Base 20141011 1_for_slideshre

Copyright ©2014 MBC (Method Based Consulting) All Rights Reserved.
今なぜ超高速開発なのか？ - What、Why およびビジネス上の価値、効果 -
一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会
超高速開発コミュニティ
大島正善（MBC)
2014年10月
1

内容
1.背景
2.現状の基幹業務システムの課題
3.あるべき姿
4.超高速開発とは何か、そして、その狙いは？
5.超高速開発ツールを使うとシステム開発はどう変わる？
6.まとめ
7.参考資料
2

情報システム（IS)にまつわる長年の課題
労働集約的な開発のやり方から脱却できない
他の産業と異なり、自動化を推進し品質と生産性を高めようという意識が欠如している
一般の製品のように、長く使い続けることができず数年すると陳腐化し、再構築せざるを得ない（ライフサイクルコストが低下しない）
ベテランは年々減っており、業務ノウハウとシステムの全体像を理解している技術者が少なくなってしまった（中堅企業・大企業では、業務システムを最初から構築することは、この２０年程度行われていない）
保守コストは70％-80％を占める状況が続いている（新規投資ができない）
3

出典：経済産業省「次世代高度IT人材の人材像と能力」（H24.4.26）をもとに作成
超高速開発の
真の狙い（２つ）
①
②
4

Copyright ©2014 MBC (Method Based Consulting) IPA：「IT人材白書2014」概要（2014.4） All Rights Reserved.
5

価値を創る
事業に生かす
IPA：「IT人材白書2014」概要（2014.4）
6

7
根っこにある問題意識
現状の情報システムは『ビジネス環境の変化に迅速に対応できているか？』
情報システムを活用する“ユーザー企業”からの視点

ビジネスと情報システムとの間の”GAP”
理念/目標/戦略/方針
ビジネス・モデル
(ﾌﾟﾛｾｽ/組織…)
情報システムモデル
(ｱﾌﾟﾘ/ｼｽﾃﾑ構造…)
テクノロジーモデル
(適用技術/製品選択)
詳細モデル
ビジ
ネス
領域
情報
シス
テム
（IS)
領域
分断されて
いる
8

現在の基幹業務システムの状況（その１）
•経営環境の変化に迅速に対応できない
•情報システム部門の中に、業務の仕組みと情報システムの仕組みや仕様を理解している要員が減ってしまった
•バックログが減らない
•怖くて手をつけられない
•些細な変更もベンダに確認しないとできない
•アプリケーション・システムが個別に開発され、重複するデータが関連なく保持されてしまい、活用が困難となっている
•莫大な費用が請求されるERPのバージョンアップ
9

現在の基幹業務システムの状況（その２）
ソフトウェアの設計仕様は、ソースコードを見なければわからない
それは、業務の仕組み（判断基準と実行すべき行動）のことを理解している人がいないことを意味する
10
この状況は、組織にとって解決すべき、かなり優先度の高い課題ではないか?

現状のシステム開発の姿(伝言ゲーム)
内部設計書
（処理機能記述、
ファイル・レイアウ
ト、定義書、
システム概要書
（システム概要、ＥＲ図、
共通機能、入出力等）
共通部品の変更
が適切に反映さ
れていない
PM / リーダー
契約マスターの変更が他
の成果物に反映されてい
ないと聞いているが、他
の変更は大丈夫なんだろ
うか？
現行プログラムの仕
様の一部が内部仕
様化されないことに
なっても気がつかな
い。
共通部品を早く決め
る必要があることは
分かっているが、共
通基盤のAPIも変更
が頻発するし､部品の
単位だって変える必
要があるし、簡単に
は決まらないさ
事務設計書
の記載とシス
テム・フローに
不整合がある
な．．．
プログラム仕様
書
共通部品
契約マスター
定義書
外部設計書
（システム・フロー／
機能構造定義／
部品仕様／ファイル
仕様など））
事務設計書
（業務フロー、業務仕
様記述書、画面イ
メージ、帳票イメージ
等）
業務分析担当
レビュアー
レビュアー
ＰＭ
アプリ設計担当
DB設計担当
部品設計担当
開発担当
開発担当
不整合
11

