装 置 が 設 け られ て い る こと。 焼 却 施 設 の 煙 突 か ら排 出 され る 排 ガス に よ る生 活 環 境 保 全 上 の 支 障 が 生 じ な い よ うに す る こ と `が で き る 排 ガス処理設備 (ば い じ んを除去 す る高度の機能 を有 す る もの に 限 る。)が 設 けられている こと。 焼 却 施 設 の 煙 突 か ら排 出 さ れ る 排 ガス 中 の 一 酸 化 炭 素 の 濃 度 を 連 続 的 に測 定 し、か つ 、記 録 す る た め の 装 置 が設 け られて いる こと 。 ヘ ト ば ぃ じ ん を 焼 却 灰 と分 離 し て 排 し、貯 留 す る こ と が で き る 灰 出 し設 備 及 び貯 留 設備 が設 け ら れ て い る こ と。 ただ し、 当該 施 設 にお い て 生 じ た ば い じん 及 び 焼 却 灰 を溶 融 設 備 を用 い て 溶融 し、又 は 焼 成 設備 を 用 い て 焼 成 す る方 法 に よ り併 せ て 処 理 す る 場 合 は、 この 限 りでな い。 チ ,出 lリ (2) う計画 して いる。 消石 灰 及 び活性炭 の煙道吹込 み に よる 有害 ガス 除去 設備 及 び 集 じん 装置 (バ グフ ィル タ)を 設置す る こと で 適 正 な排 ガス処 理 を行 う計画 と して い る。 適 合 す る。 煙突 か ら排 出 され る 酸化 炭素 を連続 的 に測 定す るため ISB7951に 準拠 した酸 素濃 度 に、」 12%換 算 値 を表示す る機能 を有す る分 析 計 を設置 し、かつ記録 す るよ う計画 して いる。 適 合 す る。 バ グフィルタで捕集 したばいじん 適合 す る。 は、焼却灰 とは分離排出する構造 と して いる。 次 の 要 件 を備 えた 灰 出 し設 備 が 設 け られていること。 ばい じん又 は焼却灰 が飛散 し、 び ばい じん及 び 焼却灰搬 送装置 は 密 及 流 出 しな い構 造 の もので ある こと。 閉構 造 と して 飛散・ 流 出 しな い構 造 とす るよ う計画 して い る. ば い じん又 は 焼 却 灰 の 溶 融 加 工 を 行 う場合 にあっては 、次 の 要件 を備 えて い る こと。 (イ )ば い じん又は焼却灰の温度 をそ (当 該 施設 は該 当 しな い) の融点以上 にする ことがで き る ものであること。 (口 )溶 融 に伴 い生 ず る排ガス による (当 該施設 は該 当 しな い) 生活環 境 の保全上の支 障が生 じ な いよ うにす ることがで きる排 ガス処理設 備等が設け られて い ること。 適 合 す る。
  • 54.
    (4/→ 項 目 (3) (4) ヌ∼ カ 八 ∼十 四 十五 基 準 ばい じん 又 は 焼 却 灰 の 焼 成 を 行 う 場合 にあ って は、次 の要件 を備 えて いる こと。 ((イ )(口 )0つ 略 ) ば い じ ん 又 は 焼 却 灰 のセ メ ン ト固 化 処 理 又 は 薬 剤 処 理 を行 う場 合 に あって は、 ば い じん 又 は 焼 却 灰 、 セ メ ン ト又 は 薬 剤 及 び 水 を 均 一 に混 合 す る こ とが で き る 混 練 装 ・ 置 が 設 け られて い る こと。 固形 燃 料 ・・ ・ (略 ) 基 準 に対 応 した 施 設構 造 内容 適合 状況 (当 該施設 は 該 当 しな い) 薬 ば い じん、セ メ ン ト、 剤 及び水 を 適合 す る。 均 一 に 混 合 す る こ とが で き る 飛 灰 処 理 装置 (混 練機 )を 設置 す るよ う 計画 して い る。 (当 該 施 設 の 技 術 ヽ ヽで ヽ ヽ た ヽ ‐ め 省 略す る。 ) (略 ) (当 該施設 の技術的項 目でない 万 め省略する。 ) 施 設 か ら排 水 を放 流 す る 場合 は 、そ 灰 出 し排 水 は 場 内 にて 再 利 用 し場 の 水 質 を 生 活 環 境 保 全 上 の 支 障 が 外 へ は排 出 しな い。 生 じな い も の とす る た め に必 要 な 施 設 内 の雨 水 は集水 し、 砂処 理後 沈 排 水 処 理 設 備 が 設 け られ て い る こ 放 流 す る。 と。 適 合 す る。
  • 55.
    表 1-2 施設の諸元 内容 項 目 施設 の種類 廃棄物 の処理及び 清掃 に関す る法律施行令第 5条 第 1項 に規定す る 一般廃棄物 の焼去 設 ,施 処理対象廃棄 物 の種類 災害廃棄物 :仮 置場集積廃棄物 、家屋解体 に よる可燃物、流木類、 . 津波被害 の石炭 廃棄物処理能力 570t/日 燃 焼 温度・ 滞 留 時間 2号 焼 却炉 :150t/日 ×2炉 3号 焼却炉 :270t/日 ×1炉 3基 ー 2号 焼却炉 :階 段式 ス ト カ炉 1、 ー 3号 焼却炉 :回 転 式 ス ト カ炉 850℃ 以 上 、 2秒 以 上 燃焼ガス冷却設備 水噴射ガス冷却 排 ガス処理設備 有害 ガス除去設備、バ グ フ イル タ 61,610m3N/h 湿 り排 ガ ス 量 l炉 あた り 33,710m3N/h 1炉 あ た り 焼却 炉 の焼却 能力 焼却炉設置 基数 処理方式 煙源条件 (1,2号 炉) 1、 乾 き排ガス量 排 ガ ス 温度 190℃ 30m 煙突高 さ 煙突 ノズル 回径 1,25m 湿 り排 ガ ス 量 乾 き排 ガ ス 量 煙源条件(3号 炉) 85,540m3N/h 44,180m3N/h 排 ガス温度 190℃ 30m 煙突高 さ 煙突 ノズル ロ径 1.45m 02=12%換 算値 ばい じん 硫黄酸化物 (SOx) K値 =6。 42 窒素酸化物(NOx) 250 ppm 02=12%換 算値 塩化水素OCl) 煙源条件 (共 通) 0.04g/m3N 190 ppm 02=12%換 算値 0.l ng― TEQ/m3N 02=12%換 算値 ダイオキシン類 (2)収 集 ・運搬車両計画 災害廃棄物仮置場用 地内の場 内搬送が 施設 の稼働 に伴 つて発 生す る廃棄物運搬車両 は、 ほ とん どである。 (3)排 水処理計画 システム とす るため、排水は生 じない。 // 施設 の排水 について は、クローズ ド ノ -4-
  • 56.
