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すぐそこまできた「未来の教室」を創造する
- 1. すぐそこまできた 「未来の教室」を創造する ∼2012PCC 国際シンポジウム∼ 林向達 徳島文理大学 rin@me.com
- 3. 現政権下の教育情報化事業 • 2010年度から３カ年 総務省「フューチャースクール推進事業」 • 2010年度（単年） 「地域雇用創造ICT絆プロジェクト(教育分野)」 • 2011年度から３カ年 文部科学省「学びのイノベーション事業」 （日経新聞電子版より20111130）
- 4. 一方、平成22年度から始まっている東西５校ずつの２ブロックに分かれた小学校とは異なり、 平成23年度に新たに追加された中学校８校及び特別支援学校２校においては、それぞれが独自の テーマを掲げ、それに応じたICT環境を構築した上で実証研究が開始されました。 「フューチャースクール推進事業」及び「学びのイノベーション事業」のスケジュール 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 フューチャースクール 小学校10校 推進事業 （総務省） ※主に情報通信技術面 中学校８校 を中心とした課題の 抽出・分析 特別支援学校２校 学びのイノベーション 小学校10校 事業 （文部科学省） ※教育の効果・影響の 中学校８校 検証、モデルコンテ ンツの開発等 特別支援学校２校 フューチャースクール推進事業と同一の実証校
- 5. フューチャースクール推進事業展開 総務省 平成22年度開始 富士通総研 ＮＴＴコミュニケーションズ 小学校10校 平成23年度開始 各請負事業者 中学校8校・特別支援学校2校
- 7. 総務省・フューチャースクール推進事業 文部科学省・学びのイノベーション事業 小学校（10校） •東日本 •石狩市立紅南小学校（北海道） •寒河江市立高松小学校（山形県） • 飾区立本田小学校（東京都） •長野市立塩崎小学校（長野県） •内 町立大根布小学校（石川県） •西日本 •大府市立東山小学校（愛知県） •箕面市立萱野小学校（大阪府） •広島市立藤の木小学校（広島県） •東みよし町立足代小学校（徳島県） •佐賀市立西与賀小学校（佐賀県）
- 8. 総務省・フューチャースクール推進事業 文部科学省・学びのイノベーション事業 •中学校（８校） •新地町立尚英中学校 （福島県） •国立大学法人横浜国立大学教育人間科学部 附属横浜中学校（神奈川県） •国立大学法人上越教育大学附属中学校 （新潟県） • 松阪市立三雲中学校 （三重県） • 和歌山市立城東中学校（和歌山県） • 新見市立哲西中学校 （岡山県） • 佐賀県立武雄青陵中学校 （佐賀県） • 宮古島市立下地中学校 （沖縄県） •特別支援学校（２校） •富山県立ふるさと支援学校（富山県） •京都市立桃陽総合支援学校（京都府）
- 9. ちなみに… 総務省・地域雇用創造ICT絆プロジェクト （教育情報化事業） 小中学校（46校） • 三好市立 小学校 • 新地町立 福田小学校 • 松山市立 八坂小学校 • 新地町立 新地小学校 • 南国市立 久礼田小学校 • 新地町立 駒ケ嶺小学校 • 南国市立 奈路小学校 • 美浦村立 木原小学校 • 四万十町 立十川小学校 • 美浦村立 安中小学校 • 佐賀市立 赤松小学校 • 美浦村立 大谷小学校 • 佐賀市立 若楠小学校 • 毛呂山町立 毛呂山小学校 • 武雄市立 武内小学校 • 毛呂山町立 川角小学校 • 武雄市立 山内東小学校 • 長南町立 西小学校 • 五島市立 三井楽小学校 • 日野市立 平山小学校 • 人吉市立 人吉東小学校 • 日野市立 日野第四小学校 • 人吉市立人吉西小学校 • 青木村立 青木小学校 • 人吉市立 東間小学校 • 燕市立 吉田南小学校 • 人吉市立 大畑小学校 • 内 町 清湖小学校 • 人吉市立 西瀬小学校 • 箕面市立 止々呂美小学校 • 人吉市立 中原小学校 • 守口市立 橋波小学校 • 人吉市立 田野小学校 • 守口市立 三郷小学校 • 石垣市立 宮良小学校 • 丹波市立 三輪小学校 • 伊江村立 伊江小学校 • 丹波市立 小川小学校 • 伊江村立 西小学校 • 和歌山市立 雄湊小学校 • 本部町立 崎本部小学校 • 和歌山市立 貴志小学校 • 本部町立 瀬底小中学校 • 新見市立 高尾小学校 • 本部町立 伊豆小中学校 • 三好市立 池田小学校
- 13. NAVERまとめ
- 14. フューチャースクール推進事業 総務省の事業です ‣情報利活用促進の事業 ‣地域雇用創造ICT絆プロジェクト（教育情報化事業）とは 同時期に事業化されたこともあり，よく混同される。 情報端末激変期に遭遇した事業です ‣開始年度にスレート型タブレット端末（iPad）が登場 し，ポストPC時代を迎えてしまった。 廃止判定されるほど悪くはない事業です ‣現時点のICT機器や技術が，学校現場でどのような可能性 と限界を持つのか検証することには意義がある。
- 15. 日本の教育の情報化施策、 或いはフューチャースクール における問題点
