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障害者は「福祉から納税へ」?
2012年12月4日、日本弁護士連合会・市民集会にて使用したスライド。
News & Politics
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障害者は「福祉から納税へ」?
1.
障害者は「福祉から納税へ」? 障害者が納税者となり、 生活保護を必要としなくなるためには 何が必要でしょうか?
2012.12.04 三輪 佳子 (みわ よしこ・フリーランスライター)
2.
「福祉から納税へ」 2002年ごろから日本でも散見されるようになったスローガン。 起源はケネディ大統領演説。 「チャレンジド(障害者)を納税者に」 ・竹中ナミ氏 障害者への職業訓練・就労支援などを 精力的に展開。 http://www.prop.or.jp/news/clip/2006/20060400_01.html 2007年2月「福祉から雇用へ」 (厚生労働省「成⻑力底上げ5カ年計画)
決して悪いことではありません。 自分自身は、仕事が大好きで、(フェアな自由主義)競争大好き。
3.
障害者の就労 (*^_^*) には何が必要? 0.生存の保障+一定レベルの生活 例:住・食・衣の確保。 ヘルパー派遣を受けられ、身支度と家事だけで消耗したりしない。 1.教育 少なくとも高校レベルの後期中等教育。 通学手段の保障、学校生活で必要な介助の確保。 2.適性・能力に応じた職業選択 障害によって進路の選択肢が狭められないこと。 3.就労継続・キャリア構築が可能な環境 就労ができ、さらに障害者差別で潰されずに仕事を続けられる。
4.
何もかも不足 (;_;) しています 0.生存の保障+一定レベルの生活 「献身的で裕福な家族に恵まれる」などの幸運が頼り。 そういう幸運がなければ、結局は生活保護が唯一の手段。 1.教育 厚生労働省のガイドヘルパー制度は通学に利用できない。 (「通年かつ⻑期にわたる外出」は、義務教育でもダメ) 台東区(2008年−)などの自治体で、 独自に高校までの通学支援が行われている。 2.適性・能力に応じた職業選択 ほとんど× 3.就労継続・キャリア構築が可能な環境 ほとんど×
5.
数字で見てみましょう 今日はグラフをたくさん持って来ました
6.
数字で見る障害者問題(1) 人数 厚生労働白書 平成24年版による ここで 障害者=障害者手帳の交付を受けた人(難病などでハンディを持つ人を含まない) 諸外国の障害者比率:スウェーデン:20% イギリス 18% アメリカ 10% (http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/18879202.pdf)
7.
数字で見る障害者問題(2) 収入 障害者の収入の中央値は 100万円未満 (障害基礎年金 2級+平均的な作業所の工賃 に該当) http://www.kyosaren.or.jp/research/2012/20120427chiikiseikatujittai_dai1ji.pdf
8.
数字で見る障害者問題(3) 生活保護率 障害者の生活保護率は健常者の 5倍 http://www.kyosaren.or.jp/research/2012/20120427chiikiseikatujittai_dai1ji.pdf
9.
数字で見る障害者問題(4)障害学生数 障害者の 教育機会の少なさは明らか。 http://www.jasso.go.jp/tokubetsu_shien/chosa1101.html
10.
数字で見る障害者問題(5) 障害者雇用 低学歴になりやすい障害者に よりシビアな競争が 強いられている可能性。
11.
生活保護利用者の約10%が障害者 教育を与えず、就労の機会も充分に与えないことの当然の帰結。 なのに、「福祉から納税(雇用)へ?」 http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp
12.
今、障害者に必要なのは 「納税(雇用)のための福祉」 「福祉から納税へ」「福祉から雇用へ」は時期尚早 「納税(雇用)のための福祉」を 福祉=最低生活保障+育児支援+教育機会保障 +生活支援+社会参加の機会 +適切な補装具+適切な医療 +就労支援+雇用機会 (しつこいようですが、全部が不足しています)
13.
生活保護制度は障害者の命綱 基準引き下げには「No!」 障害者(児)たちは、 親に対する育児支援がない中、一般に劣悪な環境で育ち、 義務教育を受ける機会も保障されず(就学できても、通学できるとは限りません) 後期中等教育(高校)・高等教育(大学~)は、さらに手の届かない夢で、 作業所では、お小遣いを稼ぐのが精一杯。 就労しようとすれば、健常者以上の競争にさらされます。 このことのどこが、障害者たちの「自己責任」でしょうか。 制度の不備により、あらゆる機会から遠ざけられて経済的自立のできない人に、 健康で文化的な最低限の生活を保障することは、 公共の役割ではないのですか? 障害者(児)の教育・就労の機会が健常者同等になるまでは、 少なくとも現在のレベルの生活保護が必要です。
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