ベーシックインカムの財源としての国債発行の問題-2020.8.18.pptx
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政府が中央銀行に預託した通貨発行権）から取り出すマネー（公債金の仕組みを解説している。
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ベーシックインカムの財源としての国債発行の問題-2020.8.18.pptx
- 1. 1 ベーシックインカムの 財源としての国債発行の問題 富山大学名誉教授 桂 木 健 次 令和2(2020)年8月22日
- 5. ベーシックインカムを考えるにあたって 成員資格者に「一定の給付を行う制度」としては、 「市民所得（Citizen’s Income）」 「負の所得税（Negative Income Tax）」 「参加所得 （Participation Income）」 「社会配当（Social Dividend）」 「所得補償」(Income Compensation) などがある ベーシックインカム導入の可能性とその財源 5
- 6. ベーシックインカムを考えるにあたって 具体的設計で両論がある。 ・所得再分配 ベーシックインカム 「個人の安全」 ・資産再分配 ベーシックキャピタル 「個人の機会」 21歳になるすべての新成人に資本を一律に給付し、各個 人は死亡時に元金と利子を国庫に払い戻す義務を負う。 制度にかかるコストに当初控除枠、年２％なりの財産税に よって賄う「70年生きる制度」導入、50年ほど経過すれば 払い戻しによって制度は自立的な運営可能へ。 経済階層を固定化させる公算が大きいとして、 Ackerman and Alstott［1999］が大きな提起（経済階 層を押し上げる効果を！） 序章 ベーシックインカム導入の可能性とその財源 6
- 9. 所得「補償」とベ－シックインカム 現行：生活保護、児童手当(子供･子育て)、 高齢者(年金者）へ臨時支給 所得税からの扶養控除と配偶者控除：所得「補償」 ベーシックインカム導入の可能性とその財源 9
- 10. 所得「補償」とベ－シックインカム 財源（現行） 保護費の４分の３は 国が負担（国家責任で生存権を保障する制度） 国からの法定受託事務 国の29年度予算 ⽣活保護費負担⾦ 28,803億円 （生活扶助等社会福祉費 40,080億円） 残り４分の１(1兆円：29年度） 自治体負担（基準財政需要額に算定） 自前財源不足は総務省から出る地方交付税で補てん。 自前の収入でまかう不交付団体（東京都＋７６基礎自治体） 児童手当：雇用主からの拠出金(雇用者に子の有無不問） アベノミクス成果均霑（低年金･無年金老人向け給付金）3万円 補正予算（前年度の自然税収・特会剰余増） 年金法特定債発行 今次１０万円定額給付金 ベーシックインカム導入の可能性とその財源 10
- 14. 14 その仕組み 通貨発行益財源の創出 これは、中央銀行である日銀が政府の行う財政機能である③需要 創出効果に対応する金融政策（通貨発行）として行う「買いオペ」な どで保有する普通（長期）国債のうちから、財政法第５条但書によっ て毎年度予算の国会議決に際してかけられる「予算総則」の断わり の限度内で、それらを現金に近い低利の政府証券である「借換え 債」に乗換することで得られる。 / 貸方 長期債（現先） ＊借換え債の償還は年度内でなされ、（長期債－借換債）の利差は、2015.9.17現在で いうと10年債 0.365 に比べて TDB(1Y)は ‐0.0330 になっている。 日銀仕訳として、次のように表すことができる 差利益＊ 借方 借換債買上
- 18. 18 日銀にとって国債の償還とは 通貨発行益財源の創出 日銀保有債の満期債は、利が抜けると 「現金」(日銀券）になって、借方（債券）か ら、貸方「発行銀行券」の▼(減数）となっ て、台帳では「入庫」となるから、留め置か なくてはならない。 ①と②は相殺してwrite off （帳消し）となる。 ②買戻 借方) 買戻借換債 / 貸方) 発行銀行券 故に ・借方「買戻債」②は、①の貸方「満期債(現先)」と相殺して帳簿から消え。 ・貸方「発行銀行券」②は、政府預金（特会）歳入「公債金」に。 ①現先 借方） ー / 貸方）（－）発行銀行券 （＋）満期債
- 25. 貸付金 政府預金 保有国債 民銀預金 ⇘満期到来⇘ 売り ⇔ 買上 ⤴ 相殺 ↻ 売戻し 買戻し 政府預金 ⇔ 公債金 売戻し ↓ 政府支出 公債金 ↓ 国債償還 財投会計 日 銀 政 府 ベーシックインカム 25
- 26. 26 カテゴリー定義 5万円 社会保障 生活扶助分から 社会保障 3万円 (生存権） ベーシック 15万円 インカム 通貨発行益から 保護基準 7万円 最低生活費 70兆円の財源 ✖増税 〇 通貨発行益から 30兆円 70兆円 障碍・医療・教育 母子・介護 ３万円 生活扶助 10万円 所得補償