イノベーションが求められている
企業や行政組織の情報システムの役割は拡大しており、ビジネス上あるいは法律や施策、さらには、社会ニーズを迅速に情報システムに反映することが求められている
現状の情報システムは、構造そのものが変化に対応できないものになっている（構造不良を起こしている）
一部の組織を除いて、情報システムの設計から実装に関わることができる人材が不足しており、ギャップを埋める必要がある
システム開発という作業を個人のスキルに依存せず管理可能な状態にしていくことが求められている
ビジネスや社会の変化に合わせて、ソフトウェアの継続的改善を可能にする必要がある
12

13

“あるべき姿”は?
14

ビジネスと情報システムが一体化
理念/目標/戦略/方針
ビジネス・モデル
(ﾌﾟﾛｾｽ/組織…)
情報システムモデル
(ｱﾌﾟﾘ/ｼｽﾃﾑ構造…)
テクノロジーモデル
(適用技術/製品選択)
詳細モデル
ビジ
ネス
領域
情報
シス
テム
（IS)
領域
15
ビジネス・モデルの
要素
情報システム・
モデルの要素
連携：トレースできる
何ができればよいのか？

ビジネス活動の主要要素
顧客
サプライチェーン
扱う商品やサービス
ビジネス・プロセス
業務機能
ビジネス・ルール（判断とその結果の行動あるいは活動の基準）
情報
組織・役割・責任
営業所、支店、拠点、工場などの場所
ＩＴの仕組み（Web、クラウド、スマホ、ネットワーク）
企業理念・目標・戦略・収益・利益・社会貢献
顧客
商流
販売するモノ（製・商品）
ビジネス・プロセス
業務機能
ビジネス・ルール
情報
組織
配置
（ビジネス）コンテキスト
16

ビジネス活動の要素間の関連
商品・サービス
事業
A
事業
B
事業
C
事業
D
事業
E
事業
F
顧
客
セグメント
1
○
○
セグメント
2
○
○
○
○
セグメント
3
○
○
○
○
セグメント
4
○
○
○
○
セグメント
5
○
○
○
顧客も商品・サービスもさらに詳細化する
事業
A
事業
B
事業
C
事業
D
事業
E
事業
F
組
織
・
体
制
組織
1
○
○
○
○
組織
2
○
○
組織
3
○
○
○
○
組織
4
○
○
組織
5
○
○
組織・体制も商品・サービスもさらに詳細化する
事業
A
事業
B
事業
C
事業
D
事業
E
事業
F
調
達
先
調達先
1
○
○
調達先
2
○
○
○
○
調達先
3
○
○
調達先
4
○
○
調達先
5
○
○
調達先も商品・サービスもさらに詳細化する
チャネル（販売、製造、調達、マーケティング
…
）
チャネ
ル
A
チャネ
ル
B
チャネ
ル
C
チャネ
ル
D
チャネ
ル
E
チャネ
ル
F
方
針
戦略
1
○
○
戦略
2
○
○
戦略
3
○
○
○
戦略
4
○
戦略
5
○
○
戦略もチャネルもさらに詳細化する
17
多次元ワールド。
人が管理できる限界を超えている！

事業
ビジネス・
プロセス
ビジネス・
プロセス
事業
事業
データ項目
ビジネス・
プロセス
情報
事業
ビジネス・
プロセス
組織
拠点
データ項目
ビジネス・
ルール
ビジネス・
ルール
業務機能
目標
目標
戦略
ビジネス・モデルの要素間の関連の全体図の例
18

システムの構成要素間の関係
情報
データ項目
システム機能
システム機能
レベル２機能
レベル２機能
システム機能
製品
非機能要件
非機能要件
レベル4 機能
DB
DB
画面
帳票
JOB
アプリ機能
製品・基盤機能
ＤＢ
画面
帳票
JOB
プログラム
ソフトウェアの構造
非機能要件
エンティティとデータ項目
エンティティ
業務プロセス
業務プロセス
・業務機能
システム機能
（レベル１）
システム機能
（レベルn）
システム機能
基盤要件
製品
基盤機能・製品
DB
データ項目
19
システムの世界も
多次元ワールド。
人が管理できる限界を超えている！

リポジトリとは?
1.ビジネス・モデルの構成要素間の関連を保持する
2.ソフトウェア・モデルの構成要素間の関連を保持する
3.ビジネス・モデルとソフトウェア・モデルの関係を保持する
20
“ビジネス活動全体の部品表”

