WHO世界自殺レポート会議でのプレゼン資料（ライフリンク清水の）です。

1. 自殺対策の地殻変動をもたらした
メディアによる３つの働き
平成25年12月18日
NPO法人 ライフリンク
清水 康之

2. ＮＨＫ
（取材する側
1997年
→
→
ＮＰＯ
取材される側）
ＮＨＫ報道局ディレクターに（主に「クローズアップ現代」を担当）
1998年～ 日本の自殺が急増に転じた年、北海道拓殖銀行の経営破たんなどを取材。
日本経済を支えてきた中小零細企業経営者の自殺急増に直面する。
2000年～ 自殺で親を亡くした子どもたちを一年半かけて取材。はじめて遺族の素顔
を伝える番組を放送する。番組は、大きな反響を呼ぶ。
2004年
その後も、自殺の問題を取材するが、推進役のいない日本の自殺対策に
限界を感じ、自ら対策に取り組もうとＮＨＫを退職。ＮＰＯ法人ライフリンクを
設立する。
2006年
超党派の国会議員と協力して、自殺対策基本法作りに関わる。全国のＮＰ
Ｏや遺族などと協力し、一月半で10万筆を超える署名を集めて、法案の成
立を大きく後押しする。
2009～11年 内閣府の参与として政府の自殺対策立案を担当。「自殺対策強化月間（3
月）」の導入や「全市区町村の自殺統計の公表」などに関わる。

3. 自殺対策の地殻変動をもたらした
メディアによる３つの働き
1）個人の問題とされてきた自殺を
社会問題化させた
2）政治の動きを後押しして
自殺対策の基盤整備（法制化）に貢献
3）国や自治体が、基本法に謳われた
責務を果たしているかの監視

4. 個人の問題とされてきた自殺を
社会問題化させた
1998～2001年
日本の自殺が急増した1998年以降も、自殺はタブー視
され、社会的な対策が進むことはなかった。自殺対策と
言えば、一握りの専門家や民間団体が孤軍奮闘するだけ
に留まっていた。
自死遺族の悲しみは「沈黙の悲しみ（silent grief）」
と呼ばれる。亡くなった人はもちろん、遺族も自殺につ
いて語ることができず、自殺の実態が社会で共有される
ことがなかった。
当然、政府や自治体に自殺対策の担当はなく、予算も
なし。自殺対策が行政の事業として行われことがない状
況だった。対策が行わらずに、自殺が増え続けるという
悪循環に陥っていた。
そうした悪循環を断ち切ったのが、親を自殺で亡くし
た子どもたち（自死遺児）とメディアの連携である。
2001年10月に放送されたＮＨＫ『クローズアップ現代』
は、自死遺児の素顔をはじめて社会に伝え、大きな反響
を呼んだ。
番組の反響に自信をつけた遺児たちは、他の番組や新
聞、雑誌、公の場でも、頻繁に体験を語るようになった。
語れなかった「自殺」を、語れるように変えていった。
自殺の実態が社会に伝わっていく中で、自殺は社会問題
であるという理解が、少しずつ広がっていった。
2000年の春に発行され
た小冊子。遺児たちが
匿名で体験を綴った。
2001年の秋に放送され
た番組。遺児がはじめて
素顔で体験を語り、大き
な反響を呼ぶ。その後、
大勢の遺児たちが素顔
で体験を語るようになっ
ていく。

5. 政治の動きを後押しして
自殺対策の基盤整備（法制化）に貢献
2005～2006年
自
毎
殺
日
少しずつ社会問題として認識されるようになっ
てきた自殺だが、依然として社会的な対策が進め
られることはなかった。
変化が起き始めたのは、2005年5月。自殺対策
に取り組むＮＰＯと、自死遺児たちの存在を知っ
た国会議員とが連携して、参議院議員会館で自殺
をテーマにしたはじめての集会を開いた。
集会には厚生労働大臣（当時）も出席し、政
府として対策に取り組む意志がはじめて示され、
その様子がテレビや新聞で大きく報じられた。
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2006年、そうした流れを受けて、超党派の国会
議員がＮＰＯと連携し、自殺対策の法制化に向け
て動き出した。
毎日新聞が4月17日に、法制化をめざす動きを
一面トップで伝え（極めて異例）、その後も法
案が成立するまで継続して大キャンペーンを張り
続けた。他のメディアも毎日新聞を追うようにし
て報道を始めた。
社会の機運も高まり、6月15日に自殺対策基本
法が成立。社会全体で対策に取り組む基盤がよう
やく整い、政府内に担当部局もできた。予算が組
まれるようにもなり、社会的な対策が安定的に
進められるようになっていった。

6. 国や自治体が、基本法に謳われた
責務を果たしているかの監視
自殺対策基本法
（国の責務）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、
及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国
と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責
務を有する。
京都新聞
2007年～
自殺対策基本法は「理念法」であり、罰則規定
を持たない。したがって、法律の中に「国の責
務」「地方公共団体の責務」が謳われていても、
強制力を持つわけではない。
そこで、メディアの役割が重要になってくる。
国や自治体が、自殺対策基本法や自殺総合対策大
綱に従って様々な対策を行っているかを監視する
必要があるからだ（もちろん議会も監視するが）。
特に、都道府県レベルの対策を考えると、圧倒
的なシェアを占めていることの多い地元紙が、い
かに監視（報道）するかが重要なカギを握ってく
る。温度差はあるものの、中には非常に積極的に
自殺対策について報じることで、地域の対策推進
を後押ししている地元新聞もある。
秋田県で70％超のシェアを誇る秋田魁新報社は、
多い年は300超の自殺対策関連記事を書き、行政
の監視役を務めている。

7. 自殺対策における
メディアの役割、私たち市民の役割
自殺の背景には様々な社会問題が潜んでおり、自殺対策の推進には、関係機関
の連携の枠組みを作ったり、社会保障を拡充したり、労働法制や貸金業に関する
法律を改正したり、対策を推進するために必要な財源を確保しなければならない。
つまり、自殺対策の推進には「政治のチカラ」が不可欠であるが、政治を動かすの
は決して容易なことではない。政治家が自殺対策に取り組んでも票にはならないし、
大して評価を受けるわけでもないため、自殺対策は政治課題になりにくいのである。
だからこそ、自殺対策は長いこと放置され続けてきた。志の高い政治家が問題
意識を持ってくれたことで、社会的な対策の枠組みがようやく作られたが、そうした
政治家が大勢いるわけでもない。少なくとも自殺対策が社会的な軌道に乗るまで
は、政治の関心を引き付けておく必要がある。
メディアの出番である。当事者の声や自殺の実態、対策の必要性を社会に訴え
続けることで、自殺の問題に対する社会的関心を喚起し続け、政治の関心を引き
付ける必要がある（対策を怠っている権力を監視することも含めて）。
同時に、メディアがそうした役割を担うよう、市民がメディアを応援することも重要
になってくる。「私たちがメディアに働きかけ、メディアが政治に働きかけ、然るべき
対策を動かしていく」といった循環を、私たち自身で作っていかなければならない。