- 27. ２５兆円 ３５億 ７０億 ３０兆円 公債金 ７０兆円 １００兆円 （日銀買戻債から） 合 計 小 計 生活保護費生活扶助(生活扶助(加算込）) 基礎年金勘定基礎年金給付費 住宅・教育・介護 ・・ 医療 ほか 一般会計 から繰入 西沢和彦（2004.12） BI特別会計 BI：ベーシックインカム 増税不要となる理由 27
- 29. 29 日銀貸方勘定 通貨発行益の財源枠 拙稿「東日本大震災並びに福島原発被災賠償の財源をめぐる諸問題」(『えんと ろぴい』第72号2012.3)で触れたように、中央銀行BSにおける貸方「発行銀行 券」勘定は、政府から「公貨」銀行券発行を委嘱されていることで発生する発行 益(シニョレジ）の現在価値を示しており、それに中銀が民銀からその預金通貨 発行権の担保として預かる準備預金を超える当座預金、並びに売現先勘定とし て中銀が市中の流通通貨環収とか政府預金との決済などで銀行券を裁断破棄 する以外の金庫に「入」として仮置きしておく営業報告書（BS）の相対勘定も含ま れる。 ２０１５（平成２７）年度 発行益現在額は以下の通り 発行銀行券 91.9兆円 超過準備金 21.1兆円（18日現在金融調節記載） 売現先勘定 11.2兆円 計 124.2兆円 （同年９月２０日営業報告書より）
- 30. 30 予算総則 通貨発行益の財源枠 それを財源としての執行については、一般会計予算総則でその上限を、普通債 や建設債ほかを合わせて第6条で 「(公債発行の限度額) 第 6 条 ｢財政法｣第 4 条第 1 項ただし書の規定[4]により 平成 27 年度において公債として発行することができる限度額は 6.0兆円とする。 2 ｢財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法 律｣第 2 条第 1 項の規定によっては30.8兆円とする。」 と断られているほか、「(国庫債務負担行為) 第 4 条 ｢財政法｣第 15 条第 1 項の 規定[6]により平成 27 年度において国が債務を負担する行為は、｢丁号国庫債 務負担行為｣に掲げるとおりとする。」としている。 [4]第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公 共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は 借入金をなすことができる。 [5]十五条 法律に基くもの又は歳出予算の金額（第四十三条の三に規定する承認があつた金額を含 む。）若しくは継続費の総額の範囲内におけるものの外、国が債務を負担する行為をなすには、予め予算 を以て、国会の議決を経なければならない。 ○２ 前項に規定するものの外、災害復旧その他緊急の必要がある場合においては、国は毎会計年度、 国会の議決を経た金額の範囲内において、債務を負担する行為をなすことができる。
- 32. 運用預リ： 年金預リ 119兆円 預託金 7兆円 運用借入金 25兆円 小計 151兆円 政府債務： 公債 791兆円 政府証券 94兆円 小計 885兆円 政府会計の財務諸表（概数） 32
- 33. 財政投融資特別会計 33
- 34. 34 ベーシックインカムのメリット 終わりに 1. シンプルで分かりやすい 2. 運用コストが小さい 3. 恣意性を排除できる 4. 働くインセンティヴを損なわない 5. 受給者の尊厳を保てる という5つの具体的なメリットがある。 ベーシックインカムは、現行の社会保障制度と比べて
- 35. ・ 山森亮 『ベーシック・インカム入門』光文社、2009年 ・ Anne Alstott & Bruce Akerman、The Stakeholder Society, Yale University,2000 ・ 財務省 『債務管理リポート』2010版 ほか ・ Atkinson,A.B,Poverty in Britainand the Reform of Social Security,The Studies of the Cambridge University Press,1969（田中寿・今岡健一郎共訳, 『イギ リスにおける貧困と社会保障 改革,光生館,1974， ・Ibid,Incomes and the welfare state, Cambridge University Press, 1995， ・志賀 信夫 「参加所得」構想の検討,社会政策学会 「社会政策」6-3, 2015 ・M＆R･フリードマン『選択の自由―自立社会への挑戦』(日経ビジネス/ 人文庫) 2002 ・向井利栄 「負の所得税」と「社会配当金制度」(1),京都府立大学 『理学・生活科学・福祉学』21,1970 主な参考文献 35
- 36. 桂 木 健 次 略歴 現･富山大学名誉教授 1938 旧関東省(現･中国遼寧省大連）に生まれる 1963 九大法学部政治学科卒 福岡県職員 1970 九大大学院経済学研究科中退 研究助手 1977-2004 富山大学 1993-2004 金沢大学大学院併任 2004-2009 福岡工大 36