リポジトリの役割
（業務プロセス、
業務ルール、
データ項目、
画面、帳票等）
21
業務プロセスが変わる
仕事のやり方が変わる
判断基準が変わる
管理するデータが追加される
情報の管理単位が変わる
画面が追加される
帳票が追加される
変更は自動的に
すべての要素（ビジネスおよびシステムの両方）に反映される！
整合性が担保される
リポジトリ
プロセスの順序A⇒B
ルールX ⇒ Y
データ項目c⇒d1&d2
画面u1,u2追加
業務フロー、
システム機能、
画面、帳票、
DB など
多くの超高速開発ツールはリポジトリを持ち、重要な役割はリポジトリに保管される情報の維持管理である！！

リポジトリを使ったシステム開発の姿
リポジトリ
(部品表)
詳細仕様
業務フロー
データモデル／データ項目定義
運用テスト・シナリオ
詳細仕様
システム・テスト・
シナリオ
統合テスト
シナリオ
ルール記述
画面／帳票／インターフェース仕様
トラン仕様／
バッチ仕様
テスト担当2
設計担当1
ITベンダ
テスト担当1
設計担当2
設計担当3
設計担当4
業務分析担当
整合性が保証される
22

超高速開発とそのツールが可能にすること
 情報システムの変化への対応力強化
 情報システム構築のハードルを下げる（業務担当
者ができるようになる）
情報システム
開発の現場
業務部門
の現場
従来
超高速開発
現場のミドルが強い日本の
企業には最適な手段！
23

“超高速開発”とは?
24

超高速開発とは?（定義）
△「プログラムを自動生成する開発ツールを用いた開発のこと」
◎業務のデザイン(1)から運用・保守工程をも含めたシステム・ライフサイクル全般にわたる生産性向上と継続的品質改善を行うやり方
(1)業務要件をもとに、業務のあるべき姿を設計すること
◎「超高速」には、「期間短縮」、「工数削減」と「品質向上による手戻り削減」の意味を含む
•労働集約的な開発のやり方との比較
25

“超高速開発ツール”の特長
設計情報から実装コードを生成する、UIをすばやく開発する
だけではない
ビジネス・プロセスなどの業務に関わる情報やシステム設計に関する情報をリポジトリーで管理している
⇒ 業務の可視化
⇒ 設計の可視化
⇒ 業務（設計）から実装までの追跡可能性の担保
⇒ 変更の影響分析が可能
マルチプラットフォームに対応
26

“超高速開発ツール”のタイプ
リポジトリー型
プログラム生成
中間言語生成＋実行エンジン
ビジネス・モデル管理、設計情報管理、テスト情報管理
フレームワーク・パターン適合型
プログラム部品の組み合わせ
半製品、UI部品の組み合わせ
27

“従来の開発のやり方と何が変わるのか?” そしてどのような効果を生むのか？
28

何が変わるのか（例）
1.品質の作りこみの実現
整合性の維持、トレーサビリティの確保
レビューでの確認ではなく、担当者自身が確認できる
2.プロジェクトの実態が見えるようになる
品質・進捗はリポジトリの状況から判断できる
問題の早期発見が可能になる
人の報告より“はるかに”信頼できる
3.柔軟性が求められる
個人技からチームでの作業になる
4.見積もりの基準が変わる
WBSが変わる
工程モデルが変わる
工数配分比率、期間配分比率、要員投入比率が変わる
29

“超高速開発ツール”導入の効果
1.品質の作りこみの実現
2.高度な設計・開発スキル習得からの解放（特殊技能者の開発から工業生産化へ）
3.要件追加・変更、機能拡張期間の大幅短縮の実現
4.開発・保守コストの大幅削減
5.テストでのバグ発生の大幅減少
6.ユーザー要件の意思決定スピードの改善
7.システムライフサイクルの長期化（TCOの削減）
8.投資効果がないと思われていた業務のシステム化の実現
9.業務分析・モデリング作業へのスキルのシフト（知識労働へ）
10.業務担当者が情報システムの構築に関与できるようになる（ビジネスとISが一体化している時代には大事）
30

☆システム開発の工程モデル
☆製造業の製品開発の工程モデル
販売
製造
研究開発
製造（改善・改良）
保守（業務での活用）
設計・開発
・テスト
再構築
保守不能
企画・
要件
定義
製品開発工程モデルとシステム開発工程モデル
31

