私立大学図書館協会西地区部会2013年度九州地区協議会 日程：平成25年4月18日（木）会場：博多都ホテル

1. 文部科学省における大学図書館政策
私立大学図書館協会西地区部会2013年度九州地区協議会
日程：平成25年4月18日（木）会場：博多都ホテル
文部科学省研究振興局
情報課学術基盤整備室 首東誠

2. 大学図書館係
分掌事務
文部省学術国際局学術情報課大学図書館係
「国立大学の附属図書館における学術に関する情報資料の収集、保存及び活用に
関すること」
「大学又は研究機関の附属図書館その他の学術に関する図書施設に対し、学術の
振興のための援助と助言を与えること」
「大学の附属図書館に関する基準を設定し、並びにその組織及び運営に関し、援助
と助言を与えること」
文部科学省研究振興局学術機関課大学図書館係
「大学の附属図書館その他の学術に関する図書施設に関すること」
「国立大学の附属図書館に関する予算案の準備に関すること」
「国立大学の附属図書館における教育及び研究に関すること」
文部科学省研究振興局情報課学術基盤整備室大学図書館係
「大学の附属図書館その他の学術に関する図書施設に関すること」
「国立大学の附属図書館における教育及び研究に関すること」
１

3. 8月
9月
10月
7月
6月
5月
公立大学協会図書館協議会総会
国立大学図書館協会総会
大学図書館職員長期研修
国公私立大学図書館協力委員会
科学技術情報整備審議会
国立国会図書館と大学図書館の連絡会
11月
私立大学図書館協会総会・研究大会
国立七大学図書館協議会
国公私立大学図書館協力委員会
国会図書館長と大学図書館長との懇談会
国立大学図書館協会理事会（秋）
外国雑誌センター館会議
国立大学図書館協会理事会（春）
NPO法人日本医学図書館協会総会
○関連会議
２

4. ・目的：国公私立大学の学術情報基盤（大学図書館、コンピュータ及びネットワーク）に
ついての現状を明らかにし、その改善・充実を推進するための基礎資料とする。
大学図書館の現状把握を目的として、昭和41年度（1976年）から大学図書館
実態調査として実施していたものに、大学におけるコンピュータ及びネットワー
クの実情に関する調査を加え、平成17年度（2005年）から学術情報基盤実態
調査として実施。
・調査対象：国公私立大学（平成24年度国立86、公立82、私立610の計778）
・調査方法：各大学長あてに調査票を郵送。
各大学における記入後、電子的に回収の上、集計。
・調査基準日：毎年5月1日現在
（調査項目によっては、前年度末あるいは前年度実績）
・回答率：100％（平成24年度）
学術情報基盤実態調査
３

5. 【平成24年度調査結果の主なポイント】
（大学図書館編）
大学の教育研究成果を登載し発信する重要な手段である「機関リポジトリ」を整備 する大学が前年度比22.2%増（38大学）と着実に増加しているとともに、学生の能 動的な学修環境の充実を目的として「アクティブ・ラーニング・スペース」を整備する 図書館数がこの3年間で2倍（101館→226館）に増加している。
また、課題については、高額になっている外国雑誌・電子ジャーナル購入に係る 経費の確保が引き続き多くの大学で挙げられている。
（コンピュータ及びネットワーク編）
IT環境の効率化・高度化として注目が高くなっているクラウドへの対応については、 全大学（778大学）のうち、429大学（55.1%）が運用し、179大学（23.0%）が検討す るなど、その整備・運用が進んでいます。
また、課題については、セキュリティ対策の充実が引き続き多くの大学で挙げられ ています。
４

6. 【平成25年度調査の主な変更点（予定）】
（大学図書館編）
・職員の項目に、専任・臨時のほか業務委託等を追加。
・新たに他機関との連携を項目として追加。
・機関リポジトリの項目に、JAIRO Cloudの利用、コンテンツ登録義務化を追加。
（コンピュータ及びネットワーク編）
・講義のデジタルアーカイブ化の項目に、従来の実施の有無だけでなく、公開の
範囲・方法・内容を追加。
・新たに情報システム等にかかる危機管理対策の実施状況を項目として追加。
５

7. 【掲載サイト】
文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp/）
→画面上部のメニューバーあるいは右端のメニューのうち「白書・統計・出版物」
→「統計情報」→「統計調査結果１．学校教育に関する調査」のうち
「学術情報基盤実態調査（旧大学図書館実態調査）」
国立大学図書館協会ホームページ（http://www.janul.jp/）
公立大学協会図書館協議会ホームページ（http://www.japul.org/）
私立大学図書館協会ホームページ（http://www.jaspul.org/）
６

