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Entry for Bitcoin (For Japanese)
- 1. ビットコイン入門 1. Bitcoinを簡単に理解しよう （2ページ～） 2.Bitcoinビジネスの可能性を考えてみよう （7ページ～） 3. Bitcoinの入手方法などを理解しよう （14ページ～） 後藤あつし 1
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- 3. Bitcoinとは？ 1 Bitcoinとは何？ 1. Bitcoinとは何？ ・Bitcoinとは電子通貨の１つ ・携帯の「Bitcoinお財布アプリ」などに「チャージ」して、円やドルの代わりに支払い手段として利用できる ・世界中の誰でも利用できる 2.誰が発行しているの？ ・日本銀行が円を発行していることとは異なり、 Bitcoinは誰かが発行しているわけではない ⇒Bitcoinは計算式・プログラムで支えられており、自動的に流通量がコントロールされる仕組み ⇒Bitcoinの計算式・プログラム、その仕様は、アメリカの「Bitcoin Foundation」という団体により運営・管理されている 3
- 4. Bitcoinとは？ 2 3. どういうメリット？ （1）Bitcoinは特定の地域のみで使えるのではなく、世界中で使える ⇒特に海外との取引ではBitcoinのまま相手が受け取ってくれるので、為替レート変換の手間が省ける （2） とにかく送金手数料が安い！ ⇒数円（ゼロ円でも可能）というレベルなので、銀行送金やクレジットカードの支払手数料と比較し格安！ （3） 送金に時間がかからない ⇒その場ですぐに相手にBitcoinが届く⇔銀行送金だと営業時間に縛られ、カード決済だと店側の入金は翌月になる （4） クレジットカードが作れない若い人などでも、ネット決済などに手軽に利用できる （5） 簡単に送金できる ⇒相手のBitcoinアドレスを指定するだけで送金可能（相手が「誰か」が分からなくてもBitcoinアドレスさえ分かれば取引可能） ※この点が逆に匿名送金可能として、資金洗浄（マネーロンダリング）に利用されるとして批判されている （6） クレジットカード決済のように、カード番号を伝える必要はないので、カード番号の流出の危険性などが無い （7） 送金手数料が安いので、既存手段では決済手数料がネックとなっていた低額商品のビジネス拡大のチャンス ⇒雑誌なども月単位での購読契約から、ページ単位での購読へ （8） 発展途上国などにおいては、銀行口座を持っていない人にも、世界中の人との決済・ビジネスを可能にし、 また富を金融資産の形で保存する手段を提供する ⇒貧困対策にもなり、世界中の人が金融インフラを利用するための革新的なアイデア（実際アフリカなどで普及している） 4
- 5. Bitcoinとは？ 3 4. どういう仕組み？ ※分かりやすいように若干意訳しています。 （1）取引は一対一で完結し（Peer To Peer、P2P）、第三者の仲介は不要。しかしすべての取引は、インターネットのネットワーク上に 記録される ⇒取引自体は公開鍵・秘密鍵という暗号技術で保護されている （2） あるBitcoinの送金取引が行われたとき、その取引情報（どのBitcoinアドレス間でいくら動いたか）が、ネットワークへ通知され、 ネットワーク全体で取引が承認・記録される ⇒プルーフ・オブ・ワークと呼ばれる仕組み 取引は一対一で完結するが、取引自体の情報が公開・記録されることで、どのBitcoinが今どこにあるのかが明示的に分かる （同じBitcoinが2重に使われないことになる） ⇒不正取引を行うには、ネットワーク全体の情報（具体的には世界中のパソコンに記録されている情報）を書き換えないといけない ため、物理的に不可能 （3） ネットワーク全体で取引を承認する作業は、具体的には「マイニング」と呼ばれており、 Bitcoinでの報酬が支払われるため、 世界中からITスキルを持つ人々が参加している ⇒世界中のパソコンで、それまでの取引記録情報に、新しい取引記録情報を追加書き込みしていくイメージ （取引記録はブロックチェーンと呼ばれる） また、報酬の支払いは計算式・プログラムにより自動的に行われる仕組み （4） この「マイニング」とそれに対して支払われる報酬が、 Bitcoinの「通貨の発行、市場への通貨の新規供給」となる ⇒Bitcoinの流通量を誰かが恣意的に増やす仕組みがないので、「お金を好きに刷って増やす」ことができず、 Bitcoinの信頼性確保、インフレ抑制につながっている （5） Bitcoinは「取引所」を通して円やドルに換金され、また、 欲しがる人は「取引所」などからBitcoinを入手し、さらに決済で 利用されることで広く世界に広がっていく Bitcoinは暗号技術とITネットワーク技術の発達で初めて可能になった、これまで は暗号技術と ネットワーク技術の発達で初めて可能になった、これまで ネットワーク技術の発達で初めて可能になった、これ にない革新的な仕組みによる電子通貨 5
- 6. Bitcoinの法的な位置づけ 1.Bitcoinには発行者がいない 1.Bitcoinには発行者がいない には 日本での電子マネーは「資金決済法」で管理 電子マネーとしては「発行者がいること」、「価値の裏付けとして、発行者が電子マネー発行額の一定割合を裏付け資産として準備しておく 必要」などが規定されている ⇒Bitcoinは「発行者がいない」（=ネットワーク全体でみんなで管理）のため、 「資金決済法」で規定する「電子マネー」には該当しないと 言われている（革新的な技術に法律が追い付いていない） 2.誰にでも簡単に送金できる＝マネーロンダリングできるという批判 2.誰にでも簡単に送金できる＝マネーロンダリングできるという批判 （1） 「外為法」との関係 Bitcoinは北朝鮮など取引制限国にも簡単に送金できてしまう （2）「犯罪収益移転防止法」との関係 Bitcoinは「本人確認」をすることなく反社会的勢力、テロリストなどに簡単に送金できてしまう ⇒この問題をいかに解決できるかがBitcoin普及への最大のハードル 現状の資金決済法など、 現状の資金決済法など、Bitcoinの法律的な位置づけは未確定 の資金決済法など、 の法律的な位置づけは未確定 しかし、自発的に「本人確認」などの匿名性を排除する努力、現実通貨との換金時などに 適切に税務申告すること、そういう「社会に受け入れてもらうための努力」をしていくことが 社会に受け入れてもらうための努力 適切に税務申告すること、そういう「社会に受け入れてもらうための努力」をしていくことが Bitcoin普及への第一歩 普及への第一歩 Bitcoinが健全に発展すれば、世界の金融インフラの革新となり、先進国でのビ が健全に発展すれば、世界の金融インフラの革新となり、先進国でのビ ジネスの発展、途上国の人が金融取引にアクセスできる窓口になるなど、我々 の社会をよりよくしてける可能性を持っている 6
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- 10. Bitcoinの革新的な決済機能とは 24時間世界中のどこにでも、極めて安い手数料で送金ができる ）取引金額に関わらず、5円など数円程度の手数料で送金が可能 （1）取引金額に関わらず、 円など数円程度の手数料で送金が可能 ）取引金額に関わらず、 ⇔クレジットカード決済は3％～5％、銀行の国際送金手数料は数千円 ）送金は即座に完了し、正確に取引が存在したことがネットワーク上で承認されるまで10分程度 （2）送金は即座に完了し、正確に取引が存在したことがネットワーク上で承認されるまで 分程度 ）送金は即座に完了し、正確に取引が存在したことがネットワーク上で承認されるまで ⇔クレジットカード決済時の売上金の入金は翌月15日払いなど、 手元にキャッシュが入るまでのタイムラグが長い 時間、世界中との取引が （3）24時間、世界中との取引が可能 ） 時間、世界中との取引が可能 ⇔銀行振込は銀行営業時間のみ ）銀行口座が無くても取引が （4）銀行口座が無くても取引が可能 ）銀行口座が無くても取引 特に途上国の人々には金融サービスを享受できるようになる窓口となる （5）現実通貨への交換も割安 ）現実通貨への交換も割安 Bitcoinを現実通貨に交換する手数料は0.6％（Mt.GOX取引所）程度 円ドルなど現実通貨同士を交換する為替手数料に比較し割安 （疑問）Bitcoin自体の価格が不安定でビジネスには向かないのでは？ ・Bitcoin自体の価格変動リスクを回避できる仕組みが存在 ⇒商店が受け取ったBitcoinを即座に現実通貨に交換するサービスも登場（Bitpay、 https://bitpay.com/） ・今後普及が進めば価格は安定してくると考えられている ⇒決済手段として非常にメリットが大きい 10