保守
SLCPが暗黙的に持つ弊害
32
企画
システム・テスト
統合テスト
開発
内部
（詳細）設計
要件定義
運用準備
外部（基本）設計
「開発された完成品の状態を保ち続けるのが保守」という認識
できるだけ多くの要件を入れ込みたくなる（ユーザ側）
要件の変更は、変更ではなく、追加に見える（作業としては、まさに追加になる）
要件
完成！

Maintenance(維持改善)
これからは、保守（維持改善）こそが重要！
企画
システム・テスト
統合テスト
開発
内部
（詳細）設計
要件定義
運用準備
外部（基本）設計
維持改善プロセス
企画プロセス
開発プロセス
運用プロセス
稼働後に、ビジネスの変化に合わせて低コストで容易にシステムを修正できることが求められている
現在のSLCPは、時代のニーズにそぐわなくなっている？
パッケージ導入/
手作りシステム
破綻
従来
33

超高速開発はアジャイル型とWF簡易型が可能
システム運用
第１反復
テスト
開発
要求
第ｎ反復
テスト
開発
要求
・・・
リリース
・・・
第１反復
テスト
開発
要求
第ｎ反復
テスト
開発
要求
・・・
リリース
・・・
第１反復
テスト
開発
要求
第ｎ反復
テスト
開発
要求
・・・
リリース
企画
・・・
Ⅰ.アジャイル型最初に10-20%程度の重要基本機能を開発しインクリメンタルに開発。
システム運用
２－３回程度のインクリメンタル
Ⅱ.WF簡易型アーキテクチャはツールの仕様に任せる、あるいは、選択する
・設計主体・コーディングレス・単体テストレス
・要求分析・アーキテクチャ選択
企画
テスト
開発
要求
保守
保守
保守
要求分析結果の記述の整合性と統一性の確保が容易（定形化・パターン化された記載となるため）
•機能変更・追加の影響分析が可能
•使用変更をリポジトリーに登録する
リポジトリーの活用
テスト
開発
要求
リリース
テスト
・設計主体・コーディングレス・単体テストレス
•使いながら常時改善する
34
基幹・管理業務系
Web・フロント系、情報系
リポジトリーの活用（保有しないツールもある）

アジャイル開発の得意分野と不得意分野
アジャイル開発の得意とする状況
クリティカルではないシステム (顧客の業務に重大な支障をきたす可能性がなく、人命に関わらないシステム)
熟練した開発者が参加する場合
開発中に頻繁に要件が変わる場合
開発者が少ない場合
混沌とした状況に意欲をもって取り組む組織的文化
計画重視開発の得意とする状況
クリティカルなシステム (顧客の業務に重大な支障をきたす可能性がある、もしくは人命に関わるシステム)
経験の少ない開発者が多い場合
開発中に要件がほとんど変わらない場合
開発者が多い場合
秩序を重視する組織的文化
Wikipediaより Boehm, B. and Turner, R., Balancing Agility and Discipline: A Guide for the Perplexed, Addison-Wesley, Boston. 2004. ISBN 0321186125
赤字の箇所が課題
35

アジャイル手法適用の条件
１チームは少人数である
チームの数もそれほど大きくない（コミュニケーションとイメージの共有が可能な範囲）
ＱＣＤＳ(Quality, Cost, Delivery, Scope)に対する責任を持つ人が、実質のプロジェクト・オーナーである
ビジネス上の意思決定権限を持つ人が参加する
長期的に安定したシステムを開発するのであれば、リポジトリを持つツールを利用する
36

ユーザー主体開発を実現する超高速開発
企画、要求分析・モデリング、
アーキテクチャ設計
運用（業務での活用）
製造
研究
開発
保守（改善・改良）
設計の具象化、開発・テスト
継続的改善
ユーザー主体の DevOps を実現する “超高速開発”
37

小さく始めて大きく育てる～インクリメンタルな開発～
38
ライフサイクル全期間にわたる継続的改善
優先順位の高い機能を最初に開発
ビジネスの変化に合わせて機能を追加・変更
継続的改善