    イ.予 測手法 (ア )予測フ ロー a.長 期 平均濃度 である。 F出 煙突排 ガ スのり か らの長期平均濃度 の予測 フ ロー は、図 4.1-8に 示す とお り 二 拡散計算 には、有風時 にはプル ーム式、弱風・ 無風時 にはパ フ式を用 いて、 酸化硫黄 平均値 の 2%除 外値)、 二酸化窒素 (日 平均値 の年間 98%値 )、 浮遊粒子状物質 (日 平 (日 均値 の 2%除 外値 )及 びダイオキシ ン類 (年 平均値 )の 将来予測濃度 を求めた。 汚染物質排 出濃度 汚染物質排 出量 拡散計算 有風 時 :プ ル ー ム 式 無風 時 :パ フ式 弱風 。 二酸化硫黄 浮遊粒子状物質 ダイオキシン類 二酸化 窒素へ の変換 二酸化 窒素 煙突 か らの拡散濃度 1結 長 期 平均 濃 度 予浪 果 (年 平 均 値 ) (二 酸化硫黄、 二酸化 窒素、浮 遊粒子 状物質、 ダイオキ シン類 ) 日平均値 へ の変換 長期平 均濃度予測結果 (日 平 均値 ) 。 酸化硫黄 (2%除 外値) 二 ・二酸化窒素 (年 間 98%値 ) ・浮遊粒子状物質 (2%除 外値 ) 図 4.1-8 煙突排ガスの排出の予測 フ ロー (長 期平均濃度 ) -36-
  • 57.
    短期平均濃度 煙突排 ガス の排出からの短期平均濃度 の予測 フロー は、図 4.1-9に 示す とお りで ある。 拡散計算 には、プル ーム式 を用 いて、二酸化硫黄 、浮遊粒子状物質及 び塩化水素 (1時 間値 )の 将来予測濃度 を求 めた。 汚染物質排 出量 二 酸化 硫黄 浮遊粒子 状物質 塩化水 素 短期濃度予 測結果 (1時 間値 ) (二 酸化硫黄 、浮遊粒子 状物質、 塩化水素 ) 図 4.1-9 煙突排ガスの排出の予測 フロー (短 期平均濃度) )予 測 式 a,長 期 平均 濃度 (イ 「 年 平 均値 の予測 式は 、以下 に示す とお り、 窒 素酸 化物 総 量規 制 マニ ュアル [新 版]」 (平 成 12年 12月 、 公害研 究 対 策 セ ンタ ー )に 基 づ き、有風 時 (風 速 1.Om/s以 上 の 場合 ) 無風 時 (風 速 0.9m/s以 下 の 場合 )に はパ フ式 を用 いた D には プル ー ム式 を、弱 風 。 プル 【 ーム式 (有 風時)】 吼 鵜 再・ :ザ [ザ 即 ] 卜 }Ⅲ 咄② (Rzl地 点 にお ける濃度 [ppmま たは mg/m3] Ｒ 点煙源 と計算 点 の水 平距離 [m] ｚ x軸 に直角な鉛直距離 Em] η 排出強度[m3N/sま たは kg/s] “ ル 風速[m/s] 有効煙突高 [m] の 鉛直方 向 の拡散幅 [m] -37- ′ ￨ 11::llllllllilllliill:lil!￨￨￨￨￨￨￨￨￨￨￨￨:lll:￨￨!￨￨￨:￨￨￨￨ll卜 瓢 l生 _,1 511費 .… :‐ ‐ ¨ ″ ― ￢
  • 58.
    パ 式 【 フ )】 (弱風時・無風時 上 θ レη 栃７ ″ Ｃ６ 〓 θ 丁 {― ′ η =R2+生 レ θ(aa 2 X / Z θ IZ 島 α、 γ 屏 二 }十 :― θ 聖 Й 重 ψ :デ {一 与 [堕 丘 }￨ 2+ッ 2 _五診 ソ 〔 ソ、 η =R2+生 し +五診 、R2=χ (2zl地 点にお ける濃度 Eppmま たは mg/m3] 点煙源 と計算点 の水平距離 [m] 計算点 の x座 標 [m] 計算点 の y座 標 [m] x軸 に直角 な鉛直距離 [In] 排 出強度 [m3N/sま たは kg/s] 風速 Em/s] 有効煙突高 [m] 拡散幅 に関す る係数 (σ y=α t,σ Z=γ t, t:拡 散時間) 以下 に示す重合計算 求 前 述 の拡散 式に よ り めた計算結果 を、 の式により重合 し、 年平均 値 を求 めた。 重合計算 式 】 【 一 Ｃ〓 ν Σ ・ ︰ Ｐ い ， Ｃル 自 ・ ん ノ ・ Ⅳ マ ん 一 σ θ Ｆ ｉ ・ ′ ■ 年平均濃度 [ppmま たは mg/m3] 有風 時・ 弱風 時 の 1時 間濃度 [ppmま たは mg/m3] 出現確率 風 向 Ⅳ は風 向分類数 ] 風速階級 INは 有風 時 の風速 階級数 ] 大気安定度 EPは 大気安 定度分類数] b.短 期平均濃度 マニュアル [新 版]」 (平 成 「 短期平均濃度 (1時 間値)の 予測式 は、 窒素酸化物総 量規制 12年 12月 、公害研 究対策 センター)に 示 されてい るプル ーム式を用いた。 吼層 ・ )￢ 子 [ザ [ワ ∞ 1 卜 再 }十 ， 亀 幻 ｚ η “ 島 の (R′ z)地 点にお ける濃度lppmま たは mg/m3] 点煙源 と計算点 の水 平距離 [m] x軸 に直角 な鉛直距離 [m] 排 出強度 Em3N/sま たは kg/s] 風速 [m/s] 有効煙突 高 [m] 鉛直方向の拡散 幅 [m] -38-
  • 59.
