Basic knowledge of tas system in Japan

1. 税金の基礎知識-3/3 分離課税編
2018-02 Version02
分離課税
退職金
株式譲渡益
山林所得

2. 確定申告-3 分離課税
総合課税と分離課税：
総合課税とは、所得を合算した総所得金額に課税する方法で、
リーマンの給与所得や賃貸不動産家賃収入、個人事業主の事業
所得。
分離課税とは不動産売却による所得や銀行預金の利子所得、株
の売却による所得に単独の計算で課税する。
退職金など、一時に大きな金額が手に入った時、その金額を通
常の課税所得とは切り離して計算をすることで、他の所得にも
高い税率が適用されないようにする。

3. 退職金の場合
転職した場合、退職金が支
払われるが、この退職金は、
分離課税となる。
通常、源泉分離課税で、会
社が支払う前に税金を差っ
引き個人に振り込まれる。
他の案件なければ、確定申
告は不要。
退職所得の計算：
（収入金額（源泉徴収される前の金
額） － 退職所得控除額）
× 1 ／ 2

4. 退職金：税金の計算例
退職金は、一般の総合課税の税率より有利になるように設定されているので、
しばしば節税対策の項目として取り上げられる。
（特に、生命保険との組み合わせで利用されるが、詳細は別途調べてちょう
だい）

5. 小規模共済の解約
解約金の受け取り方で変わる。
一括で受け取ると、退職金と同じ扱いになる。
分割で受け取ると、公的年金の雑所得扱い。
個人事業主の場合は、詳細が別途ある。
勤続年数によって規定がかわるので、詳細を調べる必要がある。

6. 参考

7. 株式、FX、先物などは複雑
詳細は割愛するが、源泉課税と分離課税を選択できるが、普通は
株式譲渡益 → 申告分離課税（20％）
先物 →申告分離課税（20％）
FX は雑所得でややこしい
必須 「申告分離課税」（20％）
損失が出た時は繰越控除が使える