システム開発は日常業務へ！
プロジェクト・タイプの仕事（期間限定の仕事）
QCDをすべて等しく重視
専門家がやるべき仕事（しかし、資格は前提でない）
SIベンダーが開発（QCD）の責任
39
日常業務になる
QCD・S（Scope）の中から優先順位をつけて開発を行う
組織人全員が関与する
一部の専門性（ノンコア・コンピテンシー）を外部に求める
従来
今後

人の役割は非定型業務へシフトし続ける
40

ウォーターフォール(WF)との生産性の比較
備考
JFS:JUAS Function Scale。画面数と帳票数から規模を換算した値。既存ＷＦの
データを基に画面数＋帳票数×2/3 を算出(ユーザー発注者が明確に判るのは画
面数、帳票数である）。また、係数はグラフにプロットしたときの傾きを示す。xRADは
係数が小さいので、規模による生産性の変動が少ない。
・費用・工数・工期ともに超高速開発はウォーターフォール法の3分の１である
備考: 表はJUAS様作成
41
WF アジャイルxRAD
アジャイル
/WF
xRAD/WF
平均112.19 135.45 40.7 1.21 0.36
係数28.2 57.65 6.4
平均1.28 2.15 0.48 1.68 0.37
係数0.44 1.6 0.26
平均0.31 0.24 0.1 0.77 0.32
係数0.13 0.04 0.03
総費用/JFS
工数/JFS
工期/JFS

開発生産性向上実績(例1）
アプリケーション
労働集約的方法による提案
xRAD実績
削減率
Ａ社生産管理システム
100人月
35人月
65%削減
Ｂ社基幹業務
300人月
167人月
45%削減
Ｃ社輸出入業務
185人月
45人月
75%削減
42
ツールA
ツールB
労働集約的方法による提案
xRAD実績
削減率
D社法定帳票作成システム
160人月
60人月
62%削減
E社仕訳検証システム
50人月
10人月
80%削減
F社基幹システム
400人月
200人月
50%削減

開発生産性向上実績(例2）
既存システム
xRAD実績
削減率
G社基幹システム
6,000万
800万
86%削減
既存言語
現行規模
xRAD実績
削減率
COBOL
1,300k steps
34k steps
97%削減
PL/I
3,700k steps
78k steps
98%削減
RPG
100k steps
2.7k steps
97%削減
VB(C/S)
130k steps
8.5k steps
93%削減
43
ツールC
ツールE
企業
削減率
H社
連携フローの開発効率は2倍
I社
開発効率を30%向上
ツールD
以下はお客様の評価

保守効率の向上実績(例1）
導入前
導入後
削減率
J社
年間外部支払料金 6,000万～8,000万
年間外部支払料金
100万
98%
K社
4名（10システム）
4名（15システム以上）
同じ要員で追加システム開発
44
ツールA
ツールB
導入前
導入後
削減率
D社法定帳票作成システム
1人/100人月
1人/50人月
（変更対応200件/年間）
50%削減
F社基幹システム
3,000万円(ERP 年間ランニングコスト)
年間保守料(ライセンス込)1,000万円
66%削減

保守効率の向上実績(例2）
45
ツールD
企業
削減率
O社
更新負荷66%減少
P社
運用負荷70%削減
Q社
ECサイトへの出店を30日から2日へ
ツールC
導入前
導入後
削減率
L社基幹システム
年間保守料金
2,520万円
年間保守料金
336万円
85%削減
以下はお客様の評価

生産性が向上すると市場は小さくなるのか？
他の業界では、生産性を向上させることを業務改善の常態として行っている
生産性の向上は市場規模の拡大と利益向上につながっている
生産性を上げても市場が大きくならないのは、そもそも商品やサービスに欠陥があるから
IT業界で、生産性の向上に熱心でないのは、システム開発サービスという商品にそもそも価値がない（と経営者が深層では考えている）ということの証拠
技術者の数で売り上げ規模が決定されるビジネスモデルを採用するかぎり、市場は大きくならない（人口減少は確実なので）
46

8,442
4,595
労働集約型産業の行く末（人口の減少）
50年で売り上げ ▼45%（10年ごとに約１割減少）
47

超高速開発ツールを活用すると、市場は縮小するどころか大きくなる！
Gartner Seminar in Sydney 2011 をもとに作成
構造化された定型業務
人の仕事の80%は、構造化されない作業
膨大なＩＴ化市場！
（超高速開発ツールがないとシステム化が不可能）
構造化されていない
さまざまな情報が飛び交っている世界
48