    c.拡 散幅 quil卜 Gittrd図 の近似式を用いた。 に示 された水平拡散幅 は平均化時間約 3分 間 ヨ 価 時間 の補 正 を行 った。 弱風 時及び無風時 の拡散幅 は、表 4.1-13に 示す とお り設定 した。 Gifford図 の近似式 表 4.1-12 Pasqui‖ ― σ y(x)=γ 安定度 X y・ 風 下距離 x(m) α α 7 σ γ y y z(x)=γ 風 下距離 x(m) 安 定度 αZ z`X z γ 122 514 0.0800 0.00855 109 0-300 z 0.000212 α A 0-1,000 1,000- 0.901 0.851 0.426 0.602 A 300´ や500 500´ V B 0-1,000 1,000- 0.914 0.282 0.396 B 0-500 500- 0,964 1.094 0.1272 0.0570 C 0-1:000 1,000- 0.924 0.885 0.1772 0。 232 C 0- 0.918 0.1068 0-1,000 0.929 0.889 0.1107 0.1467 D 0.826 0.632 0,555 0.0864 0.1019 0.1046 0.400 0。 811 0.0928 1,000∼ 0.921 0.897 0-1,000 1,000-10,000 10,0000-1,000 E 0-1,000 0.929 1,000∼ 889 F 0。 0.0554 0.0733 0,921 0.896 0.038 0.0452 D 1,000∼ 0-1,000 E F 0-1,000 G 出典 0.865 1,000∼ :「 1,000∼ 10,000 10,0000-1,000 1,000-10,000 10,0000-1,000 1,000-2,000 G 2,000´ V10,000 10,000- 0.788 0.565 0.415 0.433 1.732 0.0621 0.784 0.526 0.323 0,370 2.41 0,794 0.637 0.0373 0.1105 0.431 0.529 3.62 0.222 ー 窒素酸化物総量規制 マニュアル [新 版 ]」 (平 成 12年 12月 、公 害研究対策 セ ン タ ) 水平方向拡散幅 の補正 】 【 σ =σ y← /ち )″ y′ σ y′ ′ ′θ σy r 補正 した水 平方 向拡散幅 [m] 評価時間 [=60分 ] Pasquil卜 GifFordの 評価 時間 [=3分 ] Pasquill GifFordの 拡散パ ラメー タ [m] 定数 [こ こでは一 般 的な値 とされ る 0.2と した] 表 4.1-13 弱風時及 び無風 時 の拡散 パ ラ メー タ 無風時 弱風時 大気安定度 (u≦ 0.4m/s) (0.5m/s≦ u<1.Om/s) パスキル の分類 A A∼ B B B∼ C C C∼ D D E F G 出典 γ α γ α 0,748 0.659 1.569 0,948 1.569 0.859 0.702 0.862 0.474 0.314 0.635 0.208 0.542 0.153 0.470 0.113 0.439 0.439 0.067 0.439 0,029 0,862 0.474 0.314 0.208 0.153 0.113 0.067 0,048 0.029 0.581 0.502 0.435 0,342 0.270 0.239 0.239 0.239 :「 窒素酸化物総 量規制マ ニユアル [新 版 ]」 0.781 0.048 (平 成 12年 12月 、公害研究対策 セ ンター) -39-
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    dコ 有効煙突高 煙突実高 さを んとし、浮力 と慣性 に よる排 出ガス上昇高 を∠∬ とす ると、有効煙突高 島 は次式 で表 され る。 十∠″ 〃θ =イ 。 「 有風 時及び無風時 の排 出ガ ス上昇高∠質 は、 窒素酸化物総量規制 マニ ュアル [新 版]」 (平 成 12年 12月 、公 害研究.対 策 セ ンター)に 基 づ き、有風時 は CONCAWE式 、無風 時 は Briggs式 を用い た。 CONCAWE式 と Briggs式 の内挿 弱風 時の排 出ガス上昇高/7は 、 以下 に示す とお り、 か ら求 めた。 【 風時 有 (CONCAWE式 )】 /4 ∠ H=0。 175。 c./2.ッ ■ 無風時 (Briggs式 )】 【 ″ =1,4の ∠〃 伽 II ′ ′′ 極 Ⅳ 4。 0′ /移 )3/8 排 出ガ ス上昇高 [m] 排 出熱量 Eca/s] 煙突頭頂部 にお ける風速 [m/s] 温位勾配 [昼 間 0.003℃ /m、 夜間 0.010℃ /1n] ″ P θ =p′ σ η ∠7 ″ ′ ら θ ∠ 『 弱風時 【 0℃ における排 出ガス密度 [1.293× 103g/m3] 定圧比熱 [0.24ca1/K/』 単位時間当た りの排出ガス量 [m3N/s] 排出ガス温度 (ηり と気温 との温度差 [比 咸 5℃ ] (CONCAWE式 と Briggs式 の 内挿 )】 ″ =4α 名 +4 zl19 :CONCAWE式 ∠島9 か ら求 め られた」 ガ ス上 昇高 [m] F出 :Bnggs式 か ら求 め られた排 出ガ ス上昇高 [m] -40-