- 11. Bitcoinの決済での利用の具体例 1 1 もっともベーシックな決済 【メリット】極めて少額な送金手数料、即時に店側に入金される Bitcoin 【デメリット】 ・店側が受け取ったBitcoinの価格変動リスクを負う、 ・Bitcoinを現実通貨に変換する手間、手数料が追加で必要 モノ、サービスの提供 店 2 決済代行（補助）会社が入るケース 【メリット】 極めて少額な送金手数料、即時に店側に入金される 店側は現実通貨で受け取るため、 Bitcoinの価格変動リスクを回避 モノ、サービスの提供 手数料 店 Bitcoin JPY、USD等 、 等 【デメリット】 ・決済代行会社が受け取ったBitcoinの価格変動リスクを負う ・店側は決済代行会社へ追加手数料の支払いが必要 （通常クレジットカードよりも大幅に少額） ・ Bitcoinによる支払回数は１回のみとなり、分割支払いに対応できない ※決済代行会社として、アメリカのBitpayが急速に大きくなっている。 手数料は取引ごとに1％コースや、ビジネス定額コースで月30ドルなど、極めて安い ※決済代行会社と税務当局との適切な連携でグレーな税務関係の問題を解決できる可能性 決済代行（補助） 会社等 3 （参考）現状のカード決済 モノ、サービスの提供 JPY、USD等 、 等 翌月払い、 分割払い等 3％～ ％ ％～5％ ％～ 手数料 【メリット】 JPY、USD等 、 等 翌月15日払 翌月 日払 い等 クレジットカード 会社 ・分割払いに対応 ・信用情報と連動（適切な本人確認を実施）しており延滞時の回収も可能 【デメリット】 ・手数料が高く、低額少量の商品の販売には向かない ・入金までのタイムラグが長く、店側の手元キャッシュが不足するリスク 11
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- 15. Bitcoinの入手方法 1 Bitcoinは電子データのため、Bitcoinを入れるウォレット（お財布）アプリに保存する、取引所の口座に保存する、という形で保有する。 Bitcoinの入手方法は以下のように様々な手段がある。 1 取引所で現実通貨で購入 ・取引所にJPY等を入金し、取引市場の時価でBitcoinを買う（MtGOX取引所の手数料は0.6％等） ・取引所口座開設時の「本人確認」が課題 ・トレーディング収益目的での参加者の存在など、市場に厚みと流動性を持たせることが課題 ⇒現状はJPYとUSDなど取引市場間での価格乖離が大きい ・取引所は相当程度の口座処理、顧客対応能力が必要 ・取引所へのハッキング攻撃、取引市場かく乱攻撃が多く、強固なセキュリティ、運営体制が必要 Bitcoin JPY、USD等 、 等 取引所 2取引所で他の仮想通貨と交換 Bitcoin ・取引所によっては、Bitcoinと他の仮想通貨との交換取引も可能 Litecoin等 等 取引所 3 直接人から購入 Bitcoin ・P2P（peer to peer、1対1の直接）の取引が可能な仕組みのため、個人間での売買が可能 JPY、USD等 、 等 4 直接人から貰う Bitcoin ・Bitcoinは一方的に相手のウォレットへ送ることも可能（相手のBitcoinアドレスへ送金する機 能はそれだけで独立しており、交換対価が必要なわけではない） ・寄付も可能 5 サービスの対価として受け取る Bitcoin ・Bitcoinは送金手数料が極めて少額のため、モノ、サービス購入時の決済手段としての利用 が期待されている。 モノ、サービスの提供 15
