国連大学サマースクール2008B班3. 重点的に 3 つの構造に着目 人口減少に伴う町の構造の変化が必要 高齢者を活用したまちづくり 将来需要が見込まれる 1 次産業の強化により他産業の不足分を補う 農林 まちづくり 構造変化に伴うエネルギーの有効活用 秋田県 農林、まちづくり、生活(医療)の 3 点の改革によりあきたこまちを実現 生活(医療) あきた こまち 高齢者ため医療システムの整備をどうするか 6. Table 1. Population composition of Akita prefecture (Thousand persons) Data source: Population estimates by the Statistics Bureau and the Director-General for Policy Planning (Statistical Standards) 1. Data 10. 3. Forecast of the birth quantity The birth quantity is related with the population of 25-34. 21. 秋田県の 2050 年農業経営 モデル 循環型農業 省エネルギー ロボット IT 活用 SCM 自然エネルギーの 積極的導入 農業用モビルスーツで 高齢者も参加可能! IT により半自動管理 SCM で最適化 有機循環 コジェネ 28. 秋田の林業の現状と問題点 林業の県内総生産に占める割合( H16 年) 約 4 % 木材、木製品産業の製造出荷額( H17 年年間) 約 990 億円(全産業中 6 % ) 森林面積:県土の 71 %( 82 万 1 千 ha ) 合板、集成材の高い国内生産シェア (合単材 18 %、集成材 20 %) 現状 林業従事者の高齢化 機械化の遅れによる生産性の低さ 問題点 高コスト体質と低所得⇒林業離れの加速 34. 2050年の状況 ①人口減少 (秋田県は全国ワースト1) ②少子高齢化 ③財政規模の縮小 (地方交付金の削減->行政サービスの低下 ) コミュニティビジネス 市民が主体となって地域の課題に取り組み、その活動の利益をコミュニティに還元することによって地域を再生・活性化する事業活動 37. 秋田県コンパクトシティ構想 能代圏 大舘圏 横手圏 大曲圏 秋田周辺圏 本庄圏 湯沢圏 鹿角圏 前提:「コンパクトシティ」は 2050 年には全国的に当たり前の概念 ① 8 都市圏で中心都市を設置 ② 各中心都市を計画的に再開発し,商業区と居住区の融合 ③ 都市圏ごとに特徴を付加 出典:秋田県( 2002 ) 「都市計画区域マスタープラン策定方針」 ソーシャルハザードマップ * を基に, 財政を圧迫している集落の特定・誘致 * 社会的費用かかりすぎで財政を圧迫している 集落の特定手法