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    e.窒 素酸化物か ら二酸化窒素へ の変換 「 1マ 窒素酸化物濃度 か ら二酸化窒素濃 度 へ の変換 は、 窒素酸化物総 量規帝 ニュアル [新 版]」 (平 成 12年 12月 、公害研究対策セ ンター)に 基づ き、以下 に示す指数近似 モデル を 用 いた 。 帥 =に 』 L・ 釧 [ハ 石 6日 [ハ石 D α β を “ χ [一 の ←・ 寺 い 研 Sll 二酸化窒素 の予浪 度 [ppm] ]濃 窒素酸イ 物 の計算濃度 [ppm] ヒ 煙源近傍 での [NO]/[NO幻 固定発 生源 :0.83 平衡状 態近似定数 昼 :0.3 夜 :0.0 反応係数 [1/s]0.0062・ u・ [Q]Bc(固 定源 ) 風速 [m/s] 風 向に沿 った 風下距離 LG=kλ ]-0.06佃0」 濃度 (ppm) [a]ョ θ :o3バ ツク グラウン ド :オ キシダ ン ト濃度 [=0.034ppm] に羽 kλ 馬測定局 における平成 21年 度 の年平均 値 ) :窒 素酸化物濃度 [=0.012ppm] (相 馬測定局 にお ける平成 21年 度 の年平均 値) (相 [ハ リ』 f.バ ックグラウ ン ド濃度 (a)長 期平均濃度 濃度は、表 4.1-14に 示す とお りである。 長期平均濃度 のバ ックグラウン ド 工 査 壇塁 生 墜2_堕議覗窒更塾塁 _. はLA氣質 2籟 _計 画地周辺 のバ ック盆2_2∠ 理 における現地調査結果 の期 間平均値 を平均 して 組合 ゴ ミ焼却場 に係 る生活環境影響調 査」 の 含 ため 与 拠え 姉 、 神戸 堕 理合ギミ 却場から 影響も める 寄 濃度も L ⊇ 杢 L、 _主 た、 ガ青 牛 濃度 (長 期平均濃度) 表 4.1-14 バ ックグラウ ン ド 現 地調 査結 果 相馬方部衛 生組 単位 物 質 平均 合焼却場 寄与分 バ ック グラ ウ ン ド 濃度 二酸化硫黄 ppm 0,003 0.0001 0.0031 二 酸化 窒 素 ppm 0.006 0,0007 0.0067 浮遊粒 子状物 質 mg/m3 0.015 0.0002 0.0152 ダイ オ キ シン類 pttTEQ/m3 0.01 0.0006 0,0106 (b)短 期平均濃度 ・ 廃棄 物処理施設 生活環境影響調査指針 (平 成 18年 9月 環境省 大巨官房 廃棄物 リサ 濃度 の設定 は行わない。 イ クル対策部)に 準拠 し、バ ックグラウン ド -41-
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    ウ .予 測条件 (ア )煙 源 の位置 煙 源 は、対 象 施設 の 煙突 と した。 (イ ・ )煙 突 の排 出諸元 4.115に 示 す とお りで あ る。 排 出諸 元 は 1炉 あた りの値 と し、 1号 炉 、 2号 炉 は 同型、他 に 3号 炉 の 3炉 設 置 す る。 煙 突 か らの排 ガス量 、 染物質排 出量 等 の排 出諸元 は、 汚 表 排 ガ ス量 は、 在検 討 中 の設 計値 の 中で、最 も排 出量 が 大 き くな る と想 定 され る条件 を 現 設 定 した 。 表 4.1-15 煙 突 の排 出諸 元 条件 値 煙突実高 さ m 備考 30 単位 項 目 1,2,3号 炉 1号 炉 排 ガ ス温 度 In/s 33,710 2号 炉 33,710 44,180 190 ℃ 排 ガス速度 85,540 3号 炉 m3/h 61,610 1号 炉 乾 き 排 出ガ ス量 2号 炉 3号 炉 m3/h 湿 り排 出ガス量 61,610 1,2,3号 炉 3号 炉 24.4 536 2号 炉 536 3号 炉 ppm 23.7 1号 炉 硫黄酸化物濃度 1,2号 炉 509 K値 6.42 窒素酸化物濃度 ppm 250* 1,2,3号 炉 ば い じん排 出量 g/m3 0.04* 1,2,3号 炉 塩 化 水 素濃 度 ppm 190* 1,2,3号 炉 TEQ/m3 0.1* 1,2,3号 炉 ダイオキシン類 ng― *:0212%換 算値 占 ソ 稼働条件 施設 の稼働条件は、年間 300日 、 3炉 、24時 間運転 とした。 側 -42-
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    (工 a。 )気 象条件 長期平均濃度 長期 平均濃度の拡散予測 における気象条件 は、風向・風速 は相馬測定局、日射量、放射 収支量 は原町測定局 の既存資料 を用 い た。 なお、予測に使用 した 2007年 度 の気象 について 「F分 布棄却検定法」 による異常年検 定 を行 つた結果、異常年 ではない と判 定 された。 「 気象 のモデル化 にあた つては、 窒素酸化物総量規制 マニュアル [新 版]」 (平 成 12年 12 月、公 害研究対策セ ンター)に 基づ き、風向 を 16方 位 に区分 し、以下 に示す風速換算、 。 風速階級区分、大気安定度階級分類 を用いて、風向別・風速階級別 大気安定度出現頻度 大気安定度 出現頻度 の整理 結果 は資料編 に示す と の整理 を行 つた。風向別 。 風速階級別 。 お りで ある。 この結果 を見 ると、年間で頻度 が高 い北西、西北西 の風 の場合、大気安定度がD∼ Gの 安定 した状態 の出現頻度 が高 く、また、風速階級 の高い場合 が多い。これ と反対方向の風 である南東、東南東 の場合 は、大気安 定度が A∼ Cの 不安定な状態 の出現頻度 が高い。 (a)上 空風の推定 煙源 高 さにおける風速 は、以下 に示 す、べ き法則 の算出式 を用 いて推定 した。 び=び 。 3/1。 )P び 易 ∬ 島 Ｐ 煙源高 さの風速 [m/s] 観測高 さ Hο の風速 [m/s] 煙源高 さ [=G.L.+30m] 観測高 さ [=G・ L.+10m] べ き指数 [表 4.1-16参 照] 表 4,1-16 安定度分類別べ き指数 パ スキル安定度 B C D E Fと 0.15 A べ き指数 (P) 出典 安定 不安定 0.20 0.25 0.25 0。 :「 窒素酸化物総量規制 マニュアル [新 版]」 (平 成 G 30 12年 12月 、公害研究対策 セ ンター) (b)風 速 の階級 区分 煙源 高 さの風速 を表 4.1-17に 示 す 階級 に 区分 し、 それ ぞれ の代表風 速 を設 定 した。 表 4.1-17 風速階級区分 区 分 風速範囲 代 表風速 無風時 0.4以 下 0.5司 .9 有 弱風 時 風 時 0,7 -43- 2.0-2.9 3.0∼ 3.9 4.0-5,9 6.0ジ 史 上 3.5 1.0∼ 1.9 5.0 7.0