8. ７
各大学の実績報告書より、学術情報係関連と大学図書館係関連の記載を学術基盤整備室の方針に基づき抽出。
・継続事業、設備事業
単なる事業の継続（蔵書数、登録コンテンツ数の増加等）や設備事業だけでは、抽出を行わない。
・機関リポジトリ
情報発信力強化のための技術開発、複数のリポジトリの連携などを中心に抽出。
・学習・教育・研究支援（震災対応を含む）
学習・教育・研究支援のための図書館の取組を抽出。
・情報基盤センター等
共同研究の取組や、全学的なセキュリティ対応やクラウド対応等の特色があるものを中心に抽出。
・人員配置、組織設置、計画策定
平成XX事業年度中に、学術情報基盤整備に有効な人員配置、組織設置、情報戦略等の策定により、
効果が出ている取組を抽出。
単に設置、策定しただけのものでも、有効な取組が行われていると判断される場合はこの限りではない。
なお、業務のアウトソーシング（外部委託）については抽出しない。
国立大学法人・大学共同利用機関法人の実績に関する評価

9. ・目的
学術情報基盤（学術研究全般を支えるコンピュータ、ネットワーク、デジタルな形態を含む学術図書資料等）
を取り巻く状況を把握し、課題等について整理するとともに、学術情報基盤の整備に関する推進方策等に
ついて検討するために設置。
・審議事項
「学術情報発信・流通（循環）」、「情報基盤センター等及び学術情報ネットワーク」、「大学図書館」
科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会
学術情報基盤作業部会
・目的
科学技術・学術審議会学術分科会に設置される学術情報委員会（旧学術情報基盤作業部会）では、学術
研究全体の進展を支える重要な基盤である学術情報基盤（情報処理関係施設・設備、ネットワーク、大学
図書館等）について、その整備における基本的な考え方や国が考慮すべきこと等を検討します。
科学技術・学術審議会学術分科会学術情報委員会
８

10. 【第6期からの検討事項】
学修環境充実のための学術情報基盤の整備について
１．能動的学修環境整備の在り方について
２．学習資源の電子的保存・共有・普及の促進について
３．蔵書のデジタル化等による大学図書館の機能強化について
【今後の検討事項】
アカデミッククラウド・データ科学の進展を踏まえた学術情報基盤の整備
の在り方（次期学術情報ネットワーク（SINET5）の整備を含む）
その他
○第7期学術情報委員会における審議事項
※当該委員会は傍聴が可能で、資料は公開されますので、詳細については、
文部科学省ホームページをご覧ください。
→http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/031/index.htm
９

11. 大学図書館に関わる政策提言
１０
○平成２２年１２月科学技術・学術審議会学術情報基盤作業部会（審議のまとめ）
「大学図書館の整備について
－変革する大学にあって求められる大学図書館像－」
◇平成２４年６月文部科学省「大学改革実行プラン」
○平成２４年７月科学技術・学術審議会学術情報基盤作業部会（審議のまとめ）
「学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について」
◇平成２４年８月中央教育審議会（答申）
「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて
～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」
○審議中科学技術・学術審議会学術情報委員会
「学修環境充実のための学術情報基盤の整備について」

12. 大学図書館の整備変革する大学にあって求められる大学図書館像
大学における学習、教育研究の質的充実・向上
●学習、教育、研究支援の拠点
●大学の内外で生み出される「知」の集積及び
発信の拠点
学習・教育・研究支援機能の強化
■ラーニングコモンズ等による自発的
学習・実践の支援
■教育活動への直接的関与、研究活動に即した支援
■機関リポジトリの構築・運営
コレクション構築とナビゲーションの充実
■電子ジャーナルの効率的な整備
■利用者ニーズを踏まえたコレクション構築の推進
■多様な学術情報への的確なアクセスの確保
■重要な学術情報基盤としての戦略的な位置
付けの明確化
■安定的な財政基盤の確立
■核となる職員を中心とした業務体制の整備
状況変化に対応できる職員の確保
■専門職として学習、教育、研究に積極的に関与
■図書館職員の効果的な育成・確保
近年における大学、大学図書館を巡る環境変化
●社会全体における電子化の一層の進展と学術情報流通の変化
●大学の教育機能に対する社会的要請の高まり
●大学の研究機能に関する社会的説明責任
●大学の財政面、制度面の変化
■学内外の関連組織・地域との連携強化
■世界の大学図書館の動向把握、外国人留学生
受入れ推進に資する環境整備
大学図書館組織・体制の整備
他機関等との連携・国際対応の充実
大学図書館の新たな在り方
１１