- 17. 教育用コンピュータ1台当たりの 児童生徒数 ( / ) (%) H24 3 1 6.6 全児童生徒数 12,631,397名 教育用コンピュータ 6.6 7.0 7.2 6.8 1,921,102台 7.3 7.7 8.1 8.8 9.7 H23 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
- 18. 教育用コンピュータ1台当たりの 児童生徒数 6.6 / H24.3.1. 6.6 / H23.3.1. H23 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
- 19. 電子黒板のある学校の割合 72.5 H24.3.1. 69.3 H23.3.1. H23 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
- 20. 電子黒板の整備状況 ( ) H24 3 1 全普通教室 （46万室）の 16% 全教室当たり 「0.06台」の 整備状況 H23 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
- 21. 電子黒板の整備状況 460,000 全普通教室 368,000 （46万室）の 16% 276,000 184,000 全教室当たり 「0.06台」の 92,000 73546 整備状況 60478 42184 3637 5274 6894 7832 9536 12544 16403 0 H15.3 H16.3 H17.3 H18.3 H19.3 H20.3 H21.3 H22.3 H23.3 H24.3 H23 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
- 22. 電子黒板の整備状況 1,195,000 全普通教室 956,000 （46万室）の 16% 717,000 478,000 全教室当たり 「0.06台」の 239,000 整備状況 73546 42184 60478 3637 5274 6894 7832 9536 12544 16403 0 H15.3 H16.3 H17.3 H18.3 H19.3 H20.3 H21.3 H22.3 H23.3 H24.3 H23 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
- 23. コンピュータ周辺機器の整備状況 2000000 1,921,102 1600000 1,195,086 1200000 800000 400000 321,387 342,717 112,453 147,579 74,468 77,259 0 計 タ タ ナ ラ ラ 機 タ 合 ー ン ャ メ メ 影 ク 等 ュ リ スキ カ ルカ 投 ジェ 室 ピ プ オ 物 ジタ ロ 教 ン デ 実 プ コ ビ デ 用 ル ジタ 育 教 デ H23 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果
- 24. 過去の情報化事業
- 25. • 1995年4月∼1997年3月 100校プロジェクト（通産省/IPA/CEC） • 1994年10月∼1995年9月 メディアキッズ（アップル/GLOCOM） • 1996年 こねっと・プラン（NTT） • 1997年4月∼1999年3月 新100校プロジェクト（CEC）
- 26. • 1999年4月∼2002年3月 Eスクエア・プロジェクト（CEC） • 2002年4月∼2005年3月 Eスクエア・アドバンス（CEC） • 2004年10月∼2005年5月 オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業（IPA） 教育現場実証実験 • 2005年4月∼2007年3月 Eスクエア・エボリューション（CEC）
- 27. • 2006年6月∼2009年3月 NEXTプロジェクト（NIME/マイクロソフト） • 2008年8月∼2009年3月 児童一人一台，小型ノートブックPCを活用する学習効果の 実証実験（内田洋行/インテル） • 2009年6月∼2011年3月 教育用ノートブックPCを利用した国語，算数，英語教育の 実証実験（内田洋行/インテル） • 2010年6月∼ T21プロジェクト （和歌山県教育委員会/放送大学/インテル）
- 29. 日本における 教育の情報化の今後
- 30. 日本における教育の情報化の今後 教材整備費や教育情報化予算の着実な執行 情報活用能力調査による評価枠の提示 指導方法等のモデル提示と普及 〈デジタル教科書〉狂騒曲 デジタル教科書の正規化？！ 教科用図書の著作権処理問題
- 32. これからの方向性 教育市場の正常化 必要な時に必要なものを売れて買えること 学校は使いたいものがすぐに使えない 企業は売りたいものがすぐに売れない ICT支援員から学習サポーターへ ツールやコンテンツの教育利用をサポートする人材 →学校が独自裁量できる予算確保の必要性
- 33. ご静聴有難うございました