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160819米国連邦政府によるSTEM教育改革
- 2. 背景・方法 ２ アクションプラン ３ 考察 • 問題の所在 • 研究方法 • 研究の目的 • 連邦政府による教育改革 • 分野の予算と今後 • 作成の根拠 • 教師証明書 • 教育改革の背景 • 考察と今後の課題 齊藤 熊野
- 5. 教育改革 ～現在 の成立 分野をまたいだ学習 • 熊野 長洲 • の予算分野→国を挙げた改革へ •米国内での改革について日本国内から把 握できることは限られている熊野 内之倉 齊藤 熊野
- 6. Methodology & Method 齊藤 熊野
- 7. 歴史とは世界 過去の表向き一側面についての偏った 不確定な言説である 科学教育の改善がどうして長期間にも渡り繰り返して きているのか という認識からの史資料の分析 科学教育の政策や言説の背景にある権力関係や統制構 造をカリキュラムの策定の分析を通して浮き彫りにし ている 個人や組織を対象として政策過程の内部アクターや外 部アクターへのインタビュー調査や政策文書などの質 的分析を重視している 以上 磯崎 齊藤 熊野
- 8. 文献研究 ◦ 以下 アクションプラン ◦ 以下 憲章 ◦ 以下 ポートフォリオ 齊藤 熊野
- 9. 各文書の関係性により連邦政府の改革がどのよう に進められてきたのかを把握すること そこから把握される今後の方向性 年に公表された につながる根拠 今日の 教育改革を支えている歴史的な背景な どを把握すること を目指し、記述的アプローチを採用した 齊藤 熊野 今年度からの科研で確認したい事
- 11. 学習の一貫性 よく仕込まれた非常に能力 の高い 教師の確保 齊藤 熊野 は日・独の影響による科学教育改革 は中・印の影響を鑑みていると言われている 卒業生は母国へ帰って潤す→米国にとっては
- 12. 予算の棚卸 ◦インベントリ― ◦ポートフォリオ 齊藤 熊野 • 連邦政府が 教育に投じる資金は全体のごく一部でしかなく 約 兆 ドルの教育予算のうち １％以下。 • 各機関に必要とされる労働力 人員 への投資が全体 関連予算の を占めている。 →今後の方向性はこの情報を見た人々が決める。 各機関の労働力への投資は減らしていく様子が見られる。 の予算請求時においては 、 がそれにあたる。
- 13. 内容ガイドラインの作成 ◦アクションプラン→ 分野のスタンダードを参考に が主導 ◦ 法 →科学・数学のスタンダード作成 ◦ →法律上作成の責任を持つ ◦ → →州スタンダード、 の作成 齊藤 熊野 • スタンダードは今後作成されるのか？ • 各州の採択には予算が付いたようだが、その効果は？
- 14. ◦ 教師証明書ガイドライン ◦ →免許状と言うよりは実力証明書 ◦ →教師の異動が容易になる ◦ 特定の国家機関が発行している訳ではない ◦ 採用試験は別途システムがつくられている 齊藤 熊野 • 証明書がどのような役割を担うか • 科学と教育のダブルディグリー制度 • 州教委採用試験の実態
- 15. 齊藤 熊野 Discussion
- 16. ◦ 教育予算の拡大・再配布 ◦より正確な予算効果の把握 ◦政府機関から連邦 国 内へ ◦過小評価されているグループへ の配慮 齊藤 熊野 • 質的な変化をどう測るのか • 日本で言う格差とはどこにあり、どこからくるか
- 17. ◦各分野ごとのスタンダードの成立 とその法的根拠 ◦分野を越えた組織の合意に基づく 改革 ◦州の採択にどう寄与するか 齊藤 熊野 • 技術者≒ の歴史を認める→工学をどう扱うか • 日本のシステムの中での ：教師なりの受け止め方
- 18. ◦ 教師実力証明書 ◦大学教育の対応 ◦州教育委員会の責任 ◦外部機関での証明 齊藤 熊野 • 実行できる教師の育成は必須 • 教師の自主的な挑戦を引き出したい
- 20. 本研究は 平成 年度から平成 年度 科学研究費補助金 基盤研究 課題研 究番号 「科学技術ガバナン スの形成のための科学教育論の構築 に関する基礎研究（研究代表者 熊 野善介） 平成 ・ 年度静岡大学地 域応援事業、及びミネソタ大学 教育センター の 助成を受けて行いました ここに感謝 の意を表します