13. Ⅰ．学習支援
学内協働による学生支援、ラーニングコモンズ、Student Assistant
Ⅱ．教育活動への直接的関与
情報リテラシー教育のためのテキスト作成、教員との協働による授業
Ⅲ．研究支援（機関リポジトリ）
サブジェクトリポジトリ、他システム（研究情報・電子出版）との連携、コミュニティの形成
Ⅳ．コレクション構築とナビゲーション
ディスカバリサービス（次世代OPAC）、配架方法の改善、デジタル・アーカイブ
Ⅴ．地域社会連携・国際対応
館種間・地域・国際連携
Ⅵ．組織・運営体制
文献複写料金支払の拡充、計画に基づく改革
Ⅶ．職員の育成・確保
職員派遣研修（外国、館種間）、大学院設置、資格認定
１２
○大学図書館における先進的な取組みの実践例
－大学の学習・教育・研究活動の質的充実と向上のために－

14. 経緯
・平成22年末に全国の大学図書館に自らの取り組みで先進的と考える事例を公募した結果、
189事例の応募。
・国公私立大学図書館協力委員会から推薦を受けた現職の大学図書館員等関係者のご協力
の下、36事例（29大学）を実践例集として取りまとめ、平成23年12月に全国の大学図書館等
に配布するとともに、文部科学省HPから公表。
評価基準
1）取組み内容が先進的であり、他大学図書館のモデルとなりうる。
2）同種の取組みがあるものの、内容や手法が高度化されていて、他大学図書館のモデルと
なりうる。
----------
3）独自性がある。
4）他に先駆けて実施しており、継続性がある。
5）各大学の固有の事情（大学規模、国公私の種別、各大学の理念や目標など）に照らして
優れている。
内容
・取組みの「目的・趣旨」、「実施内容」、「実施成果」、「今後の展開」の４つの観点から構成。
大学図書館が一層の機能強化に向けてアクションを起こす際の参考とするため、先進的な取り組みを
紹介する実践例集の作成を企図。 各大学図書館においては、各大学の理念や目標を踏まえて、先進的な取組みを参考としつつアクション プランを策定することなどにより、こうした取組みを一層推進・拡大していくことが期待される。
１３

15. ○学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について【抜粋】
ａ. 背景
○学術情報の国際発信・流通を一層促進する観点から、利用者側が費用負担なしに、必要な資料を入手することを可能にする オープンアクセスが国際的に大きな関心を集めている。
ｂ. 現状
○将来を見据えた学術情報基盤の整備に当たっては、学術情報の電子化、ネットワーク化、さらにはオープンアクセスの理念 を踏まえ、第４期科学技術基本計画の「知識インフラ」構築に向け、多様な取組を加速化することが望まれる。
ｃ. 課題
○各大学等における教育研究成果を収集・流通させる機関リポジトリについて、整備を加速させるためには、大学等が教育研 究活動をアピールするに当たり、機関リポジトリの整備・充実は重要であるとの認識を一層普及させることが必要である。
○学術情報基盤の強化に当たっては、助成事業を行う日本学術振興会（JSPS）のほか、科学技術振興機構（JST）、国立情報 学研究所（NII）、国立国会図書館（NDL) による支援のための環境整備が重要であり、その際、各機関における連携及び役割 分担が必要。
学術情報基盤の整備と我が国の情報発信・流通の強化について
１４

16. ４．国際水準の研究環境及び研究開発基盤の整備
（３）研究情報基盤の整備
＜推進方策＞
・国は、大学や公的研究機関における機関リポジトリの構築を推進し、論文、観測、 実験データ等の教育研究成果の電子化による体系的収集、保存やオープンアクセス を促進する。また、学協会が刊行する論文誌の電子化、国立国会図書館や大学図書 館が保有する人文社会科学も含めた文献、資料の電子化及びオープンアクセスを推 進する。
・国は、デジタル情報資源のネットワーク化、データの標準化、コンテンツの所在を示 す基本的な情報整備、更に情報を関連付ける機能の強化を進め、領域横断的な統合 検索、構造化、知識抽出の自動化を推進する。また、研究情報全体を統合して検索、 抽出することが可能な「知識インフラ」としてのシステムを構築し、展開する。
○第４期科学技術基本計画
１５

