1. 福島原発事故:東電、県外進学に賠償返還請求－ 毎日新聞http://m ainichi.jp/select/new s/p20141023k0000m 040126000c.htm l
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福島原発事故:東電、県外進学に賠償返還請求
毎⽇新聞 2014年10⽉23⽇ 07時30分
◇「避難終わった」
東京電⼒福島第１原発事故で、実家が帰還困
難区域になった⼥性（２１）に⽀払われた賠償
⾦１６００万円のうち、福島県外の短⼤に進学
して転居した以降の精神的賠償など約９００万
円について、東電が返還を求めていることが分
かった。⼥性側は「帰還できる⾒通しが⽴た
ず、精神的苦痛は続いている」と反論。具体的
２１歳⼥性に⽀払われた賠償⾦
な賠償基準が公表されていないことに加え、多
額の返還を突然求められれば、被災者の⽣活設計に混乱をもたらす恐れがある。【栗⽥慎
⼀】
⽂部科学省の原⼦⼒損害賠償紛争審査会の中間指針は、精神的賠償の対象を「⻑期間の
避難を余儀なくされた者」と規定し、請求を受け付ける東電が判断する。賠償⾦の返還を
求められたことが明らかになったのは東電社員以外では初めて。精神的賠償の対象は約８
万⼈いるが、今後も進学、結婚、転勤などで住所を変える被災者に波及する可能性があ
り、賠償基準の明確化が課題になりそうだ。
毎⽇新聞の取材に応じた２１歳⼥性の家族によると、⼥性は双葉郡居住の⾼校３年だっ
た２０１０年１２⽉、関東地⽅の３年制看護短⼤に推薦⼊試で合格。１１年３⽉の原発事
故後は家族と県内の避難先を転々とした。進学した同４⽉上旬、短⼤近くのアパートで１
⼈暮らしを始め、今春卒業して関東の病院に就職した。
家族が今年６⽉、賠償の相談で東電窓⼝を訪れ、⼥性の進学経緯なども説明すると、９
⽉上旬に「本来お⽀払いすべき⾦額と異なる」として「精算」を求める⽂書が届いた。東
電に「進学先は事故前に決まっており、⼊学に伴う転居で避難は終わった」などと説明さ
れた。
返還を求められたのは▽１１年５⽉以降の⽉１０万円（６年１カ⽉分）の精神的賠償計
７３０万円▽旧警戒区域からの避難に対する賠償４８万円▽家財の財物賠償約１２８万
円。財物賠償について⼥性側は、原発事故で家具などを持ち出せず、新たに購⼊したため
請求したが、「進学に伴う購⼊」などの理由で返還を求められた。
⼥性の家族は「帰還困難区域は⾃宅に⻑期間戻れない。進学しても経済的に⾃⽴したわ
けではなく、避難⽣活は終わっていない。東電は⽀払い基準を公にしておらず、納得がい
かない」と話す。東電福島復興本社広報部は毎⽇新聞の取材に「個々の事例は明らかにで
きないが、進学だけで判断しているわけではない。今後の賠償は個々の状況も確認しなが
らやっていく」としている。
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2. 福島原発事故:東電、県外進学に賠償返還請求－ 毎日新聞http://m ainichi.jp/select/new s/p20141023k0000m 040126000c.htm l
福島県教育委員会によると、この⼥性のように１１年春に卒業した⾼校⽣は避難区域内
に約１０００⼈いた。事故前に避難区域外への転居が決まっていれば、賠償⾦の返還を求
められる可能性がある。
⽂科省原⼦⼒損害賠償対策室は「⼀般論では⾃宅に戻れない以上、進学で避難終了には
ならない」との⾒解。⼀⽅、東電の監督官庁である経済産業省資源エネルギー庁の原⼦⼒
損害対応室は「⽀払うかどうかの境界線上の事例」とみて議論が必要だとしている。
◇賠償範囲、明確化を
原発事故の賠償問題に詳しい淡路剛久・⽴教⼤名誉教授（⺠法）の話 判断の難しい事
例だが、仮設住宅や借り上げ住宅で暮らす⼈とは⽣活実態が異なるものの、家族の⼀⼈と
して避難が続いていることに変わりない。たまたまある時期に県外で暮らす予定だったか
らといって、精神的苦痛がなくなるとも思えない。東電の個別対応には限界があり、原⼦
⼒損害賠償紛争審査会は中間指針を⾒直し、精神的損害などの範囲を現実に即して明確化
すべき時に来ている。
◇結婚後に打ち切りも
⽀払い済みの賠償⾦を巡り、問題が表⾯化した例として、東電が東電社員に対して⾏っ
た返還請求がある。⽴ち⼊り制限区域外の賃貸住宅に転居した複数の社員に「避難は終了
した」として精神的賠償などの返還を求め、ある社員への請求額は数百万円に上った。
賠償⾦⽀払いの打ち切りが問題になった例もある。避難区域に⾃宅のある３０代⼥性が
避難区域外の男性と２０１１年１０⽉に結婚した際、東電は「結婚で⽣活基盤が整った」
として精神的賠償を打ち切った。⼥性は「精神的苦痛はなくならない」と訴え、国の原⼦
⼒損害賠償紛争解決センターによる和解仲介⼿続き（原発ＡＤＲ）を開始。経済産業省資
源エネルギー庁が「結婚で打ち切るのはおかしい」と東電への指導に動き、⽀払いが再開
された。
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