評価項目
WFモデル
xRAD超高速開発
ハイブリッド・アジャイル
生産性
×：ドキュメント作成工数が大
◎：設計情報がリポジトリーで管理されるので、ドキュメントが減少
△：ドキュメント削減効果が低い
品質
○：テスト工程で確実に検証
◎：設計情報の整合性が担保される
○：テスト工程で確実に検証
リリース
×：全工程が終了する迄
◎：一部機能のリリースも可能、追加開発が容易
Ｘ：基本的には全工程終了時となる
スコープ管理
○：上流工程で確定
○：設計の不整合がわかるので機能漏れの発見が容易
△：上流工程で一度確定し、変更分は随時調整
変更要望への対応
×：設計工程迄の手戻りが発生
◎：変更影響範囲が明確になるので対応が容易
○：基本設計迄戻るもの以外はソフトウエアの修正のみ
仕様誤確認の早期発見
×：業務側の確認テスト時
◎：画面についてはその場で実用モデルを作成するので、漏れは減少
○：事前に確認、かつイテレーションごとに業務側の確認実施
大規模開発
○：複数チーム構成がやりやすい
△：大人数プロジェクトには向いていない。小規模から発展させることは可能
○：1チーム10名程度までの複数チーム構成
分散開発
○：ドキュメントでの仕様伝達
○：分散開発が容易、設計情報は集中管理可能
○：必要なドキュメントは作成。分散開発環境の導入可能
保守（引き継ぎ）
○：保守用ドキュメントが残され、引き継ぎ可能
◎：リポジトリーに全情報が保持されているので、保守しやすい
○：保守用ドキュメントが残され、引き継ぎ可能
管理
○：工程ごとに報告と承認
◎：工程ごとに報告と承認。進捗情報、品質情報がシステムにより把握されている
○：工程ごとに報告と承認
ＩＴベンダーとの契約
○：特に無理な契約方法はない
○：変更対応が容易なので、スコープ変更や追加要件に対して契約上の問題が発生しにくい
△：請負契約には、変更量の調整が必要
参考資料： WFモデルとハイブリッド・アジャイルは、「ハイブリッドアジャイルの実践」リックテレコム社英繁雄他著 ISBN978-4-8979-7935-9 を参照。 xRAD超高速開発は、JUAS様と作成。
プロジェクトマネジメントの観点からの比較
49

超高速開発ツールが与える影響
【ユーザー企業】
ユーザー主体開発（もしくは内製化）へのシフトを加速
運用と保守もユーザー企業が主体的に行う方向へ
自社の業務システムは資産継承しながら独自化に向かう
情報システム部門の動き方で、各社収益性に差が出る
OS,DBの変更によるシステム開発は減少
【ＩＴコンサルタント、ＩＴＣ】
技術の幅を広げられる（自らやって見せることができる）
中小企業の業務のIT化推進に直接的に貢献（ToBeの姿を見せることができる）
【ＩＴベンダー】
下流工程（プログラミング、テスト工程）の発注が激減
ユーザー企業から直接受注するITベンダーが増加
業務の分析とモデリング・スキルが重要になる
オフショア開発への発注が減少（ユーザー企業のスピード変更重視）
クラウドで提供することが増加（システムを迅速に変更できる）
見積方法人月工数見積から価値見積へ移行
50

“IT経営プロセス”における超高速開発ツールの適用分野
出典：ITコーディネータ(ITC) プロセスガイドライン Ver 2.0
51
超高速
開発の
考え方
を適用
すること
ができ
る分野

Ｐ．ドラッカー「ネクスト・ソサエティ」
こうして、われわれの眼前に膨大な仕事が横たわっている。第一に、情報に通暁しなければならない。そのためには、一人ひとりが情報リテラシーを習得する必要がある。．．．情報を仕事の道具として見なければならない。．．．第二に、外部で起こっていることを理解するために、その情報リテラシーを実際に使わなければならない。
2002年出版（上田惇生訳）
不可欠の情報リテラシー
52

組織活動は情報システムである
•情報管理（Information Management）の重要性は、１９７０年代から語られている
•理論にいたっては、１９５０年代まで遡ることができる
–組織は高度な情報処理と様々なレベルでの意思決定の必要性の協調システムである（H.サイモン:1958）
•政府や自治体の組織の活動において、今後ますます情報の活用とその管理が重要になる。（全省庁・自治体職員が情報とそれを扱う仕組み[情報システム]に精通することが必要になる。将来の課題。）
53