- 16. Bitcoinの入手方法 2 6 販売代理店から購入する Bitcoin JPY、USD等 、 等 販売会社等 ・現状Bitcoinは取引所経由での入手が主であるが、取引所の口座開設までは必要としないラ イトユーザー等に向け、例えば少額のBitcoinを販売する会社や決済サービス会社が登場する 可能性もある。 また、AmazonカードやiTunesカードのような形でコンビニでBitcoinが買えるようになるかもしれ ない。 ・Bitcoinが買える専用ATMも登場している(Robocoin、 https://robocoinkiosk.com/) 7 海外の外国人から買う ・ Bitcoinに国境はないので、外国人とも自由に取引が可能 ・極めて低い送金手数料での取引が可能なため、海外送金手数料がネックになっている市場 に大きなビジネス機会がある。 Bitcoin JPY、USD等 、 等 外国人 8 マイニングで発掘する マイニングで 入手 Bitcoin ・ マイニングを行うことで、Bitcoinを「発掘」することが可能 ・すべてのBitcoinはマイニングにより「発掘」されることで市場に供給される ・ マイニングに必要なPCの能力は非常に高くなっており、一般人向けの入手方法ではない ※マイニングは専門的な知識が必要であり説明は省略 16
- 17. Bitcoinの現実通貨への換金方法 1 Bitcoinは買うだけではなく、売って現実通貨に交換することも可能。 1 取引所で売却し現実通貨にする ・取引所でBitcoinを市場時価で売り、JPY等に交換する（MtGOX取引所の手数料は0.6％等） ・JPY等の現実通貨は、取引所から自分の銀行口座に送金を行う ・本人確認や税金処理が課題 Bitcoin JPY、USD等 、 等 取引所 2直接人に売る ・P2Pでの取引が可能な仕組みのため、個人間での売買が可能 ・ P2P取引は「誰が」の情報が補足できないため、 マネーロンダリングや課税面が課題 （Bitcoinへの最も大きな批判点） ・ P2P取引でも、 双方のBitcoinアドレス、取引Bitcoin額、取引日時はネットワーク上に公開される Bitcoin JPY、USD等 、 等 「誰が」という情報をどのように取得し健全性を確保するかが課題 3 決済代行会社などに売る Bitcoin ・決済サービス会社などがBitcoinを現実通貨に「両替」するサービスを提供している。 JPY、USD等 、 等 決済代行会 社等 ・BitPay（https://bitpay.com/）は、ショップなどに対し、決済時に顧客から受け取ったBitcoinを、 即時に現実通貨に変換するサービスを提供している （顧客はBitcoinの価格変動リスクを回避し、かつBitcoinの極めて低い決済手数料メリットを享 受できる） ・本人確認や税金処理が課題 17
- 18. Bitcoinの現実通貨への換金方法 2 4 ATMで現実通貨にする で現実通貨にする Bitcoin ・ATMによっては、Bitcoinを売り現実通貨に換金できるものもある ・マネーロンダリングや課税面から、本人確認をどのように行うのかが課題 JPY、USD等 、 等 ATM 5 海外の外国人に売る Bitcoin ・ Bitcoinに国境はないので、外国人とも自由に取引が可能 ・国外と制限なく取引できるので、外為法で制限されている国との取引も可能な点が課題 JPY、USD等 、 等 外国人 ・Bitcoinを購入する場合と比べ、 Bitcoinを現実通貨に「両替する」場合は、マネーロンダリング対策、 課税対策の 点から、どのように「本人確認」を行うかが非常に重要 ⇒ Bitcoinを現実通貨に交換するポイントの「取引所」、「決済サービス提供会社」が適切な顧客情報の取得と管理 を行うことが必要（規制もこの点に入ると考えられる） ・ただし、P2P取引が行われた場合「誰が」の情報を取得することは困難（規制できないため禁止という根拠になり うる） ⇒P2P取引での匿名性の問題をBitcoinコミュニティ全体が考えなければいけない 例：本人確認の認証済みのアドレス同士でしか取引できないようにするなど 18
