2 0 1 6 年 よ り ス タ ー ト し 2 0 1 8 年 に 爆 発
マイナンバー制度
背景
• 消えた年金記録問題
• 2007年2月 持ち主のわからない5000万件の年金記録
• 国民からの猛烈な批判
• 2009年 民主党政権交代しマニフェストに「マイナン
バー制度」
• 2013年5月 マイナンバー法成立
• 2015年10月施工
政府のねらい
税制度
の
改革
災害対策
被災者支援金
社会保障制度
の
改革
免許証、保険証、
戸籍、などの
紐付け用途拡大
今まで不備が多く
トリッパグレが多かったところを
一気に改善する狙い
KEY POINT:銀行、証券口座を全部把
握
将来、国税庁は
個人の財産を
本人よりも正確に
把握できるように
なる
所得税の申告漏れ撲滅
 妻のパート収入丸わかりで配偶者控除なし
 副業がバレるので追徴課税
 生活保護の不正受給なし
 海外資産フライトがアウト
 FXの儲けは逃げられない
 講演料などの臨時収入も明るみに
 個人のアフィリエイトも危ない
 死んだら「即時預金凍結」
 不法滞在労働者はアウト
情報漏えいの恐怖
 会社は社員のマイナンバーを管理する義務
 会社員はクレジット番号を会社に渡しているのと同じ
 米国ではSSNと呼ばれているシステムで年間数兆円の被害
 韓国では3500万人のデータがハッキングされた。
漏洩/犯罪は
避けられない
スケジュール
社会保障(年金、健保)記載義務
税務申告関連書類 記載義務
法人(法定調書等)記載義務
2016年
2017年 情報開示システム(マイポータル稼働)
個人番号カードをクレジットとして利用
資格試験、受験票として利用
預金口座に付番
法改正等で規制、義務範囲一気に拡大
民間サービスと接続
2018年
実質 稼働開始
2020年 全国民が個人番号カードを保有

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