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    (c)大 気安定度 の階級分類 大気安定度は、表 4.1-18に 示す パスキル安定度階級分類表 (原 安委気 象指針 )を 参考 に して整理 した。 表 4.1-18 Pasqり 日射量 風 速 (U) i‖ 安定度階級分類法 (原 安委気象指針 ) (T)kW/」 放射収支量 (Q)kW/ゴ -0.020> >T Q≧ -0.02C Q≧ -0.040 -0.040>Q T≧ 0.60 A一 B B D D G G B C D D E F B B一 C C D D D E C C一 D D D D D D C 6< 0.30>T A― B u<2 2≦ u<3 3≦ u<4 4≦ u<6 0.60>T >0.30 A m/s D D D D D D ≧ 0.15 0,15〕 定度 は以 下に示す とお り。 :強 不安定 :弱 安定 F:並 安定 G:強 安定 ｀ 短期平均濃度 大気安定度 と風速 の組 短期平均濃 度 の拡散予測 における気象条件 の設定 にあたっては、 み合わ せを整理 して、事前に拡散濃度 の把握 を行 つた。そ の結果 、拡散濃度 が最大 となる 気象条件 を表 4.1-19に 示す とお り設定 した。 なお、ごみ焼却施設 の排 ガスによる短期 的な環境影響 としては、ダウンウォッシュ、ダ ウ ン ドラフ ト、逆転層 といつた特殊気象下 の影響 が考 え られ る。しか し、本施設 ではダ ウ ンウ ォッシュ防止対策 として、排気 筒 の排 出速度 を約 20m/sec以 上確保 した設計 として 発生 の恐れ はきわめて低 いと考 え られ る。 また、 お リダウンウォッシュや ダウ ン ドラフ ト 逆 平地 であ り年間 を通 じて定常的 に風が吹 いている地域であ ることか ら、 建設予定地は、 転層 は発現 しにくい もの と考 え られ る。参考 として平成 22年 12月 か ら平成 23年 2月 の アメダス相馬局 における「静穏」発現状況 を参考表 に示す。逆転層 は放射冷却 の起 こる夜 明け前後 に無風 となる状況下で発現 しやす いが、必ず しも「静穏」時 に発現する とは限 ら な い ことか ら、本地域 における逆転 層 の発 生頻度は極 めて低 いものと考 え られ る。 表 大気安定度 A(強 不 安定 B(並 不 安定 4.1-19 予 測 に用 いる 気 象 条件 風速 (m/s) 4.0 6.0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2.0 ○ ○ ) ○ ○ ○ ) 3.0 ○ 1.0 C(弱 不安定 立 D(中 ) ) ○ 注)Pasqulll安 定度階級分 類法 (日 本式)を 基 に設定 した。 -44-
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    ⑤ 予測結果の整理 アロ煙突 排 ガスの排出による影響 (7)長期平均濃度 煙突排ガスの排出による長期平均濃度 (年 平均値 )の 予測結果 は表 4。 1-20に 、拡散濃 度 の分布状況 は図 4.1-10∼ 13に 示す とお りである。 最大着地濃度は、二酸化硫黄 が 0.00304 ppm、 二酸化窒素が 0.00048 ppm、 浮遊粒子状 物質が 0,00022 mg/m3、 ダィ ォキシン類が 0.00055 pg一 TEQ/m3で ぁった。 バ ックグラウン ド 二 濃度 を含 めた煙突排 ガ スの排 出か らの将来予測濃度 は、 酸化硫黄 が 0.00614ppm、 二酸化窒素 が 0.00718 ppm、 .ン 類 が 0.01115 pg― TEQ/m3で 浮遊粒子状物質が 0.01542 mg/m3、 ダィ ォキシ ぁった。 最大着地濃度 の出現地点は、大気が不安定状態 とな りやすい東南東 の風 の影響 により、 各物質 とも計画 地の西北西側約 700mで あつた。 表 4.1-20 煙突排 ガスの排出による長期平均濃度予測結果 (年 平均値 ) 物 質 単位 バッ グ ンド 計 ク ラウ 響 ,支 最 大拡 散 濃 度 1濃 将来予浪 度 A B C=A+B 二 酸 化硫 黄 ppm 0.0031 0.00304 0.00614 二酸化 窒素 ppm 0.0067 0.00048 0.00718 浮遊 粒 子 状物質 mg/m3 0.0152 0.00022 0.01542 ダイ オ キ シン類 pg― TEQ/1n3 0.0106 0.00055 0.01115 -45-
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    図 4.1-10 二酸化硫黄予測結果(長 期平均濃度) -46-
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    図 4.1-11 二酸化窒素予測結果(長 期平均濃度) -47-
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    類予 図 1-13 ダイオキシン測結果 4。 -49- 均濃度) (長 期平
