1組Eグループ（1回目） 2014年5月27日実施

2. 出生率
若者と子どもの関係
産むべき理由1
産むべき理由2

3. 若者とは？

4. 合計特殊出生率とは, 1人の女性が一生の間に生む
と
推計される平均子供の数
女性（15～49歳）の年齢別出生率の総和によって
求められる。
日本の特殊出生率は１．４２（２０１２）
出典：UN（2011.5）World Population Prospects: The 2010 Revision

5. 1241
1083
2560
500
1000
1500
2000
（千万人） 年別日本の新生児数
出典： 総務省統計局統計調査部国勢統計課「国勢調査報告」 「我が国の推計人口」 「人口
推計年報」 国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」より
作成
1990年 1241千万人
2010年 1080千万人
だった新生児数が
2105年
256千万人!!!

7. (厚生労働省)
年齢階級別に見た出生率の年次推移

9. (厚生労働省)

12. 高齢者を雇うことで現在や未来の
社会保障費、税金の負担は軽くな
る

13. 高齢者(65歳以上)の割合は
人口の25％、約3200万人
少子高齢化が進む中
高齢者の労働力の活用が重要に

14. 年齢階層別 就業率
年齢の増加と
ともに就業率は
低くなっている。

15. ①定年の引き上げ
②継続雇用制度の導入
③定年定めの廃止

16. 定年の引き上げは給与支給を続ける
企業に体力が必要。
一度規則を決めると変更しにくい。
→取り入れるのは難しい

17. Ⅰ 勤務延長
労働条件を変更しない
Ⅱ 再雇用
個人の経験、実績、技術によって、
労働条件を変更して雇用できる
→再雇用制度が現実的である

18. 年齢による定年制度を廃止し、
社員が希望する限り、
何歳まででも雇用する制度
→日本の企業ではこのような文化が少
なく、現実的ではない

19. 仕事をしている人の半数以上は、
労働意欲がある。
一方で、仕事をしていない人の半数
以上は逆に労働意欲がない。
６５歳以上（65～69）における就業意向

20. ６５歳以上の高齢者の有訴者率と
６５歳以上の高齢者の日常生活に影響のある者率.
高齢者には特に身体的リスクが伴い、
日常生活にも支障をきたしている者もいる。

21. 高齢者の雇用制度を整えることで、労働人口
は増えると予測されるが、
①企業負担の増加
②労働意欲の問題
③高齢者の身体的リスク
以上3点の理由から高齢者による労働力の大
幅な拡大は見込めず、現役世代に税金や社会
保障の面で大きく頼らざるをえない。

22. 少子化 が進むと、、、
労働力人口が減少し、労働力人口
に占める高齢者の割合が多くなる
労働力の低下

23. 労働力不足をなくしたいなら外国人を雇え
ばいいのではないか？
約７２万人
中国 ４２．４％
ブラジル１３．３％
フィリピン１１．２％
(平成２５年１０月未現在 、厚生労働省）

24. 外国人 労働者が増えと、GNP
（国民総生産）が低下する。
外国人に対する受け入れ制度
が整っていない。

25. GNPとは
国民総生産のこと
ある国が一定期間に生産した
財・サービスの総額
海外で働いている日本人も含める
日本で働く外国人の生産額は含まれない

26. 一人あたりの給料が下がる
国家の出費が増える＝税金が増える
⇒医療費の自己負担率が増える
⇒年金が減る
⇒失業しても保険が減る

27. ①時間と手間がかかる
外国人雇用は特別の手続き、配慮が必要
日本企業は受け入れる社内体制を整える
②日本人の雇用機会の減少
③文化・習慣の違いに基づく摩擦
④不法就労