“現行システムをどのように新世界に移行するのか?” ☆リバースツールRESCUEのご紹介
54
•RESCUEは、株式会社ソフトウェア・ジェネレーション社の商標です。
•引き続く７枚は株式会社ソフトウェア・ジェネレーション社の了解のもとに、ご紹介します。

COBOL資産のマイグレーション（新リポジトリ構築）
55
リポジトリ
xRADツール
リポジトリ生成

データ項目単位でのプログラム間のトレース機能
56

仕様書生成機能一覧
57

まとめ
58

超高速開発ツールの活用にあたって - 発注者に理解していただきたい点その１ -
ツールの特質の理解
ツールへのインプット情報が何かを理解する
インプットを作成するための作業は何か（ビジネス・プロセス/ワークフロー作成、データ項目定義、ビジネス・ルールの識別など）を理解する（DOAをコンセプトとしているツールが多い）
ツールの最終成果物が何かを理解する
複数のツールの組み合わせが現実的（ビジネス・ロジック、UI、情報分析、バッチ、テスト、スマホ・タブレットアプリなど）
リポジトリが管理しない要求事項・仕様は別の管理が必要
最初の要求事項（改善案・懸案事項の解決方針など）
性能、信頼性、可用性、障害対策などの非機能要件
ツールが対応する場合もある（セキュリティ機能、OSの違いなど）
プロトタイプ作成
業務での活用場面をイメージできるプロトタイプの作成は必ず行う
UIは、言葉で伝えるのではなく作って評価する
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超高速開発ツールの活用にあたって - 発注者に理解していただきたい点その２ -
発注者のオーナーシップの確立
最終的なQCD+S(Scope)の責任をベンダに任せない
Scopeを調整する権限を持つ責任者が参加すること（法律の規定と直接関係しない画面や帳票の仕様の取捨選択）
運用テストケースの作成と検証は発注者の責任
Web系システムは、小さくはじめて徐々に機能追加をするのが望ましい
リポジトリのクロスリファレンンス機能を自ら使う（品質・進捗の客観的判断の助けになる。ベンダの報告の検証ができる。）
業務運用の仕組み（業務フロー、例外処理、人の作業など）を明確にするのは発注者の責任
ベンダとの契約モデルの見直し
アジャイル型で行う場合の契約形態は注意が必要
多重下請けの禁止（機密保持契約の問題があり、One Teamにならない）
多段階契約は困難(工程を区切るのは不可能)
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超高速開発ツールの活用準備（再構築に向けて）
“怖くて手をつけられない”基幹システムを抱えている企業は多い
現行の大規模基幹システムの仕様の把握は困難
ERPに手をいれ改修に困っている企業もある
稼働後、短期間で再構築を繰り返している
3-5年の間に基幹システムの再構築の波が来る
そのとき、相変わらず“大量の要員”による開発ができるとは考えられない
今から、少しずつ超高速開発ツールを調査・テスト利用すべき
61

経営活動にはどちらを使いたいですか？
どちらに多くのお金を払っていますか？
62

参考
63

超高速開発コミュニティ（ http://www.x-rad.jp/ ）
企業のスピード経営の実現
魅力あふれるIT業界への変革
64
2013/8/6 発足
•記者会見を実施。報道関係各社ご出席。
理念

ミッション
•超高速開発（考え方、手法、ツール）の認知度の向上
•超高速開発の適切な活用方法と効果の啓蒙
•技術者への実践的活用ノウハウの共有
66

超高速開発コミュニティ会員数 (2014.10.7 現在)
 正会員
•ユーザー企業５２社
•ツールベンダー、システム開発会社２８社
 準会員
•法人企業３７社
•個人４８名
合計１６５名
（メルマガ会員数約1,200名）
67