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    (イ )短 期平均濃度 煙突排 ガスの排出からの短期平均濃度 の予測結果 (1時 間値 )は 、表 4.1-21に 示す と お りである。予測 の結果、表 4.1-19に 示 した気象条件 の うち最 も高濃度 となる気象条件 は風速 1.Om/s、 大気安定度 Aの 時であつた。 最大着 地濃度は、二酸化硫黄 が 0.0552ppm、 浮遊粒子状物質 が 0.0040mg/11EL3、 塩化水素 が 0,02ppmで あつた。 た 風下 、各物質と 煙突の 約 600mで あっ 。 現 最大着拙濃度の出 地点は ヽ 表 4.1-21 煙突排 ガスの排 出による短期平均濃度 予測結果 (1時 間値 ) A < 気象 定 風 速 1.Om/s> 出現位置 質 単位 最大拡散濃度 二酸化硫黄 ppm 0.0552 煙 突風 下 mg/m3 0.0040 煙突風下 600m ppm 0.02 物 浮遊粒子状物 質 塩化 水素 -50- 煙 突風下 600m 600m
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    (4)影 響の分析 ① 分析の基本的考 え方 環境への影響が実行可能 な範囲内で回避 され、ま 予測 の結果 を踏 まえ、 影響 の分析 は、 生 たは低減 されているものであるかについて見解 を明らかにす るとともに、 活環境 の保全 行 上の 目 と予測結果 を対比 して、その整合性を検討す ることにより つた。 標 ② 分析 の方法 ア.影 響 の回避または低減に係 る分析 煙突排ガスの排出による影響 の低減 を図るために、以下に示す環境保全措置 を講 じる。 。 ・ 塩化水素については、煙道へ の消石灰噴霧 により除去を行 う ・ ばいじんについては、除 じん効率が高い ろ過式集 じん器 (バ グフイルタ)に より除去 を行 う 。 ・ ダイオキシン類については、燃焼室出 口温度を 850℃ 以上、燃焼室での排ガスの滞留 燃焼効率を高め、ダイオキシン類 時間を 2秒 以上確保 し、自動燃焼制御 などにより 処理設備において、活性 ρ 吹き込みによリダイオキ ぅ 35基 9投 孟厘曇』若 :ifス -51-
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    イロ生活環境 の保全上の目標 との整合性に係る分析 (ァ )生 活環境 の保全上の 目標 標 煙突排 ガスの排 出 による影響 の生活環境 の保全上 の 目 は、表 4。 1-22に 示す とお り、 各物質 の環境基準値、 または これに準ず る値 を設定 した。 長期 平均濃度 の うち、二酸化硫黄、二酸化 窒素、浮遊粒子状物質 は環境 基準 の うち日平 均値 を、 ダイオ キシン類は環境基準 である年平均値 をそれぞれ生活環境 の保 全上 の 目標 と した。 塩 短期 平均濃度 の うち、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質 は環境基準 の 1時 間値 を、 化水素 は環境 庁通達 の 目標環境濃度 (昭 和 56年 6月 16日 、環大規第 136号 )を それぞれ 生活環 標 境 の保 全上 の 目 とした。 表 4.1-22 大気質に係る生活環境の保全 上の 目標 (煙 突排 ガス) 物 二酸化硫黄 長期 平均 濃度 生活 環境 の 保全 上 の 目標 質 二酸化 窒素 0.04ppm以 下 (日 設 定根拠 平均値 の 2%除 外値 ) 0.04ん 0.06ppmの ゾ ー ン 内又 はそれ 以下 (日 平均値 の年 間 98%値 ) _ 平均値 の 2%除 外値 ) 環 境 基準 環境 基準 環境 基準 0.10mg/m3以 下 ダイオキシン類 0.6pg― 二酸化硫黄 0.lppm以 下 (1時 間値 ) 環 境 基準 浮遊粒子状物質 0.20mg/m3以 下 (1時 間値 ) 環境 基準 塩化水素 短期 平均濃 度 浮遊粒子状物質 0.02ppm以 下 (1時 間値 ) (日 TEQ/m3以 下 (年 平均値 ) 環境 基準 環境 庁大 気 保 全 局通達 の 目標環 境 濃度 なお、二酸化硫黄、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質 の予測値は年平均値であるため、そ 平 れぞれ 日平均値 の 2%除 外値 (二 酸化硫黄及 び浮遊粒子状物質)ま たは 日 均値 の年間 98%値 (二 酸化窒素)に 換算 して評価 を行 つた。 日平均値 の換算式は、福島県の浜通 り地方の一般環境大気測定局における平成 21年 度 以下に示す とお り回帰式を求 の年平均値 と日 平均値 の 2%除 外値または年間 98%値 か ら、 め、算出 した。 二 平均値の 2%除 外値への変換】 【 酸化硫黄の年平均値から日 関係数=0,7993〕 日 均値の年間 2%除 外値 =2.07× 年平均値 +0.0012 財目 平 二 平 【 酸化窒素の年平均値から日 均値の年間 98%値 への変換】 目 日平均値 の年間 98%値 =2,3214× 年平均値-0.0005〔 本 関係数 =0.9740〕 への変換】 平均値の 2%除 外値 浮遊粒子状物質の年平均値から日 【 日平均値の年間 2%除 外値 ‐1.1432× 年平均値 +0.0225〔 相関係数 =0。 7980〕 -52-