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- 21. Bitcoin取引所の具体例 1 「取引所」とは、以下の機能を有する、Bitcoinエコノミーにおける非常に重要な機能を担う組織 1. Bitcoin⇔現実通貨の交換を行う場を提供（Bitcoinエコノミーと現実通貨圏の出入り口） ⇔ 2. 顧客の個人情報を収集・管理する （本人確認、マネーロンダリング対策、税務対策） ※仮想通貨同士を交換する（Bitcoinと他のLitecoinなどの仮想通貨同士を交換）場も取引所と呼ばれるが、 ここでの定義はあくまで現実通貨との交換機能を持つものに限定 ⇒ 基本的に世界中の取引所が連携し、Bitcoin⇔現実通貨の交換点における「誰が」という情報を適切に押さえていけば、 マネーロンダリング対策は十分可能と思われる 加えて、税務当局と連携することで、税務関係の問題を解決できる可能性 「取引所」の参加者 取引所」の参加者 1.短期売買によるトレーディング収益を狙う参加者（市場への流動性供給の役目） 2.Bitcoinを購入/売却したい参加者（本人確認情報を提供でき、本人名義の銀行口座を持っていること） 3.第三者経由でのBitcoin売買を仲介する決済代行会社など 21
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- 23. Bitcoin規制の在り方 ・「匿名」で取引可能であることからマネーロンダリングに使用されるという点がBitcoinへの主な批判 ・しかし、Bitcoinの決済手段としての革新性に着目すれば、 「匿名」である必要はない ・一方、BitcoinはP2P形式取引のため、すべての取引に網をかけることは不可能 Bitcoin参加者側による自発的な対応がまず求められる。 一方規制サイドは、匿名性によるマネーロンダリング可能な環境は見過ごせないため、 Bitcoin参加者側が自発的な取り組みを進めなければ、 Bitcoin自体の使用を違法化する可能性もある。 Bitcoin参加者側の対応 参加者側の対応 考えられる対応（案） ・Bitcoinと現実通貨の交換を行う「取引所」での本人確認の義務化・強化、世界的な連携と情報共有 など 規制当局側の対応 ・匿名性を排除した「健全な」取引環境下でのみBitcoinの流通を認めるようになると考えられる ・違法取引者がBitcoinを現実通貨に換金できる手段を極力排除する仕組み＝取引所規制がポイント 考えられる対応（案） ・Bitcoinを現実通貨に換金する「取引所」「決済代行業者」への規制 ・本人確認の徹底 ・ 税務当局への情報提供の義務化 など 23
- 24. 当面の規制対応 1.当面の規制動向 1.当面の規制動向 マネーロンダリング対策は世界共通で強く求められることは確実 そのうえで、 Bitcoinをビジネスとして推進できるかは各国規制当局の態度に大きく依存している （1）先進国 ）先進国 a ポジティブ対応 ・アメリカなどイノベーションの取り込みに積極的な国 ・既にNYでは公聴会が開かれるなどルール策定に向けた動きが進行 ・民間側も自主ルール策定の模索を進めており（一部取引所等）、規制内容は早期に明確化されると考えられる ・ルールが明確化されればIT系の巨大企業などが一気に参入し、世界のインフラを独占する可能性もある bネガティブ対応 ・立場を曖昧にしている国（日本など） ・アメリカなどのルール明確化の後で、後追い的に動くと考えられ、利幅の大きいビジネス機会を取りこぼす可能性 （2）途上国 ）途上国 a ポジティブ対応 ・自国内でBitcoinを積極的に流通させ、世界と直接やり取りできる金融環境を目指すアフリカ、ケニアなど ・ケニアなどは強力にBitcoinを推進しており、将来の世界の金融産業で大きな存在となる可能性もある b ネガティブ対応 ・自国通貨および外貨の流通をコントロール下に置きたい国（中国など） ・使用自体を禁止など（ネット接続を強制遮断など） Bitcoin価格 2. Bitcoin価格 ・現状は普及時期にあり参加者も少ないため、規制などのニュースや噂により価格が大幅に乱高下している状況 ⇒この流れは当面継続すると考えられ、価格変動の激しさにより、一時的に普及が足踏みする可能性 ・Bitcoinの法的側面の明確化が進めば、価格のボラティリティは安定し、再び普及が始まると考えられる。 24
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- 26. 著者 後藤 あつし ・一般社団法人 日本デジタルマネー協会（http://www.digitalmoney.or.jp/ ） フェロー会員 ・金融ビジネスの側面からBitcoinの研究、普及に取り組む ・連絡先： GOTOA123T@yahoo.co.jp 26