1. II. Defining a Consumer Privacy Bill of Rights
の定義
(p.9-14)
By 折田明子（慶應義塾大学)
ako@sfc.keio.ac.jp

2. 経緯
• 1970年代：FIPPs(Fair Information Practice
Principles)
– 個別のプライバシー法でカバー
– 国が収集するPersonal Dataが対象
– 企業のPersonal Data収集・蓄積・分析は除外されてき
た
• 個人に関するデータの処理
– 分散し、蔓延するようになった
– 静的データから動的・多様なデータへ
– 消費者が自分からPersonal Dataを交換するようになっ
た
• SNSや個人ブログ
– Personal Dataの二次利用による便益とプライバシー

3. FIPPsからの発展２点
1. 消費者の権利を確立する
– 企業のPersonal Dataの扱いに対して何を期待すべきか
を告知する
– ネットワーク化する社会に関与する以上
– 消費者には自分のプライバシーを守る責任がある
2. コンテクストの重要性を強調する
– サービス提供に必要なPersonal Data
– 利用者には、子どもや青少年が含まれる

4. 消費者は次の権利を持つ
• 個人によるコントロール：Individual Control
• 透明性：Transparency
• コンテクスト尊重：Respect for Context
• セキュリティ：Security
• アクセスと正確性：Access and Accuracy
• 対象を絞った集約：Focused Collection
• 説明責任 : Accountability

5. 権利章典の適用範囲
• Personal Dataの商業利用
– 特定個人にリンク可能なデータの集約を含む
（特定のコンピュータやデバイスにリンク可能な集約
も）
例：スマートフォンや家庭のコンピュータに識別子
をつけてユーザプロフィールを作った場合→Personal
Data
• 営利企業による：
– 収集 (collect)
– 利用 (use)
– 公開 (disclose)

6. Individual Control
• 消費者は、企業がどのPersonal Dataを取得し、どのように使
われるかをコントロールする権利を持つConsumers have a
right to exercise control over what personal data companies
collect from them and how they use it.
• 企業は、消費者が下記について適切なコントロールができる
手段を提供しなければならない。
– 他人と共有されるPersonal dataに対して
– 企業がどのようにPersonal Dataを収集し、使用し、そして公開する
かに対して
• 企業は、簡単でわかりやすい方法で、収集・利用・公開する
情報のスケール、スコープ、センシティビティを知らせなけ
ればならない
• 企業は、消費者がPersonal Dataの収集・利用・公開について
意味のある判断ができるように、明確で簡単な選択肢を提供
しなければならない
• 企業は、まず承諾を取り付ける時点で、消費者が承諾を撤回
したり制限できたりする手段を提供しなければならない。

7. 2つの側面
1. データ収集にあたって、企業は選択肢を提示し
なければならない
2. 消費者の責任

8. 1.データ収集の選択肢
• データ共有、収集、利用、公開
• 規模、範囲、センシティビティ
– 例：インターネット利用履歴（検索・広告、SNS)
• 広範囲、大規模、センシティブ情報を含む
• 逆に、個人にリンク可能な情報を持っていないと選
択肢が限られる
• 消費者に直面する企業は、消費者の選択肢を、消費
者から見てシンプルで、永続的で、スケーラブルな
機構によって認識しなければならない
• サードパーティー
– 情報提供に関して問い合わせ
– ターゲティング広告
– ユニークな識別子があればデータから広範囲の個人利用が
読み取れる

9. 1.データ収集の選択肢(cont.)
• サードパーティー
– 情報提供に関して問い合わせ
– ターゲティング広告
• ユニークな識別子があればデータから広範囲の個人利用が読
み取れる
– 個人がコントロールできる選択肢を検討すべき
• 例：統計処理のみなら問題なし（再構成しない）
– 技術による解決
• どのデータを、いつ収集するか
• “Do Not Track” 自主規制により消費者が表示の有無を選択で
きる

10. 1.データ収集の選択肢(cont.)
• サードパーティ
– 消費者と直接やりとりしなくなった
– 例：種々の情報源からPersonal Dataを集約するデータ
ブローカー
– 消費者はこのようなサードパーティの存在さえ知ら
ない
• 言論の自由・出版の自由
– 文書の収集と利用は（個人にとっての）透明性と両
立すべき
• データブローカーは、消費者が効果的にコント
ロールする手段を模索しなくてはならない
– 実現できる手段を考えるべき

11. 2. 消費者の責任
• SNSなど、個人の判断によってプライバシー設定
を選び、他人と Personal Dataを共有する
• 消費者が自分の判断を評価し、それに対して責
任を持たなければならない
– それは企業と同じ！
• 消費者のPersonal Dataへのプライバシーへの関心
は、企業との関係を超えて持続する
• 企業がコントロールするPersonal Dataについての
同意を撤回する権利を保証する
• 同意したものはいつでも撤回できる

12. 2. 消費者の責任 (cont.)
• 同意したものはいつでも撤回できる
• 実質的な撤回の限界
1. 個人と結びつけられるデータに限られる
2. 企業が管理できるデータに限られる
3. 権利章典以前に収集したPersonal Dataは撤回の対象
外