オープンコミュニティ「要求開発アライアンス」(http://www.openthology.org)の2011年6月定例会発表資料です。
Open Community "Requirement Development Alliance" 2011/6 regular meeting of the presentation materials.
オープンコミュニティ「要求開発アライアンス」(http://www.openthology.org)の2011年6月定例会発表資料です。
Open Community "Requirement Development Alliance" 2011/6 regular meeting of the presentation materials.
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年収が高い職業が、必ずしも社会的価値を生み出すとは限らない
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各職業の年収と稼ぎ1円当たりがもたらす社会的価値
-15
-10
-5
0
5
10
15
0 500 1000 1500 2000 2500 3000
マーケター
マネージャー
病院の清掃員
(円)
収
入
1
円
が
生
み
出
す
社
会
的
価
値
年収
(万円)
20000 50000 80000
(190万, 12)
(197.6万, 10)
(174.8万, 7)
(1900万, -11.2) (7600万, -11.5)
(76000万, -7)
(2750万, -1.5)
(575.6万, 9)
(575.6万, 9)
(917.3万, 0.2)
(990万, 0) (1450.9万, -0.2)
(1696.2万, -0.3)
(1765.5万, -0.8)
研究者
教師
コンサルタント
エンジニア
弁護士
リサイクル業者
保育士
金融関係者
広告会社役員
税理士
銀行家
R² = 0.5788
「リサイクル業者、病院の清掃員、保育士、税理士、広告会社役員、銀行家」は
New economic foundation 「A Bit Rich: Calculating the real value to society of different professions」
「研究者、教師、エンジニア、コンサルタント、弁護士、マーケター、マネージャー、金融関係者」は
Journal of political Economy 「Taxation and the Allocation of Talent」
よりブルーマーリンパートナーズ作成
社
会
的
価
値
年収は低くても
社会貢献は高い
年収は高いが社会にはマイナス価値
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アプローチコンセプト2:労働市場とスキル教育を接続する
- シンガポールの教育制度 WSQ 導入以前の政府による生涯教育・職業訓練事例
• シンガポールは生涯教育及び職業訓練を目的とし、WSQの導入以前にも様々な形式を検討・運営している
• 本件においても日本の政府による生涯教育・訓練の過去の経歴を参照し踏襲する必要があると考える
開始年 名称 概要
1979 Skills Development Fund 低賃金労働者を対象とした職業訓練のための基金
1997 Skills Redevelopment Program 労働者が職業訓練を受ける期間の給与を支払う政府の補助金
2000 National Skills Recognition System 通商産業省による職業コンピテンシー、代替スキル習得、スキル認
証の国家制度 (WSQの前身)
2000 Strategic Manpower Conversion Programs 特定の産業における職業訓練制度
2001 Lifelong Learning Endowment Fund 労働者の職業訓練のための基金(2003年時点で15億S$)
2003 雇用訓練庁(Workforce Development
Agency : WDA)
訓練し、失業率を低下させるための庁
2004 WSQ( Workforce Skills Qualification ) 職業コンピテンシー、スキル習得、スキル認証の国家制度
出所:「50 Years of Technical Education in Singapore: How to Build a World Class Tvet System(2016)」
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アプローチコンセプト2:労働市場とスキル教育を接続する
- シンガポールの教育制度 WSQ 雇用訓練庁(WDA)設立当時の役割
• WSQの開発を主導した雇用訓練庁(Workforce Development Agency :WDA)は、2003年に労働省内で設立され、そ
の設立趣旨は以下の3点だった
• 1.については今回の目的でもあり、2.についてはシンガポールの通産省にあたる我が国の経済産業省がリーダー
シップを取るべきだとわかる。3.については、民間の労働学習関係団体との連携が重要だと示唆される
1. 企業や経済団体と協力して現在の雇用ニーズを、経済開発庁と協力した詳細
の雇用ニーズを把握し、職業訓練と職業の関連性を高く保つ
2. 通商産業省が管理するNational Skills Recognition Systemと連携しつつ、職業
訓練機関を強化する
3. 中央社会開発協議会のDistributed Career Link Networkや全国労働組合会
議等と協力し、シンガポールの失業者の再雇用を促す
出所:Skills Future「Speeches on 14 August 2003」
FOR DISCUSSION PURPOSE ONLY
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