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    (イ )生 活環境 の保全上の目標 との整合性 煙突排 ガ スの排 出に よる影響 についての生活環境 の保全上 の 目標 との整合性は以下 に 示す とお りである。 a.長 期平均濃度 浮遊粒子状物質及 びダイオキ シン類 の将来予測濃度 (長 期平 二酸化硫黄、二酸化窒素、 標 均濃度 )と 生活環境 の保全上 の 目 との比較は、表 4.1-23に 示す とお りである。 長期平均濃度 の将来予測濃度は、二酸化硫黄 (日 平均値 の 2%除 外値)が 0.01391ppm、 二酸化 窒素 (日 平均値 の年間 98%値 )が 0.01616ppm、 浮遊粒子状物質 (日 平均値 の 2% り、 除外値 )が 0.04013mg/m3、 ダィ ォキシ ン類 (年 平均値 )が 0,01115pg― TEQ/m3で ぁ い ずれ の物質も生活環境 の保全上 の 目標 を満足 していた。 実行可能 な範囲で低減 が図 ト したがって、 煙突排 ガ スのリ 出による環境 影響 については、 評価す る。 られ ているもの と 表 4.1-23 大気質の将来予測濃度 と生活環境の保全上の 目標 との比較 (長 期平均濃度 ) 将来 予測濃度 質 単位 年平均値 (予 測値 ) 日平均値 (換 算値 ) 二酸化硫黄 ppm 0,00614 0.01391 二 酸化 窒素 ppm 0.00718 0.01616 mg/m3 0.01542 0.04013 物 浮 遊 粒子 状物質 ダイ オ キシ ン類 pg― TEQ/m3 生活環境 の保 全 上 の 日標 0,04ppm以 下 0.04∼ 0.06ppmの ゾ…ン内 又 はそれ 以下 0,10mg/m3以 下 0.6prTEQ/m3以 下 0.01115 b.短 期平均濃度 二酸化硫黄、浮遊粒子状物質及 び塩化水素 の将来予測濃度 (短 期平均濃度)と 生活環境 の保全上 の 目標 との比較は、表 4.1-24に 示す とお りである。 短期平均濃度 の将来予測濃度 (1時 間値)は 、二酸化硫黄 が 0.0552 ppm、 浮遊粒子状物 の の 質 が 0,0040mg/m3、 塩化水素が 0.02ppmで あり、いずれ の物質 も生活環境 保全上 目 標 を満足 していた。 実行可能 な範囲で低減 が図 したが って、 煙突排 ガ スの排 出による環境影響 については、 られ ているもの と評価す る。 表 4.1-24 大気質の将来予測濃度 と生活環境の保全上の 目標 との比較 (短 期平均濃度 ) 生活 環境 の保 全上 の 将 来予測濃 度 単位 物 質 目標 (1時 間値 ) 二酸化硫黄 浮 遊粒 子状物質 塩化 水素 ppm 0.0552 0.l ppm以 下 mg/m3 0.0040 0.20 mg/m3以 下 ppm 0.02 -53- 0,02 ppm以 下
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    また、逆転層発現 時 の予測結果を表 4.1-25に 示す。 表 4.1-25 大気質の高濃度予測 と目標環境濃度 となる排 出基準値 (短 期高濃度時 ) 物 塩化 水 素 質 単位 高濃度予測値 目標環 境濃度 となる 排 出基準値 ppm 0.0442 85,9ppm -53追 一
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    5章 総 合的 な評 価 1.現 況、予測及 び影響 の分析結果の整理 第 事業計画 内容及 地域 における生活環境 に及ぼす影響 については、 本事業 の実施 により、 環境 び 計画 地 とそ の周辺 (調 査対象地域 内)の 自然的条件及 び社会的条件 を考慮 の うえ、 影響評価項 目及び予測・ 評価事項 を選定 し現況調査 、予測及 び影響 の分析 を行 つた。 以下 に示す とお りであ る。 予測及 び影 響 の分析 の整理結果は、 環境影響評価項 目の現況、 標 い そ の結果、 ずれ の項 目において も生活環境 の保全 上の 目 を満足できるもの と判断 し た。 (1)大 気質 ① 現況 の整理 ア.二 酸化硫黄 調 査 期間中 にお け る 日平均値及 び期 間平均値 は 0.001ppm未 満 、 1時 間値最 大値 は 0.001ppm未 満 ∼0.001ppmで あつた。 日平均値及 び 1時 間値最大値 を環境 基準 (1時 間値 の 1日 平均値 が 0.04ppm以 下 であ り、 かつ 、 1時 間値 が 0。 lppm以 下)と 比較す ると、調査結果 は、いずれ も環境 基準を満足 し ていた。 イロニ酸化窒素 つ 調 査期間中におけ る日平均値 は 0.001ppm∼ 0.014ppm、 期間平均値 は 0.007ppmで あ た。 ー 参考 に日平均値 を環境 基準 (1時 間値 の 1日 平均値 が 0,04ppmか ら0.06ppmの ゾ ン内、 又 は、それ以下)と 比較す ると、調査結果 は、環境基準 を満足 していた。 ウ.浮 遊粒子状物質 1時 間 調査 期間中における 日平均値 は 0,008∼ 0,019mg/m3、 期間平均値は 0,012mg/m3、 値最大値 は 0,020∼ 0.033mg/m3で ぁった。 日平均値及 び 1時 間値最大値 を環境 基準 (1時 間値 の 1日 平均値が 0.10mg/m3以 下であ り、かつ、1時 間値 が 0。 20mg/m3以 下)と 比較す ると、調査結果 は、いずれ も環境基準 を 満足 していた。 エ ロ塩 化 水素 1定 調 査期 間 中 にお け る 日漫 値 は 0,01ppm未 満 で あ つた 。 日測 定値 を 目標 環境濃 度 (0,02ppm以 下 )と 比較す る と、調 査結 果 は、 日標 環境濃度 を 満 足 して いた 。 オ .ダ イオキ シン類 環境 基準 (年 平均値 が 0.6pg― TEQ/m3 調査時における測定値 は 0,016pg― TEQ/m3で ぁ り、 以下)と 比較す ると、調査結果 は、環境基準 を満足 していた。 -78-