17. （学修支援環境の整備についての課題）
主体的な学修の確立の観点から、学生の学修を支える環境を更に整備する必要があることで ある。学長･学部長アンケートでは、「きめ細かな指導をサポートするスタッフが不足」しているとい う課題意識が強い。その他、専任教員数の充実、主体的な学修を支える図書館の充実や開館時 間の延長、学生による協働学修の場や学生寮等キャンパス環境の整備、奨学金の充実など、 様々な意見や要望が寄せられた。
（速やかに取り組むことが求められる事項）
－文部科学省等－
各大学における全学的な教学マネジメントの下での改革サイクルの確立を促進するため、教学 に関する制度の見直しを図るとともに、基盤的経費や国公私立大学を通じた補助金等の配分に 当たっては、例えば、組織的・体系的な教育プログラムの確立など、十分な質を伴った学修時間 の実質的な増加・確保をはじめ教学上の改革サイクルの確立への取り組み状況を参考資料の一 つとする。
その際、ＴＡ等の教育サポートスタッフの充実、学生の主体的な学修のベースとなる図書館の機 能強化、ＩＣＴを活用した双方向型の授業･自修支援や教学システムの整備など、学修環境整備へ の支援も連動させながら充実する。
○「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて
～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」
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18. 大学改革の推進における図書館機能の再認識及び整備・充実の必要性
社会貢献
大学の知的存在感向上
ラーニング・コモンズ
（多目的学習空間）
教育サポート
（TA、SA）
コンテンツ
（教材等）
教員
（研究者）
教材
研究成果
国内外へ発信・利活用
自発的・成果発表
・討論
・勉強会
背景・学生の学修時間が減少→改善のための学修環境見直しが不可欠
・大学の知的存在感・国際競争力が低下→大学として情報発信力の強化が必要
→学生が主体的に学習する場を提供するとともに、学術情報の流通を担う図書館の機能を再認識。
課題・図書館は、経費節減により、施設・設備の老朽化、学習スペース不足等が進展→学習環境としての魅力が欠如
→学生の能動的な学習意欲を高めるためのインフラ整備は、学舎としての大学の責務。
整備の方向性「大学改革実行プラン」に関連
・近年、教員がサポートしつつ、学生同士が互いに切磋琢磨し、自ら学ぶ課題解決型の学習（アクティブ・ラーニング）の重要性
が認識され、そのためのスペースである「ラーニング・コモンズ」を設置する動きが世界的に加速。
・大学全体の教育研究成果を収集・電子化し、国内外に発信する「機関リポジトリ」の構築が図書館主体に進展しており、大学
情報の可視化、利活用による社会貢献に寄与。
効果・学生が交流する活気ある大学キャンパスの構築
・生涯学び続け主体的に判断・行動する人材の育成
・教育方法の革新、教員の教育力向上
・大学としての知的存在感の向上
学生、院生
教育現場の活性化
新しい教育方法
能動的学修（アクティブ・ラーニング）
大学図書館
教育研究成果の蓄積
機関リポジトリ
１７

19. 学位論文の公表にかかる学位規則の改正
義務化されている博士論文の公表方法が紙媒体から電子媒体に変更
【改正の概要】
○博士論文要旨等の公表について
大学及び独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う、授与した博士の学位
にかかる論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨の公表について、その
方法をインターネットの利用による公表とする。
○博士論文等の公表について
博士の学位を授与された者が行う、当該博士の学位の授与にかかる論文又は
その内容を要約したものの公表について、その方法を、印刷により公表すること
に代えて、当該博士の学位を授与した大学又は独立行政法人大学評価・学位
授与機構の協力を得てインターネットにより公表することとする。
○施行期日
平成２５年４月１日
１８

20. 【改正の目的】
大学院における教育研究成果の電子化及びオープンアクセスの推進
【留意点】
１．確実、継続的な公表を確保するため、学位を授与した機関（大学もしくは大学 評価学位授与機構）の協力を得て公表する。
（機関リポジトリもしくは機関HPを活用)
２．やむを得ない事由がある場合は、従来どおり、要旨による公表を可とする。
（インターネット利用では、明らかな不利益が発生する場合や公表が不可能な 内容を含む場合等）
３．保存・閲覧目的で行っている国立国会図書館への博士論文の送付に対しては、 電子データによることとする。（機関リポジトリから自動的に取得することも想定）
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21. 新学位規則による運用について①
学位授与大学等
インターネットにより公表
・博士論文要旨
・論文審査の結果の要旨
学位授与大学等の協力を得て、インターネットによ り公表
・博士論文の全文
（やむを得ない事由がある場合、大学等の承認を受け、全 文に代えて要約とすることが可能）
博士号取得者
国立国会図書館への送付
・博士論文の全文等
文部科学大臣への報告
・（整備を行った場合）学位規程
文部科学大臣への提出
・学位授与報告書
「インターネット公表」は、各 大学の機関リポジトリによ る公表を基本とする。
電子的な提出を原則とする 運用に変更。
新学位規則
第９条
新学位規則
第８条
学位規則
第12条
学位規則
第13条
高等教育局長通知 （H25.３.11発出）
２０