活動内容と外部連携支援
超高速開発というテーマについての啓蒙活動
–メールマガジン発行（2回/月）
–コミュニティ主催セミナー/ワークショップ開催（毎月）
–他団体との連携
•東京商工会議所
•一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会
•NPO法人システムイニシアティブ協会など
–外部イベント、セミナーへの参加・出展
•地域のＩＴコーディネータ主催団体（千葉、埼玉、多摩、東京イースト）
•ITMS （ＩＴマネジメント・サポート協同組合）, （公財）全国中小企業取引振興協会
•京都ASTEM(公益財団法人京都高度技術研究所) [京都市からの紹介]
•一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構セミナー
•城南信用金庫フェア
【超高速開発】に賛同・関心をいただいている団体
•METI、内閣府CIO補佐官、IPA、JISA、JUAS、ITCAなど多数（これらの団体の方々には、各種セミナーに出席いただいています）
会員同士の自主的な情報交換のための分科会
68

超高速開発コミュニティに参加しているツール・ベンダーとツール
(as of 2014.10.31 )
69
会社名
ツール名
株式会社アイエルアイ総合研究所
STiLL-X （スティル）
株式会社アトリス
PEXA Suite
株式会社インテリジェント・モデル
ODIP（オーディップ）
インフォテリア株式会社
ASTERIA WARP
株式会社ウイング
GeneXus
株式会社エス・エー・エフ・データ
SAF Product
株式会社SCSK
FastAPP
キヤノンソフトウェア株式会社
Web Performer
株式会社KMK WORLD
A’s Style（アズスタイル）
株式会社コアネクスト
GeneXus
株式会社コラボスタイル
コラボフロー
株式会社JBCC(旧ケン・システムコンサルティング株式会社）
Xupper II, MDFrame/X
サピエンス・ジャパン株式会社
Sapiens eMerge
会社名
ツール名
株式会社JIEC
CA-Gen
株式会社ジェーエムエーシステムズ
GeneXus,Wagby,seap
株式会社ジェナ
seap（シープ）
株式会社ジャスミンソフト
Wagby
スマーテックワークス株式会社
SWAT
株式会社パルシス
Wagby
パワードプロセスコンサルティング株式会社
Metasonic Suite
株式会社ファルコン
TALON
株式会社フロンテス
STAR-ATT, STAR-Lite
株式会社bluememe
OutSystems Platform
マジックソフトウェア・ジャパン株式会社
Magic xpa, Magic xpi
有限会社ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所
ユニケージ（R)開発手法

超高速開発コミュニティに参加しているツールベンダーのツールの種類
1.コード生成
GeneXus, Web Performer, MDFrame/X, Wagby, OutSystemsPlatform, CA- Gen, SAF Product
2.実行エンジン
PEXA, A’s Style, Sapiens, TALON, Magic xpa, FASTApp
3.バッチ実行エンジン
ODIP
4.ワークフロー作成と実行エンジン
コラボフロー, Metasonic Suite
5.Excelアドイン・アプリケーション作成
STiLL
6.ビジネス・プロセス作成・管理
Xupper II
7.アプリケーション統合・データ連携（EAI)
ASTERIA WARP, Magic xpi
8.テスト自動実行
STAR-ATT, STAR-Lite, SWAT
9.タブレット・アプリ作成
seap
10.シェル・プログラミング・ツールと手法
ユニケージ（R)開発手法
注意：ここに示した分類は、例にすぎません。ツール・ベンダー各社が承認したものではありませんのでご注意ください。
(as of 2014.10.31 )
下線付きは
リポジトリを持つタイプ
70

ツール選定で重視すること
機能の豊富さ, 4
機能の拡張性, 2
開発の自由度, 3
ツールの品質, 8
開発と保守の
生産性, 14
習得の容易性 , 7
価格, 9
開発規模との
適合性, 4
導入実績, 4
ブランド､0
サポート力, 1
自社のスキル・カバレッジ, 2
その他, 1
2014.1.7のQCD研究会での、超高速開発に関する説明に対するアンケート結果(2014.3.4に依頼したもの)サマリー
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導入先の業種と企業規模
35.1
19.7
8.0
3.4
23.4
1.1
4.3
4.9
製造
流通
金融
通信
サービス
建設
公共・公益
その他
※ 2013/11月時点の12ツールの累計導入社のうち判別できた事例 5,723社より
9%
17%
16%
23%
28%
7%
100人以下
100人から300人以下
3000人以上
不明
72

インソーシング（内製）利用状況
※ 2013/11月時点の６ツールの累計導入社のうち判別できた事例 1,916社より
34.0
11.0
55.0
ユーザ主体開発
ユーザ主体、一部SIer参画
SIer主体開発
73

終わり
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