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    ② 予測及び影響の分析結果の整理 ア.長 期平均濃度 二 長期平均濃度の将来予測濃度は、 酸化硫黄 (日 平均値 の年間 2%除 外値)が 0,01391ppm、 二酸化窒素 (日 平均値 の年間 98%値 )が 0.01616ppm、 浮遊粒子状物質 (日 平均値 の年間 2%除 外値)が 0.04013mg/m3、 ダィォキシン類 (年 平均値)が 0.01115pg― TEQ/m3で ぁ 二 り、いずれ の物質 も生活環境 の保全上の目標 (二 酸化硫黄 0.04ppm以 下、 酸化窒素 0.04 ∼0.06ppmの ゾー ン内又はそれ以下、浮遊粒子状物質 0.10mg/m3以 下、ダイオキシン類 0.6pg― TEQ/m3以 下 )を 満足 していた。 ほとんどないものと したがって、 煙突排ガスによる大気質 による生活環境へ の影響 は、 評価す る。 イ .短 期平均濃度 短期平均濃度 の将来予測濃度 (1時 間値)は 、二酸化硫黄が 0,0552ppm、 浮遊粒子状物 質 が 0,0040mg/m3、 塩化水素が 0.02ppmで あり、 いずれ の物質 も生活環境 の保全上の 目 標 (二 酸化硫黄 0.lppm以 下、浮遊粒子状物質 0.20mg/m3以 下、塩化水素 0.02ppm以 下) を満足 していたロ ほとんどないものと したがって、 煙突排 ガス による大気質による生活環境への影響 は、 評価す る。 、逆転層な どの特殊気象 なお、本施設 にお いては、ダウンウォッシュ、ダウ ンドラフ ト 逆転層発現時においても煙突排 ガス中の塩化水素濃度 が発現する可能性は極めて低 いが、 を 85ppm以 下 とす ることによ り、生活環境保全上の 目標 を満足す ることができることが ・ 分かつた。 (2)騒 音 ① 現況の整理 計画地近傍 の調査地点における等価騒音 レベル (LAeq)は ｀昼間 43デ シベル、夜間 43 デ シベルであつた。 参考 として A,B類 型 (昼 間 :55デ シベル以下、 環境基準 は適用 されないが、 相馬市は、 調 夜間 :45デ シベル以下 )と 比較する と、 査結果は、いずれも環境基準 を満足 していた。 ② 予測及び影響の分析結果の整理 計画地周辺 の予測地点 における施設か らの騒音 レベル の予測結果 は、55∼ 57デ シベル 昼間 75デ シベ であ り、いずれの時間帯 も生活環境 の保全上の目標 (朝 70デ シベル以下、 ル以下、夕 70デ シベル以下、夜間 65デ シベル以下)を 下回って いた。 夜間 43デ シベルであ また、 最寄 り民家 における環境騒音 レベルは、昼間 43デ シベル、 り、生活環境 の保全上の目標 (昼 間 55デ シベル以下、夜間 45デ シベル以下)を 満足 して いた。 . したがって、 施設 の稼 ftlに 伴 う騒音による生活環境へ の影響 は、ほとんどないものと評 価す る。 -79-
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    (3)振 動 ① 現況 の整理 計画地近傍 の調査地点における環境振動 レベル (L10)は 、30デ シベル未満∼33デ シベ ルであつた。 ② 予測及び影響の分析結 果の整理 計画地周辺 の予測地点におけ る施設か らの振動 レベル の予測結果は、54∼ 58デ シベル 夜間 60デ シベル以下)を 下回つ 生活環境 の保全上の目標 (昼 間 65デ シベル以下、 であ り、 ていた。 また、最寄 り民家における環境振動 レベルは、最大で 33デ シベルであり、生活環境 の 保全上の目標 (55デ シベル以下 )を 満足 していた。 したがって、 施設 の稼働 に伴 う振動による生活環境へ の影響は、ほとんどないものと評 価す る。 2.施 設 の設置 に関する計画に反映 した事項及びその内容 (1)大 気質 ① 塩化水素、二酸化硫黄 ・ 塩化水素 につ いては、煙道へ の消石灰噴霧 によ り除去 を行 う。 なお、 上の消石灰噴霧量 に対 して消石灰噴霧装置 の噴霧能力には余裕があるため、 設計 煙突 における塩化水素濃度が、逆転層発現時において も生活環境保全上の目標を満足す る ことができる 85ppm以 下 となるよう、消石灰噴霧量 を調整し、管理す る。 ② 浮遊粒子状物質 。 ば いじんについては、除 じん効率が高 いろ過式集 じん器 (バ グフイルタ)に より除去 を 行 う。 ③ ダイオキシン類 ・ 燃焼室出 口温度を850℃ 以上、燃焼室で の排ガスの滞留時間を2秒 以上確保 し、自動燃焼 制御な どにより燃焼効率 を高め、ダイオキシン類の発生 の抑制 を図り、排 ガス処理設備 において、活性炭の吹き込みによ リダイオキシン類の吸着除去 を行う。 (2)騒 音 。 設備機器 には極力低騒音型 を選定す る。 ・ 計画地西側、南側に仮囲い (鋼 板製、高さ 3m)を 設置す る。 (3)振 動 ・ 振 動が発 生す る機械 設備 は 、 振動 の伝 播 を防止す るた め、必 要 に応 じて 防振 装置等 を 設 ける。 -80-
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    3.・ 維持管理に関する計画 に反映した事項及びそ の内容 (1)大 気質 ・ 各設備は定期点検 を実施 し、常に正 常 な運転 を行 うよ うに維持管理 を徹底す る。 ・ ツ 出ガスは、温度計、CO連 続分析計、02連 続分析計 及 び有害物質 な どの連続分析計 を煙 ト 道 に設置 し、排出ガ スの常時監視 を行 うとともに、定期的な検 査を実施 して環境保全 目 標値 を超 えることの ないよ う適 正な維持管理 を徹底す る: (2)騒 音 0 各設備 の定期点検 を実施 し、常 に正常な運転 を行 うよ うに維持管理 を徹底す る。 (3)振 動 ・ 各設備 の定期点検 を実施 し、常 に正常な運転 を行 うよう に維持管理 を徹底す る。 -81-