22. 新学位規則による運用について②
機関リポジトリ
（学位論文の登載）
博士論文の収集を管理
学位授与報告書 の写し
国立国会図書館が用意する送信用システムでの
送信が必要
国立国会図書館が用意する送信用システムでの
送信が必要
「インターネット公表」は、各大学の機関リポジトリによる公表が原則。
国立国会図書館 に送信
国立国会図書館による自動収集
電子媒体で用意
整備
新学位規則第９条第２項により要約を公表した場合における全文の取扱い。
・各被授与者別に封筒に入れ、封筒の表に報告番号、
学位の種類、氏名、大学名を記入
・送付する小包には「学位論文在中」と朱書
紙媒体で用意
国立国会図書館 に郵送
国立国会図書館 に送信
博士論文の網羅的
検索環境を構築
国立情報学研究 所に提供
未整備
※国立情報学研究所が
メタデータを自動収集
していない場合を含む。
２１

23. 10
57
102
145
193
224
247
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23
大学等との連携により推進している
「学術機関リポジトリ構築連携支援事業」
等により支援。
→約２５０機関が機関リポジトリを構築し、
約１１０万件の教育研究成果を発信。
現状
大学等の教育研究成果を発信する機関リポジトリの構築を推進し、オープンアクセスの進展を図るため、独自で
リポジトリの構築・運用が難しい機関に対する共用リポジトリを提供する。
目的
機関リポジトリ数の伸び
国立大学は９割構築済み。公立は２割，私立は１割にとどまる。
→独自でリポジトリの構築・運用が難しい機関に対して、各機関が共通利用
できる共用リポジトリのシステムを構築することが必要。
（科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学術情報基盤作業部会「大学図書館
の整備及び学術情報流通の在り方について（審議のまとめ）」（平成21年7月））
課題
JAIRO Cloud（共用リポジトリ）の正式稼働と利活用促進
→導入説明会、操作説明会等を開催し、利用の拡大を図る（平成２４年度）
※平成２５年３月末現在の申請機関数は次のとおり
改善策
A共同利用機関
多様な機能を実現するとともに収録規模の拡充、シス
テムの分散化、コンテンツの長期保存を図る必要あり
A大学
C大学
運用機関（ＮＩＩ）
各機関は
オンデマンドで
利用
ハードとソフトは
NIIが
構築・運用
H24 4月正式サービス開始
申請数
内訳うち
公開
国立公立私立短期その他機関数
１００ ４ ９ ７４ ８ ５ ６２
JAIRO Cloud（共用リポジトリサービス）
２２

24. 大学図書館コンソーシアム連合
１．状況
○経緯
・電子ジャーナルの購読等に対する交渉力強化の観点から、国立大学図書館協 会（ＪＡＮＵＬ）コンソーシアムと公私立大学図書館コンソーシアム（ＰＵＬＣ）を統合 し、平成２３年４月１日に発足。（参加館４８６館→５３０館）
○組織運営
・交渉方針等を策定する「運営委員会」と交渉・連絡調整等の実務をとりまとめる 「事務局」（国立情報学研究所内に設置）により運営
○これまでの成果
・ほぼ全ての出版社でＪＡＮＵＬコンソーシアムとＰＵＬＣの契約条件を一本化
・プライスキャップの引き下げ（Elsevier, Wiley-Blackwell）
・バックファイル購入とカレント契約の包括的合意（Springer）
・中小大学向けの特別提案に合意（Springer）
・現在のパッケージ契約に代わる新たな契約モデルの交渉開始（Elsevier）
２３

25. ２．課題
〇安定的・持続的な運営方法の検討
・組織の強化、財源、人的資源の確保に向けた体制整備が不可欠。
３．新たな運営体制
○会費制への移行
・平成２５年４月１日からの移行に向けて、要項、会費を決定。
・参加館への意思確認５３０館→４９１館
○設立準備総会の開催
・日時：平成２５年２月２０日（水）
・場所：学術総合センター一橋講堂
○強固な運営体制に基づく大学間の連携促進による成果の拡大に期待
２４

26. 担当連絡先
文部科学省研究振興局
情報課学術基盤整備室
電話：03－6734－4080（直通）
E-mail：jyogaku@mext.go.jp